| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 茨木市会計管理者事務決裁規程 | ◆平成19年3月30日 | 訓令第8号 |
| 会計管理者の事務を行う者の順位に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第17号 |
| 会計管理者の補助組織の設置及び処務に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第18号 |
| 茨木市会計年度任用職員通勤手当及び費用弁償支給規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第26号 |
| 茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年9月27日 | 条例第17号 |
| 茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第25号 |
| 茨木市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第22号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆平成3年6月20日 | 規則第17号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆平成3年6月20日 | 条例第17号 |
| 茨木市介護認定審査会規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第11号 |
| 茨木市介護保険給付費準備基金条例 | ◆平成12年3月23日 | 条例第15号 |
| 茨木市介護保険苦情調整委員会規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第12号 |
| 茨木市介護保険条例 | ◆平成12年3月23日 | 条例第13号 |
| 茨木市介護保険条例施行規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第10号 |
| 茨木市開発審査会規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第22号 |
| 茨木市開発審査会条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第6号 |
| 茨木市学童保育室条例 | ◆平成26年9月29日 | 条例第30号 |
| 茨木市学童保育室条例施行規則 | ◆平成26年11月14日 | 規則第64号 |
| 茨木市火災警報発令規則 | ◆昭和60年8月29日 | 規則第28号 |
| 茨木市火災予防条例 | ◆昭和37年6月1日 | 条例第13号 |
| 茨木市火災予防条例施行規則 | ◆昭和60年3月5日 | 規則第1号 |
| 茨木市学校給食費条例 | ◆平成27年9月29日 | 条例第34号 |
| 茨木市学校給食費条例施行規則 | ◆平成27年11月4日 | 規則第66号 |
| 学校教職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和28年1月29日 | 条例第11号 |
| 学校教職員の分限に関する条例 | ◆昭和28年1月29日 | 条例第10号 |
| 茨木市立学校条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第24号 |
| 茨木市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 | ◆令和4年3月23日 | 教育委員会規則第1号 |
| 茨木市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第10号 |
| 茨木市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則 | ◆平成14年3月29日 | 教育委員会規則第1号 |
| 茨木市立学校の府費負担教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 | ◆令和2年4月1日 | 教育委員会規則第6号 |
| 茨木市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則 | ◆昭和41年1月10日 | 教育委員会規則第1号 |
| 茨木市学校保健結核対策委員会規則 | ◆平成25年3月29日 | 教育委員会規則第10号 |
| 茨木市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成26年9月29日 | 条例第24号 |
| 茨木市火薬類取締法施行細則 | ◆平成23年3月30日 | 規則第28号 |
| 茨木市立川端康成文学館条例 | ◆昭和60年3月30日 | 条例第7号 |
| 茨木市立川端康成文学館条例施行規則 | ◆平成25年3月29日 | 規則第30号 |
| 茨木市環境基本条例 | ◆平成15年3月31日 | 条例第27号 |
| 茨木市環境審議会規則 | ◆平成15年3月31日 | 規則第16号 |
| 茨木市がん検診運営委員会規則 | ◆平成27年3月31日 | 規則第35号 |
| 茨木市監査委員公印規程 | ◆平成11年1月20日 | 代表監査委員告示第1号 |
| 茨木市監査委員事務局条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第14号 |
| 茨木市監査委員事務局条例施行規則 | ◆平成13年3月23日 | 規則第8号 |
| 茨木市監査委員条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第13号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年7月25日 | 公平委員会規則第2号 |
内容現在 令和6年2月20日