建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律について

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（通称：建築物省エネ法）が、平成27年7月8日に公布され、平成29年4月1日に適合義務や届出^※等の規制的措置が施行されました。なお性能向上計画認定等の誘導的措置は平成28年4月より施行されています。

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止となり、4月1日以降は建築物省エネ法に基づく手続が必要となります。

※届出制度は令和7年4月1日より廃止されました。

建築物省エネ法のページ（国土交通省）

建築物省エネ法の背景

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上及び建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進（以下「建築物のエネルギー消費性能の向上等」という。）に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化等に関する法律と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上等を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。

令和7年4月1日施行の建築物省エネ法改正について

令和7年4月1日施行の法改正により、省エネ基準適合義務の対象が拡大され、原則すべての住宅・非住宅に省エネ適合義務が課せられます。

また、この改正により従来の届出義務制度は廃止されました。

※工事着手日が施行日以降の住宅の計画については省エネ適合性判定の対象となりますので、事前に申請を予定している省エネ適判機関にご相談ください。

改正についての詳細は、国土交通省のホームページをご確認ください。

改正建築物省エネ法の概要（国土交通省HP）

建築物省エネ法の概要

建築物省エネ法は、以下の規制措置と誘導措置で成り立っています。

規制措置

適合義務及び適合性判定義務

原則全ての住宅・非住宅について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとなります。

（注意）適合しなければ建築確認済証が交付されず、工事着手できなくなりますのでご注意ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第1項の規定による登録建築物エネルギー消費性能判定機関への建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任について

茨木市では、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第1項の規定に基づき、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を行わせることとしました。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日平成29年4月1日

誘導措置

省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）

省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができます。

建築物省エネ法の認定申請について（誘導措置）

認定の対象

性能向上計画認定（容積率特例）

誘導基準に適合する建築物の計画（新築、増改築、修繕・模様替、設備の設置・改修）をする場合

（注意）性能向上計画の認定を受けるには、工事に着手する前に認定申請手続きをする必要があります。

認定申請の手続きについて

事前の技術的審査について

茨木市では、審査機関等が実施する技術的審査の制度を活用しています。標準的な申請手続きは、登録住宅性能評価機関等（住宅は登録住宅性能評価機関または登録建築物調査機関、住宅以外の建築物は登録建築物調査機関）により、認定基準について事前に技術的審査を受けた後に所管行政庁へ申請する手続きとなります。認定申請の際には登録住宅性能評価機関等が発行する適合証を添付して下さい。

認定申請に係る手続の流れ (PDFファイル: 74.3KB)

建築物省エネ法に係る性能向上計画認定の手引き