2　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所A型に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

2　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所B型に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

2　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

2　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

(小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例)

2　当分の間、第5条第1項各号又は第9条第1項各号に定める数の合計数が1となるときは、第5条第1項及び第9条第1項に規定する保育士の数は、これらの規定にかかわらず、1人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が1人となるときは、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければならない。

3　前項の規定を適用し、配置される保育士の数が1人となるときは、第5条第2項及び第9条第2項の規定は、適用しない。

4　当分の間、第5条第1項又は第9条第1項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)を有する者を、保育士とみなすことができる。

5　当分の間、1日につき8時間を超えて開所する小規模保育事業所A型又は保育所型事業所内保育事業所(以下この項において「小規模保育事業所A型等」という。)において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所A型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第5条第1項又は第9条第1項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いた数の範囲内で、保育士とみなすことができる。

6　前2項の規定を適用するときは、保育士(法第18条の18第1項又は第18条の28第1項の登録を受けた者をいい、第5条第2項、第9条第2項又は前2項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を、保育士の数(前2項の規定の適用がないものとした場合に第5条第2項又は第9条第2項により算定されるものをいう。)の3分の2以上置かなければならない。

(茨木市附属機関設置条例の一部改正)

7　茨木市附属機関設置条例(平成25年茨木市条例第5号)の一部を次のように改正する。