(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員及びこれに準ずる職員で市長が定めるものをいう。

(市長の責務)

第3条　市長は、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するよう努めるものとする。

(職員の責務)

第4条　管理又は監督の地位にある職員は、法令及びこの規則に定める事項を適切に実施し、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するよう努めるものとする。

(安全衛生管理計画の作成)

第5条　市長は、毎年度、安全衛生委員会の調査審議を経て、職員の安全衛生に関する施策を総合的に取りまとめ、職員の安全衛生管理に関する計画を作成しなければならない。

(総括安全衛生管理者の設置)

第6条　法第10条第1項の規定により、別表第1の左欄に掲げる事業場(以下「事業場」という。)に総括安全衛生管理者を置き、同表の右欄に掲げる職にある者(当該職がこども育成部次長の職である場合であって当該職にある者が複数であるときは、当該職にある者のうちから市長が指名する者)をもって充てる。

(総括安全衛生管理者の職務)

第7条　総括安全衛生管理者は、安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、法第10条第1項各号の業務を統括管理する。

(安全管理者の設置)

第8条　法第11条第1項の規定により、事業場に安全管理者を置き、省令第5条に規定する資格を有する職員のうちから市長が選任する。

(安全管理者の職務)

第9条　安全管理者は、総括安全衛生管理者の指揮に従い、法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するとともに、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、その危険を防止するため必要な措置を講じるものとする。

(衛生管理者の設置)

第10条　法第12条第1項の規定により、事業場に衛生管理者を置き、省令第10条に規定する資格を有する職員のうちから市長が選任する。

(衛生管理者の職務)

第11条　衛生管理者は、総括安全衛生管理者の指揮に従い、法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理するとともに、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じるものとする。

(安全衛生推進者等の設置)

第12条　法第12条の2の規定により、安全衛生推進者又は衛生推進者を置き、市長が選任する。

(安全衛生推進者等の職務)

第13条　安全衛生推進者は、法第10条第1項各号の業務を行う。

(産業医の設置)

第14条　法第13条の規定により、事業場に産業医を置き、医師のうちから市長が選任する。

(産業医の職務)

第15条　産業医は、省令第14条の業務を行うとともに、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じるものとする。

(作業主任者の設置)

第16条　法第14条の規定により、当該作業の区分に応じ、作業主任者を置き、省令第16条に規定する資格を有する職員のうちから市長が選任する。

(作業主任者の職務)

第17条　作業主任者は、当該作業に従事する職員の指揮その他の厚生労働省令で定める業務を行う。

(茨木市職員安全衛生委員会の設置)

第18条　職員の安全及び健康を確保するための総括的な重要事項を調査審議し、市長に意見を述べるとともに、各事業場間の情報の共有及び交換を行うため、茨木市職員安全衛生委員会を置く。

(事業場安全衛生委員会の設置)

第19条　法第19条の規定により、職員の安全及び健康を確保するための重要事項を調査審議し、その結果を茨木市職員安全衛生委員会及び事業場安全衛生委員会の事務局を所管する部長等に報告するため事業場に事業場安全衛生委員会を置く。

(組織及び運営)

第20条　前2条に規定する委員会の組織及び運営について必要な事項は、市長が別に定める。

(採用時の教育)

第21条　市長は、職員を採用したときは、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育を行うよう努めるものとする。

(職場教育)

第22条　市長は、採用した職員を配属させたときは、次の事項のうち当該職員が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について教育を行うよう努めるものとする。

(安全管理者等の教育)

第23条　市長は、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者及び衛生推進者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるよう努めるものとする。

(健康診断の実施)

第24条　市長は、職員の健康の確保のため次に掲げる健康診断を行うものとする。

(受診義務)

第25条　職員は、指定された期日及び場所において、指定された健康診断(希望者に対するものを除く。)を受けなければならない。ただし、当該健康診断の受診を免除することが適当であると市長が認めた場合は、この限りでない。

(結果の通知)

第26条　健康診断を行ったときは、市長は、その結果を当該職員に通知するものとする。

(健康診断結果の記録)

第27条　健康診断を行ったときは、市長は、その結果を健康診断個人票に記録し、5年間保存するものとする。

(指導区分の決定)

第28条　産業医は、健康診断の結果、健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員について、その者の職務内容、勤務強度等を考慮し、別表第2の左欄に掲げる指導区分を決定する。

(事後措置)

第29条　市長は、前条の規定により指導区分の決定を受けた職員について、その者が決定を受けた指導区分に応じ、別表第2の右欄に定める事後措置の基準に従い、適切な事後措置をとるものとする。

(保健指導)

第30条　市長は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる職員に対し、医師又は保健師による保健指導を行うものとする。

(休養等の義務)

第31条　第29条又は前条の規定による指示又は指導を受けた職員は、その指示又は指導に従い、休養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第32条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(健康管理審査委員会の設置)

第33条　任命権者の諮問に応じ、傷病による休養等に関する事項を審査するため、茨木市職員健康管理審査委員会を置く。

(組織等)

第34条　前条に規定する委員会の組織及び運営について必要な事項は、市長が別に定める。

(要療養者)

第35条　任命権者は、職員が健康診断等の結果、結核性疾病の疑いがある者を発見したときは、当該職員に対して任命権者が指定する医療機関において、精密検査を受けさせるものとする。

(療養期間)

第36条　療養の期間は、職員の勤務年数に応じ次の範囲内で定める。

(療養状況報告)

第37条　第35条第2項の規定により療養を命じられた職員は、その期間中任命権者の指定する医師の診断書を添え、療養報告書を毎月10日までに所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(再療養者)

第38条　第35条第2項の規定により療養していた者が、職務復帰後3年以内に再び同項の規定により療養する場合、前後の療養期間はこれを通算する。

(要休養者)

第39条　任命権者は、職員が健康診断等の結果、第35条第1項の疾病以外の傷病(公務上のものを除く。)により勤務に服することが適当でないと認めた職員に対しては、療養(休養)命令通知書(様式第1号)により就業を禁止し、90日を超えない期間内で休養に専念させるものとする。

(その他)

第40条　この規則に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、市長が別に定める。