市独自で物価高騰等の支援を実施

物価高騰により厳しい経済状況にある市民生活や事業活動を支援するための補正予算第7号が、2月の市議会臨時会で承認・可決されました。内容は以下のとおりです。詳細については、準備が整い次第、更新します。

令和7年12月の市議会定例会で承認・可決された補正予算第5号の内容は以下のページをご覧ください。

水道料金の基本料金を免除

一般家庭における水道料金の基本料金を10か月分（6月～来年3月）免除します。

●免除金額
（例）口径20mmの場合＝1検針（2か月）あたり1,870円

●問合先
営業課072-620-1691

省エネ家電への買い換えを促進

家庭の経済的負担を軽減するとともに、省エネの促進を図るため、省エネ家電への買い換えを補助します。

●対象
市内店舗で買い換え（新規購入は対象外）、6月1日～9月30日に購入・設置が完了する新品のエアコン・冷蔵庫
※「統一省エネラベル」において、次の省エネ基準達成率を満たすものに限る
・エアコン＝100%以上（目標年度2027または2029年度）
・冷蔵庫＝100%以上（目標年度2021年度）

●補助金額（1世帯1申請）
購入金額（設置工事費を含む）が
・15万円以上＝3万円
・10～15万円未満＝2万円
・5～10万円未満＝1万円

●申込方法
6月1日～10月30日（予算に達し次第終了）に電子申込

●問合先
省エネ家電買い換え促進事業事務局（環境政策課内）072-647-2949（※電話は2月24日（火曜日）から開始します）

障害者（児）福祉サービス事業所への物価高騰支援給付金の支給

障害福祉サービス等に係る提供体制の維持・継続を図り、物価高騰への対応を支援するため、物価高騰支援給付金を支給します。

●対象
市内の障害者（児）福祉サービス事業所等

●支給額
1施設あたり10万円

●問合先
障害福祉課072-620-1636
発達支援課072-620-1633

介護事業所等への物価高騰支援給付金の支給

介護サービスに係る提供体制の維持・継続を図り、物価高騰への対応を支援するため、物価高騰支援給付金を支給します。

●対象
市内の介護事業所・コミュニティデイハウス・街かどデイハウス

●支給額
1施設あたり10万円

●問合先
長寿介護課072-620-1639

医療機関への物価高騰支援給付金の支給

物価高騰への対応を支援し、医療体制の維持・継続を図るため、物価高騰支援給付金を支給します。

●対象
市内の病院・一般診療所・歯科診療所・薬局

●支給額
病院＝1施設あたり50万円
病院以外＝1施設あたり10万円

●問合先
医療政策課072-655-2756

認定農業者等への農業者活動支援給付金の支給

肥料等の高騰による負担を軽減するため、農業者活動支援給付金を支給します。

●対象
令和6年1月1日～12月31日に農作物の売上がある市内の国版・大阪版認定農業者等で市から給付金申請書が届いた方

●支給額
地域農家、準農家＝5千円
国・大阪版認定農業者、認定新規就農者＝令和6年の売上額に応じ、5千円～18万円

●問合先
農林課072-620-1622

地域子ども・子育て支援事業を運営する施設への事業継続支援補助金の支給

地域の子育て支援サービス等を提供する施設の安定的な運営を図り、物価高騰への対応を支援するため事業継続支援補助金を支給します。

●対象
市内の保育施設等

●支給額
放課後児童健全育成事業所（民間学童）＝5万円
その他の施設＝2万5千円

●問合先
各担当課から、該当する事業を運営する施設に連絡します。

賃金を引き上げた中小企業等への賃金引上げ奨励金の支給

人材の確保と従業員の生活支援を両立するとともに、物価高騰の影響を受ける市内中小企業等を支援するため、賃金の引上げを行った事業者に対し、賃金引上げ奨励金を支給します。

●対象
以下のいずれかに該当する中小企業等
・市内に本社、本店、事業所のいずれかを有する中小企業及びその他法人（※）
・市内に事業所を有する個人事業主
※「その他法人」とは、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人等であって、かつ、中小企業事業主と同規模の事業主（常時雇用する従業員数が100人以下であるかで判断）

●支給額
従業員1人あたり3～5万円（1社・事業所あたり10人まで）

●問合先
商工労政課072-620-1620

中小企業経営基盤強化事業の実施

経営課題の解決や新規の事業展開等を支援するため、金融機関等と連携し、市内中小企業等の事業構想・事業計画作成等を支援するセミナーを実施します。

●問合先
商工労政課072-620-1620