2　前項の申請を受け付けたときは、速やかに審査の上、可否を決定し、その旨を申請者に介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　条例第18条第1項の規定による徴収猶予は、申請があった日の属する月の翌月分からとする。ただし、申請のあった日が納期前10日までの場合は、当月分からとする。

2　前項の規定により保険料を減免する期間は、1年を限度とし、当該期間は、市長が定めるものとする。

2　前項の申請を受け付けたときは、速やかに審査の上、可否を決定し、その旨を申請者に介護保険料減免決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　条例第19条第1項の規定による減免は、申請があった日の属する月の翌月分からとする。ただし、申請のあった日が納期前10日までの場合は、当月分からとする。

2　条例第19条第3項に規定する減免理由消滅の申告は、介護保険料減免消滅申告書(様式第8号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による第1号被保険者に係る保険料の減免の特例)

2　第1号被保険者に係る令和3年度分及び令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に条例第11条第1項に定める普通徴収に係る保険料の納期又は同条第2項若しくは第3項の規定により定められた普通徴収に係る保険料の納期(介護保険法(平成9年法律第123号)第135条の規定により特別徴収(同法第131条に規定する特別徴収をいう。)の方法による場合にあっては、同法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付の支払日)が到来するもの(同法第10条の規定により介護保険の被保険者の資格を取得した日から14日以内に同法第12条第1項の規定による届出をしなかったため、令和4年3月分以前の保険料の納期限が同年4月1日以後とされている場合については、同年4月分以後の保険料に限る。)について、条例第19条の規定による減免をすることができる者及びその額は、第7条に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

3　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、令和5年3月31日までに、第8条第1項の規定の例により申請しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた用紙は、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条から第26条までの規定による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第7条の規定による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、令和4年4月1日から適用する。