茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について

労働力不足や物価高騰の影響を受けている茨木市内の中小企業等に、「茨木市賃金引上げ奨励金」を交付することにより、持続的な賃金の引き上げを支援し、人材確保や経済の好循環につなげていくことを目的としています。

なおこの事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金を活用して実施される茨木市の物価高騰対策支援事業です。

奨励金の概要

・受付時期等詳細が決まり次第、このページや市広報等により随時、情報を更新します。

・窓口及び問合せ先として、5月下旬頃より茨木市中小企業等賃金引上げ奨励金事務局を開設する予定です。(茨木市役所本館8階)

茨木市中小企業等賃金引上げ奨励金チラシ(PDFファイル:1.2MB)

申請から交付までの流れ

1次事前登録からの申請の場合

対象事業所：令和8年1月～5月までに賃上げを実施済み又は、6月～9月の間に実施又は実施予定の事業所

1次事前登録申請(令和8年6月1日～8月31日)

申込フォーム又は事前登録申請書を窓口に提出

↓ 資格要件、賃金引上げ率額等を審査した結果、適当と認めた場合

1次本申請(令和8年7月1日～令和8年10月30日)

郵送又は申請書を窓口に提出

↓「事前登録申請」の内容に基づく、賃上げの実施状況等を審査した結果、適正と認めた場合

市から交付決定通知及び、請求に基づく支払(随時)

2次事前登録からの申請の場合

対象事業所：1次事前登録の対象者又は、令和8年10月～12月までに賃上げを実施又は実施予定の事業所

2次事前登録申請(令和8年9月15日～11月30日)

申込フォーム又は事前登録申請書を窓口に提出

↓ 資格要件、賃金引上げ率額等を審査した結果、適当と認めた場合

2次本申請(令和8年11月2日～令和9年1月29日)

郵送又は申請書を窓口に提出

↓「事前登録申請」の内容に基づく、賃上げの実施状況等を審査した結果、適正と認めた場合

市から交付決定通知及び、請求に基づく支払(随時)

交付対象者

次のいずれかに該当する中小企業等が対象となります。

1.市内に本社、本店、若しくは主たる事務所を有する中小企業法人

2.市内に事業所を有する個人事業主

3.市内に主たる事業所のあるその他の法人(※)

※「その他法人」とは、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人等であって、かつ、中小企業事業主と同規模の事業主(常時雇用する労働者数が100人以下であるかで判断)

賃金引き上げ対象従業員

市内事業所で業務に従事する正規雇用労働者（役員・個人事業主本人を除く）及び非正規雇用労働者（週20時間以上の勤務者（雇用保険加入者））

※賃金の引上げは、賞与（勤務成績や経営状況などに応じて支給されるもの）及び手当（住居手当、勤務手当、残業手当等）は含みません。

交付金額

※役員・個人事業主本人は除きます。

※雇用形態や賃上げ率により奨励金額が異なります。

賃金引き上げ対象期間

令和8年1月1日～令和8年12月31日の間の賃金引上げを実施し、賃金引上げ率が、上記の表中の賃上げ率以上を満たしていること

また、次の3点を満たしていることが必要となります。

1.令和8年6月1日時点で1年以上雇用されていること。

2.賃金引上げ前後とも、大阪府の最低賃金以上であること。

最低賃金について(茨木市)

3.「本申請」の賃金引上げ後の最初の賃金を支給済みであること。

その他

事前登録申請について

・先着順となります。予算額に達した場合は、申請期間終了日前に中止する場合がございます。

・審査を行い、要件を満たしていない場合は、本申請に進むことができませんので、ご注意ください。

・各申請の書類等に不備があった場合や混雑状況により、通常より審査期間がかかる場合があります。

・事前登録をしていない場合、本申請はできませんので、ご注意ください。

賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者支援施策

国等の支援施策のページをご紹介します。

賃金引上げに対する支援施策について(中小企業・小規模事業者向け)

茨木市中小企業等賃金引上げ奨励金交付要綱については、下記をご覧ください。