2　管理者は、前項の規定による申込みがあったときは必要な調査を行い、給水を受けようとする者に承認するか否かを文書で通知する。

2　管理者は、給水装置の新設等を承認したときは、給水装置工事承認書(様式第4号)を交付する。

3　管理者は、事前に申し出ることなく地下水等使用水道(市が供給する水と地下水その他の市が供給する水以外の水と混合又は併用することができる構造を有するものをいう。)を設置した者が水道メーターの口径を減径しようとするときは、その給水装置の改造を承認しない。ただし、管理者が認めた場合は、この限りでない。

2　給水装置には、水道メーターボックスその他必要な用具を備えなければならない。

2　受水槽の設置基準は、管理者が別に定める。

2　水道使用者等は、水道メーターの設置場所に当該水道メーターの点検若しくは機能を妨害するような物を置き、又は工作物を設けてはならない。

3　前項の規定に違反したときは、水道メーターの貸与を受けた者に原状回復を命じ、当該命令を履行しないときは、市が施行して、その費用を水道使用者又は給水装置の所有者から徴収することができる。

4　管理者が必要と認めるときは、水道使用者等に水道メーターの設置場所を変更させることができる。

5　水道使用者等は、給水装置に配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプ等を直結してはならない。

6　水道使用者等は、給水装置に井水及び河川水その他供給管を直結してはならない。

7　水道使用者等は、給水装置に特殊器具等を設けたときは、給水管へ汚水又は供給する水以外の水が逆流しないように適当な措置を講じなければならない。

2　第3条第1項の規定により給水装置工事の申込みをした日から起算して30日以内に条例第32条第1項の手数料を納入しないときは、給水装置工事の申込みをした者は、当該工事の申込みを取り下げたものとみなす。

3　第3条第2項の規定により給水装置の新設等を承認した日から30日以内に条例第30条第1項の分担金を納入しないときは、給水装置工事の申込みをした者は、当該工事の申込みを取り下げたものとみなす。

2　条例第21条第2項ただし書及び第4項ただし書に規定する修繕に要する費用を徴収しない場合とは、配水管又は給水管の分岐部から水道メーターまでの給水装置の修繕等で、管理者が必要と認めた場合とする。

2　指定給水装置工事事業者及び給水装置工事主任技術者は、給水装置工事の検査の結果、手直しが必要であると認められたときは、管理者が指定する期間内に改善しなければならない。

3　給水装置工事の検査項目は、管理者が別に定める。

2　私設消火栓は、火災の場合には公設消火栓と同一に併用することができる。この場合において、所有者等はこれの使用を拒むことができない。

2　使用水量は、2月前の定例点検日の翌日から当月の定例点検日までを2月として算定する。

2　前項により難いときは、管理者が別に定める。

2　水道メーターは、給水管の口径と同口径を基準とする。この場合において、受水槽以降の水道メーターも同様とする。

3　前2項の基準により難いときは、その都度管理者の承認を受けなければならない。

4　使用者の水栓番号は、水道メーターの設置後管理者が指定した場所に掲げるものとする。

2　条例第22条第2項に規定する特別の費用を要する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　管理者は、検査の必要がないと認めるときは、検査の請求を拒むことができる。

2　給水装置の使用者が当該給水装置を一般用以外の用に供した場合は、前項に掲げる需要種別の適用基準に従い、それぞれの需要種別の料金を適用する。

2　管理者が指示した要件を満たした場合の共同住宅等の料金は、別に定める各戸検針及び料金徴収の取扱いに関する基準に基づき算定した額に消費税等相当額を加えた額(1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

2　水道使用者等は、特別料金計算申込書の申込戸数に変更が生じたときは、特別料金計算変更申込書(様式第9号)を提出し、管理者の承認を得なければならない。

3　水道使用者等は、特別料金計算申込書の記載内容に変更が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

4　前条第2項の規定による料金の適用を受けようとする水道使用者等は、各戸検針及び各戸水道料金等徴収申込書(様式第10号)を提出し、管理者の承認を得なければならない。

5　第1項、第2項及び第4項に規定する管理者の承認があった場合は、当該承認があった時以後の前条に規定する料金を適用する。

2　前項の算定において、1立方メートル未満の端数が生じたときは、計量月の前月分の端数を切り上げ、計量月分の端数は切り捨てて料金を算定する。

3　計量月の前月分及び計量月分の料金は、計量月に徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、料金を徴収する月を変更することがある。

4　2月ごとに点検する定例日間の途中において給水を開始又は中止したときの料金は、第1項に規定する料金算定との均衡を失しない範囲内でその都度料金を算定し、徴収する。

2　前項第1号及び第2号に該当する場合は、当該口径に係る新設の分担金を徴収し、同項第3号に該当する場合は、統合後の水道メーターの口径に係る分担金が統合前の水道メーターの口径に係る分担金の合計額を超える場合に限り、不足額を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、独身寮等の分担金の額は、受水槽以降の給水設備主管(以下「給水主管」という。)の口径に係る分担金の額を含めて比較するものとする。

3　前2項の規定において、子メーターが設置されていない場合は、各戸等に設置されている給水管の口径と同口径の子メーターが設置されたとみなして計算して得た額とする。

4　前項の場合の口径は、通常子メーターが設置されるものとみなし得る位置における給水管の口径をもって決定する。

5　第1項の分担金の納付後において、増築等で戸数等が増加する場合は、その都度それぞれの分担金の額を計算する。

2　前条第3項、第4項及び第5項の規定は、前項の場合に準用する。

3　同一敷地内で工場等の非住宅と住宅が混在する場合は、親メーターの口径に係る分担金の額と前2項によって計算した非住宅に係る分担金の額に前条によって計算した住宅に係る分担金の額を加えた額とを比較して、そのいずれか多い方の額又は不足額とする。

2　第35条第3項、第4項及び第5項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の規定により使用水量を軽減できる場合(漏水が発生したことによるものに限る。)のうち、同項各号の2以上の事由に該当するときは、当該該当する事由により軽減することができる漏水量の割合のうち、いずれか高い割合の漏水量を軽減するものとする。

3　第1項第3号又は第4号に掲げる事由により同項の規定による使用水量の軽減を受けた者は、当該軽減の原因となった漏水に係る修繕の完了の日から1年を経過する日までに行われる水道メーターの点検により認定される使用水量については、当該軽減を受ける原因となった破損等の箇所と同一の箇所の破損等により漏水が発生したことによる使用水量の軽減を受けることができない。ただし、管理者が使用水量の軽減を行うことが必要であると認めたときは、管理者が定める水量を使用水量から減じることができる。

4　工事用その他臨時の用に供する水道において、濁水又は漏水が発生したときは、管理者が必要であると認めたときに限り、管理者が定める割合の濁水量等を使用水量から減じることにより、条例第33条の規定による料金の軽減を行うものとする。

2　漏水が発生したことによる料金の軽減を受けようとする給水装置の使用者は、指定給水装置工事事業者による当該漏水に係る給水装置等の修繕を完了した上で、漏水に係る料金軽減申請書(様式第12号)に修繕状況の分かる写真又は指定給水装置工事事業者が発行する修繕証明書を添付して、当該漏水が発生したことを知った日から起算して1年以内に管理者に申請しなければならない。ただし、管理者が特にやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

3　前項の漏水に係る給水装置等の修繕は、管理者が指定給水装置工事事業者による修繕の必要がないと認める箇所の破損等にあっては指定給水装置工事事業者以外の者が行うことができるものとする。

4　前条第1項ただし書の規定の適用を受けようとする給水装置の使用者は、第2項の規定による申請の際に生活保護法の規定による保護を受けている者であることを証する書類を提出しなければならない。

2　漏水が発生した場合の軽減対象点検は、当該漏水に係る給水装置等の修繕の完了した日以後最初に実施する水道メーターの点検又は当該修繕の完了前最後に実施した水道メーターの点検のうち、使用水量が多い方の点検とする。ただし、当該修繕が漏水を管理者が確認した日後最初の水道メーターの点検の日後に完了した場合は、管理者が定める水道メーターの点検を軽減対象点検とする。

2　管理者は、軽減対象点検の使用水量から使用実績水量(軽減対象点検の4月前、6月前及び8月前の水道メーターの点検により算定される使用水量の合計を3で除して得られた水量。以下同じ。)を減じた水量(その水量に1立法メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた水量)を漏水量として認定する。

3　前項の規定にかかわらず、給水装置の使用者が漏水の発生した給水装置を軽減対象点検の10月前の水道メーターの点検の日以前から継続して使用していない場合の使用実績水量は、当該漏水に係る給水装置等の修繕の完了後2回目の水道メーターの点検により算定した使用水量とする。この場合において、使用者が当該漏水に係る給水装置等の修繕の完了後2回目の水道メーターの点検の日前に転居その他の事由により当該給水装置を使用しなくなったときの使用実績水量は、管理者が定める水量とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の茨木市水道事業給水条例施行規程(次項において「改正前の規程」という。)の定めにより現に給水装置工事の申込みが終了しているものについては、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、改正前の規程によって定められた様式による用紙がある場合には、当分の間、所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現に存する予納金には、利子を付さない。

3　この規程施行の際、改正前の規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、改正前の規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、改正前の茨木市水道事業給水条例施行規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第3条第3項の規定は、この規程の施行期日以後の給水装置の改造の申込みについて適用し、同日前の給水装置の改造の申込みについては、なお従前のとおりとする。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の茨木市水道事業給水条例施行規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第3条第3項の規定は、この規程の施行期日以後の給水装置の改造の申込みについて適用し、同日前の給水装置の改造の申込みについては、なお従前のとおりとする。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の茨木市水道事業給水条例施行規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の茨木市水道事業給水条例施行規程(附則第4項において「新規程」という。)第26条第1項及び第2項の規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している水道に係る料金で施行日以後初めて行う点検により算定するものについては、なお従前の例による。

4　新規程第35条第1項、第36条第1項及び第37条第1項の規定は、施行日以後に申込みのあった工事に係る分担金について適用し、施行日前に申込みのあった工事に係る分担金については、なお従前の例による。

5　この規程の施行の際、この規程による改正前の茨木市水道事業給水条例施行規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規程は、平成29年5月10日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年5月6日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の様式第7号から様式第10号までは、令和3年5月6日以後の新規開栓の申込み等の手続について適用し、同日前の開栓の申込み等の手続については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規程は、公布の日から施行する。