○出退勤情報管理機器及び出勤簿管理規程
平成2年10月1日
茨木市訓令第10号
タイムレコーダー・出勤簿管理内規(昭和41年茨木市訓令第32号)の全部を改正する。
第1条 本市職員の出退勤情報管理機器及び出勤簿の管理については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年茨木市条例第81号)、茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年茨木市条例第1号。以下「条例」という。)、茨木市職員の分限に関する条例(昭和26年茨木市条例第104号。以下「分限に関する条例」という。)、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成3年茨木市条例第17号)、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年茨木市条例第7号)、職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和28年茨木市規則第4号)、茨木市職員安全衛生管理規則(平成9年茨木市規則第17号。以下「安全衛生管理規則」という。)、茨木市当直規則(平成元年茨木市規則第12号。以下「当直規則」という。)、茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年茨木市規則第10号。以下「規則」という。)、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(平成3年茨木市規則第17号)、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則(平成14年茨木市規則第25号)及び茨木市職員服務規程(平成2年茨木市訓令第9号。以下「服務規程」という。)に別段の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
第2条 出退勤情報管理機器及び出勤簿は、総務部人事課長(以下「人事課長」という。)が管理する。ただし、出張所等の施設内に備え置く出勤簿は、その長が管理する。
第3条 各課長は、職員の勤務状況を午前10時までに庶務事務システム(電子計算機(演算装置、制御装置、記憶装置及び入力装置からなる電子情報処理装置をいう。)を利用して職員の勤務管理等の事務の処理を行う情報処理システムをいう。以下この条において同じ。)又は別に定める様式により、人事課長に報告するものとする。ただし、午前10時までに報告できない場合においては、その都度庶務事務システム又は別に定める様式により報告するものとする。
3 前項の規定により報告を受けた所属長は、庶務事務システム又は別に定める様式により人事課長に報告するものとする。
第4条 遅刻時間は、勤務時間の始まる時刻後1時間までとし、早退時間は、勤務時間の終わる時刻前1時間からとする。
2 前項の規定のうち早退時間については、1日の勤務時間が6時間以内の場合は適用しない。
第5条 勤務状況の表示は、次の区分及び種別による。
(1) 欠勤によるものの種別
1 服務規程第24条による欠勤 事欠
2 出退勤情報管理機器に出勤時刻及び退勤時刻の記録がない場合並びに出勤簿に署名又は押印がない場合で、服務規程に定める所定の手続をしないもの 無欠
3 安全衛生管理規則第29条第2項によるもの 療養
4 安全衛生管理規則第33条第1項によるもの 休養
5 法第28条第2項第1号及び分限に関する条例第2条により休職を命ぜられたもの 休職
6 法第28条第2項第2号により休職を命ぜられたもの 起訴休職
7 法第29条第1項により停職を命ぜられたもの 停職
8 育児休業法第2条又は第3条による休業 育児休業
9 育児休業法第19条第1項による休業 部分休業
10 法第26条の2第1項による休業 修学部分休業
11 法第26条の3第1項による休業 高齢者部分休業
12 法第26条の5第1項による休業 自己啓発等休業
13 法第26条の6第1項による休業 配偶者同行休業
(2) 休暇に属するものの種別
1 条例第12条による休暇 年休
2 規則第19条第1項による休暇 半日年休
3 条例第13条による休暇 病休
4 条例第15条第1項による休暇 介護休
5 条例第15条の2第1項による休暇 介護時間
6 規則第22条第1号による休暇 公民休
7 規則第22条第2号による休暇 出頭休
8 規則第22条第3号による休暇 ドナー休
9 規則第22条第4号による休暇 ボラン休
10 規則第22条第5号による休暇 婚休
11 規則第22条第6号による休暇 リフレ休
12 規則第22条第7号による休暇 出生サポ休
14 規則第22条第10号による休暇 育児休
15 規則第22条第11号による休暇 出産補助休
16 規則第22条第12号による休暇 育児参加休
17 規則第22条第13号による休暇 出産通院休
18 規則第22条第14号による休暇 通勤緩和休
19 規則第22条第15号による休暇 妊娠障害休
20 規則第22条第16号による休暇 生休
21 規則第22条第17号による休暇 忌引
22 規則第22条第18号による休暇
ア 夏期休暇を1日与える場合 夏期休暇
イ 夏期休暇を半日与える場合 半日夏期
23 規則第22条第19号による休暇 看護休
24 規則第22条第20号による休暇 短期介護休
25 規則第22条第21号から第23号までによる休暇 天災休
26 規則第22条第24号による休暇
ア 公務上の災害により休暇とする場合 公傷
イ 通勤上の災害により休暇とする場合 通傷
(3) 出勤、その他に属するものの種別
1 服務規程第15条の手続をした場合 出張
2 服務規程第22条の手続をした場合 遅参
3 服務規程第26条の手続をした場合 早退
4 服務規程第22条ただし書による手続をした場合 出勤
5 徹夜勤務をした場合 徹夜
6 当直規則により宿直する場合 宿直
7 当直規則により日直する場合 日直
8 当直規則により半日直する場合 半日直
9 条例第3条に基づく週休日
ア 全日勤務を要しない日 週休日
イ 半日勤務を要しない日 半日週休
10 条例第5条に基づく週休日の振替え
ア 週休日が勤務日に振り替えられた場合 振替出勤
イ 勤務日が週休日に振り替えられた場合 振替休日
11 条例第9条による休日 休日
12 条例第9条による休日に出勤する場合 休日出勤
13 条例第10条第2項による代休日 代休
14 職務に専念する義務の特例に関する条例及び同規則により任命権者の承認を得た場合 職免
15 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び同規則により任命権者が職員を外国に派遣する場合 外国派遣
16 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例及び同条例施行規則により任命権者が職員を公益的法人等に派遣する場合 法人派遣
第6条 週休日及び休日の前後にわたり引き続き出勤しなかったときは、その週休日及び休日とも同一事由によって出勤しなかったものとみなす。ただし、年次有給休暇、夏期休暇等については、この限りでない。
第7条 その他必要な事項は、別に定める。
附則
この内規は、平成2年10月1日から施行する。
附則(平成3年訓令第8号)
この内規は、訓令の日から施行する。
附則(平成5年訓令第8号)
この内規は、訓令の日から施行する。
附則(平成7年訓令第4号)
この内規は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成9年訓令第5号)
この内規は、平成9年11月1日から施行する。
附則(同年訓令第6号)
この内規は、平成9年11月10日から施行する。
附則(平成11年訓令第5号)
この内規は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成13年訓令第6号)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令第8号)
この内規は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年訓令第4号)
この内規は、平成15年4月1日から施行する。
附則(同年訓令第11号)
この内規は、平成15年10月1日から施行する。
附則(平成17年訓令第6号)
この内規は、訓令の日から施行する。
附則(平成19年訓令第18号)
この内規は、平成20年1月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第4号)
この内規は、平成20年4月1日から施行する。
附則(同年訓令第12号)
この内規は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第6号)
この内規は、平成22年6月30日から施行する。
附則(平成27年訓令第4号)
この内規は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第3号)
この内規は、訓令の日から施行する。
附則(令和3年訓令第3号)
この内規は、訓令の日から施行する。
附則(同年訓令第5号)
この規程は、令和4年1月1日から施行する。