2　法第28条第1項第2号の規定により職員を降任し、又は免職することができる場合は、任命権者が指定する医師2人によつて、長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によつても治ゆし難い心身の故障があると診断され、その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。

3　法第28条第1項第3号の規定により職員を降任し、又は免職することができる場合は、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基づき、その職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。

4　法第28条第1項第4号の規定により職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

5　法第28条第2項第1号の規定により職員を休職する場合においては、任命権者が指定する医師2人によつて、あらかじめ診断を行わせなければならない。

6　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。ただし、法第28条の2第1項本文の規定による他の職への降任又は降給を伴う転任をする場合は、この限りでない。

2　任命権者が前項の規定による休職の期間中であつてその事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中給与条例に別段の定をしない限りいかなる給与も支給されない。

2　職員は、前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日において、その職を失うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(茨木市分限に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

50　一般職の職員の給与に関する条例附則第25項の規定の適用を受ける職員に対する第7条の規定による改正後の茨木市職員の分限に関する条例(次項において「新分限条例」という。)第3条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに一般職の職員の給与に関する条例附則第25項の規定による降給とする」とする。

51　新分限条例第4条第6項の規定は、一般職の職員の給与に関する条例附則第25項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、任命権者が別に定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。