茨木市パートナーシップ宣誓制度

更新日:2022年09月01日

パートナーシップ宣誓制度とは

令和4年7月1日から、パートナーシップ宣誓制度を開始します。

これは、一方又は双方がセクシュアルマイノリティである二人が、互いを人生のパートナーとし、日常生活において協力し合う関係であると宣誓したことを市が証明する制度です。 証明として、パートナーシップ宣誓書受領証を交付します。

「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」により交付される宣誓書受領証を持っている方は、茨木市で受領証を取り直す必要はありません。

また、府内自治体でパートナーシップ宣誓をしている方が、茨木市に転入する場合の宣誓手続きは、必要書類が異なりますので、詳しくは「パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携」のページをご確認ください。

パートナーシップ宣誓ができる人

次のすべてにあてはまる人が宣誓できます。

  1. 少なくともどちらか一人がセクシュアルマイノリティであること
  2. 二人とも18歳以上であること
  3. 少なくともどちらか一人が市民又は市内への転入を予定していること
  4. 二人とも配偶者(事実婚も含む。)や、他のパートナーがいないこと
  5. 二人が近親者の関係でないこと   ※双方で養子縁組をしている場合は宣誓できます。

宣誓の方法

1.事前予約

まずは、電話又はメールで人権・男女共生課までご連絡ください。日時や場所の調整を行います。

市民文化部人権・男女共生課
電話 072-620-1640(直通) メール jinken@city.ibaraki.lg.jp

2.予約日時に、パートナーと二人で来庁

下記書類をお持ちの上来庁し、パートナーシップ宣誓書(様式第1号)に必要事項を記入し、市に提出してください。
宣誓書様式は窓口に準備しています。このホームページ上からもダウンロードできます。

必要書類

  • 住民票の写し又は住民票記載事項証明書(3か月以内に発行されたもの)
    ※二人が同一世帯の場合は1通で可
  • 本市に転入予定の場合は、前住所地で発行された転出証明書
    ※後日(1か月以内に)転入後の住民票を提出してください。
  • 戸籍抄本等の配偶者がいないことを証明する書類(3か月以内に発行されたもの)
    ※日本の国籍を有しない方は、大使館等公的機関が発行する婚姻要件具備証明書等に、日本語訳を添付して提出してください。

 本人確認書類

次の、具体的な証明の例を参考にお持ちください。

  1枚で足りるもの(例)

2枚以上の提示が必要なもの(例)

証明書の種類
  • 運転免許証
  • 個人番号カード(マイナンバーカード) 
    (写真付き住民基本台帳カード)
  • 旅券(パスポート)
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 電気工事士免状
  • 宅地建物取引士証
  • 教習資格認定証
  • 船員手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード又は特別永住者証明書

など 

  •  写真の貼付のない住民基本台帳カード
  •  国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
  • 共済年金又は恩給の証書

※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの(左記に掲げる書類を除く。)
など 

「※」の書類のみが2枚以上あっても確認できませんので、ご注意ください。 

通称名の使用を希望する場合

通称名で宣誓する場合は、その名前を社会生活の中で日常的に使用していることが客観的にわかるもの(通称名が記載されたもの)が2種類必要です。

通称名が記載されたものの例

各種郵便物、ハガキ、年賀状、宅配便伝票、病院の診察券、各種会員証、電気・ガス・水道の検針票や請求書、社員証、学生証、各種名簿、国民健康保険・健康保険・後期高齢医療保険の被保険者証など

3.パートナーシップ宣誓書受領証を交付

書類の確認等を行いますので、交付まで30分~40分程度かかります。

受領証のデザインは3種類から選べます。

パートナーシップ宣誓書受領証

パートナーシップ宣誓に関する要綱・様式・ガイドブック

パートナーシップ宣誓した人が利用できる制度

現在、茨木市では、パートナーシップ宣誓書受領証を提示いただくと、以下の事務で対応ができます。対応できる事務については随時更新します。大阪府パートナーシップ宣誓書受領証の提示でも同じ対応ができます。

事務の名称 内容 担当課
災害見舞金等給付事務 災害見舞金等受給の対象者の要件において、受領証に記載された方を配偶者と同等の権利があるものとします。 危機管理課
税証明発行事務 申請日時点で同居の家族であれば本人以外の税証明書を発行できますが、受領証に記載された方を同居の家族と同等の権利があるものとします。 市民税課
窓口還付事務 窓口還付代理受取人の要件において、受領証に記載された方を家族と同等の権利があるものとします。 収納課
介護保険料還付事務 保険料還付代理人の要件において、受領書に記載された方を家族と同等の権利があるものとします。 長寿介護課
要介護認定事務 親族による代理手続きと同様に申請を認めます。
被保険者証等の送付先変更事務
緊急通報装置設置 受領証の提示により、親族による代理手続きと同様に申請を認めます。
ごいっしょサービス
訪問理美容サービス出張費助成
福祉タクシー料金助成
紙おむつ等支給サービス
保育所等の利用申込 保育所等の申込において、受領証に記載された方を保護者として申請することができます。 保育幼稚園事業課
教育保育・給付認定申請 教育保育・給付認定申請において、受領証に記載された方を保護者として申請することができます。
施設等利用給付認定申請 施設等利用給付認定申請において、受領証に記載された方を保護者として申請することができます。
学童保育室の入室申請に関する事務 宣誓書受領証の提示により、保護者として申請できます。 学童保育課
茨木市多世代近居・同居支援事業に関する事務 茨木市多世代近居・同居支援事業の補助対象者の要件において、受領証に記載された方を配偶者(夫婦)と同等の取扱いをします。 居住政策課
市営住宅管理事務(入居者資格) 公営住宅の入居者資格の要件において、受領証に記載された方を配偶者と同等の権利があるものとします。 建築課
市営住宅管理事務(同居の承認等) 公営住宅の同居の要件において、受領証に記載された方を配偶者と同等の権利があるものとします。
就学援助費受給申請に関する事務 宣誓書受領証の提示により、保護者として申請できます。 学務課
茨木市支援学級等就学奨励費支給申請に関する事務
茨木市奨学金認定申請書兼支給申請に関する事務
茨木市山地部児童・生徒通学費補助金交付申請に関する事務
罹災証明書発行事務 罹災証明書申請を行う場合において、受領証に記載された方を配偶者や同居の家族と同等の権利があるものとし、委任状の提出を不要とします。 警備課
救急搬送証明に関する事務 被搬送者から委任を受けた者の身分証明書として、他の身分証明書と同等の取扱いをします。 救急救助課

宣誓書受領証の再交付・返還

再交付

下記の場合、パートナーシップ宣誓書受領証の再交付の申請ができます。なお、本人確認を行いますので、本人確認書類をご持参ください。

受領証をなくしたとき

パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書(様式第4号)に必要事項を記入し、提出してください。

受領証を毀損・汚損したとき

パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書(様式第4号)に必要事項を記入し、毀損・汚損した受領証を添えて、市に提出してください。

住所や氏名(通称名含む)が変わったとき

パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第5号)に必要事項を記入し、変更したことが確認できる書類(下記参照)と変更前の受領証を添えて、市に提出してください。

【氏名変更の場合】戸籍抄本

【住所変更の場合】住民票の写し又は住民票記載事項証明書

【通称変更の場合】その名前を社会生活の中で日常的に使用していることが客観的に分かるもの(通称名が記載されたもの)2種類
※通称名が記載されたものの例については、このページの「宣誓の方法」→「2.予約日時に、パートナーと二人で来庁」→「本人確認書類」→「通称名が記載されたものの例」をご覧ください

返還

下記の場合、パートナーシップ宣誓書受領証を返還が必要です。パートナーシップ宣誓書受領証返還届(様式第6号)に受領証を添えて、市に提出してください。なお、本人確認を行いますので、本人確認書類をご持参ください。

二人の意思によりパートナーシップ関係が解消されたとき

二人が茨木市民ではなくなったとき

ただし、大阪府内のパートナーシップ宣誓制度を実施している自治体へ転出した場合は、茨木市への受領証の返還は不要です。

詳しくは「パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携」のページをご覧ください。

どちらかが亡くなられたとき

市民・事業者のみなさまへ

多様な価値観を尊重し合うことは、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりにつながっていきます。

性の多様性やさまざまな家族のあり方について理解を深めていただくとともに、事業者の皆さまには、制度の趣旨をご理解のうえ、この制度を活用できる機会が増えますよう、ご協力をお願いします。

チラシ

パートナーシップ宣誓制度チラシ画像

関連ページ

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市  市民文化部 人権・男女共生課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館2階(10-2窓口)
電話:072-620-1640 
ファックス:072-620-1725
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