物価高騰対策として福祉事業所等へ物価高騰支援給付金を支給します
更新日:2026年07月24日
国の重点支援地方交付金を活用し、直面する物価高騰により、厳しい経済状況にある福祉サービス等の提供体制の維持・継続を支援するための補正予算第1号が、6月の市議会定例会で承認・可決されました。内容は以下のとおりです。
福祉事業所への支援
障害者(児)福祉サービス事業所等
障害福祉サービス事業所、放課後等デイサービス事業所等へ1事業所あたり10万円を支給します。
詳細は8月上旬に各事業所へ送付予定の通知をご確認ください。
●問合先
障害福祉サービス事業所=障害福祉課072-655-2758
放課後デイサービス=発達支援課072-620-1633
介護事業所等
介護事業所、コミュニティデイハウス・街かどデイハウスへ1事業所あたり10万円を支給します。
詳細は8月上旬に各事業所へ送付予定の通知をご確認ください。
●問合先
介護事業所=介護保険課072-620-1639
コミュニティデイハウス・街かどデイハウス=長寿政策課072-620-1637
子育て支援施設への支援
地域子育て支援拠点等
ユースプラザ、地域子育て支援拠点、児童養護施設、産後ケア事業所へ1事業所あたり10万円を支給します。
●問合先
ユースプラザ=こども政策課072-620-1625
地域子育て支援拠点、児童養護施設、産後ケア事業所=子育て支援課072-624-9301
私立保育施設等
私立保育所、私立認定こども園、私立地域型保育事業所、私立幼稚園、企業主導型保育事業所へ1事業所あたり10万円を支給します。
●問合先
保育幼稚園事業課072-620-1638
民間学童保育室
民間学童保育室へ1事業所あたり10万円を支給します。
●問合先
学童保育課072-620-1801
医療機関への支援
病院へ1施設あたり50万円を、一般診療所、歯科診療所、薬局へ1施設あたり10万円を支給します。
詳細は7月21日に各施設へ郵便にてお送りしました通知をご確認ください。
●問合先
医療政策課072-655-2756

