メニューを閉じる茨木市保育業務支援システム導入業務委託に係るプロポーザル公告について
更新日：2022年12月27日
（募集は終了しました）
選定結果について
選定結果については、次の通りです。
茨木市保育業務支援システム導入業務委託に係る公募型プロポーザル結果 (PDFファイル: 264.3KB)
質問及び回答について
質問及び回答は次のとおりです。
（参考資料）
様式7号 機能要件分析書（R4年8月15日改訂） (Excelファイル: 41.4KB)
業務名
茨木市保育業務支援システム導入業務委託
業務の目的
公立教育・保育施設への保育業務支援システムの導入により、公立施設と保護者間の情報共有の円滑性及び利便性を向上させるとともに、職員の業務負担の軽減や省力化を図り、子どもや保護者と向き合う時間をより充実させ、保育の質の向上を図ることを目的とする。
業務内容
茨木市保育業務支援システム導入業務委託仕様書のとおり
業務期間
契約締結日から令和5年3月31日まで
予算額
7,557,000円（税込）
提案額には令和4年度のシステム利用料を含める。提案額（参考見積額）が、予算額を超過した場合は、失格とする。
参加資格
(1) 茨木市（以下「市」という。）の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。
(2) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成25年4月1日実施）に基づく指名除外の期間中でないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4) ISMS（ISO/IEC27001又はJISQ27001）又はプライバシーマーク（JISQ15001）の認証を受けていること。
(5) 茨木市暴力団排除条例（平成24年茨木市条例第31号）第8条第1項第6号に規定する場合又は同項第7号の規定する場合に該当しないこと。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続きの申立てをした者でないこと。ただし、更生手続き開始の決定を受けた者及び再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者を除く。
(7) 地方公共団体において提案システムの導入実績があり、令和4年4月1日時点で稼働していること。
(8) 参加希望者又は提案システムを開発している者の社内に提案システムを専門とするヘルプデスクを有していること。
(9) 提案システムは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS）のLGWAN-ASPサービスリスト（アプリケーション及びコンテンツサービスリスト）に登録されているLGWAN-ASPを用いて提供されること。
参加申込方法
参加希望者は、「参加申込書」（様式1号）に必要事項を記入し、所在地及び会社名、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。
ア 必要書類
1. 業務実績調書（様式2号）
2. 業務実施体制調書（様式3号）
3. 1.及び2.について、契約書の写し等、業務実績を証明できる書類
4. ISMS（ISO/IEC27001又はJIS Q 27001）又はプライバシーマーク
（JIS Q 15001）を取得していることが分かる書類（許諾証の写し等）
イ 提出先：茨木市こども育成部保育幼稚園総務課（茨木市役所南館3階）
ウ 提出期限：令和4年8月22日（月曜日）午後3時まで
※持参の場合は、午前9時から午後3時（土・日、祝日を除く）
※郵送の場合は、提出期限内必着
エ 提出方法：持参または郵送（提出期限必着）
※郵送の場合は、記録が残る方法で送付すること
公告文
配布資料
01 プロポーザル実施要項 (PDFファイル: 331.8KB)
様式2号 業務実績調書 (Excelファイル: 14.6KB)
様式3号 業務実施体制調書 (Wordファイル: 65.5KB)
様式4号 参加資格審査結果通知書 (Wordファイル: 25.5KB)
様式7号 機能要件分析書 (Excelファイル: 41.5KB)
様式9号 利用要件項目一覧表 (Excelファイル: 64.7KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
-
茨木市 こども育成部 保育幼稚園総務課（22番窓口）
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所南館3階
電話：072-655-2753
ファックス：072-622-9089
E-mail hy-somu@city.ibaraki.lg.jp
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