茨木市選挙システム再構築業務委託に係る公募プロポーザルの実施について

更新日:2021年12月15日

ページID: 51023

(募集は終了しました)

選定結果について

質問及び回答について

質問及び回答は次のとおりです。(回答日:令和3年6月10日)

質問書兼回答書(PDFファイル:205.6KB)

(参考資料)

茨木市共通基盤システムガイドライン(PDFファイル:6.5MB)

業務名

茨木市選挙システム再構築業務委託

業務の目的

選挙業務(現行システムを含む。)、国民投票業務、期日前投票業務を統合したシステムとして本市選挙システムの再構築を行うことにより、情報の一元管理を行い、事務の簡素化、効率化を図ることを目的とする。

業務期間

契約締結の日から令和4年3月31日まで

導入経費

(1) 令和3年度 31,188,850円(税込)

(2) 令和4年度以降の保守業務委託料(年間平均額) 2,820,400円(税込)

(参考) 提案額(参考見積額)が、令和3年度予算額を超過した場合は、失格とするとともに、候補者決定後の最終見積(本見積)の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。 なお、令和4年度以降の保守契約について、別途、契約を予定している。また、参考見積については、令和3年度選挙システム導入金額及び令和4年度~令和13年度の保守料も含んだ合計金額で評価を行うこととする。

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

(1) 茨木市(以下「市」という。)の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加者資格名簿に登載されていること。

(2) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成25年4月1日実施)に基づく指名除外の期間中でないこと。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(4) 令和3年4月1日時点で、本市の入札参加者資格名簿に登載されていること。

(5) 平成28年度以降に、大阪府内(人口10万人以上)又は同規模自治体で選挙パッケージシステムの導入実績を有すること。

(6) 大阪府内にシステムをサポートできるサービス拠点を有し、導入後においても充実したサポートを実施できること。

(7) 茨木市暴力団排除条例(平成24年茨木市条例第31号)第8条第1項第6号に規定する場合又は同項第7号に規定するときに該当しないこと。

(8) プライバシーマークを取得していること。

参加申込方法

参加希望者は、「参加申込書」(様式2号)に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。

必要書類

1.業務実績調書(様式3号)

2.業務実施体制調書(様式4号)

3.プライバシーマークを取得していることが分かる書類(許諾証の写し等)

提出先:茨木市選挙管理委員会事務局事務室(茨木市役所本館6階)

提出期限:令和3年6月17日(木曜日)午後5時まで(厳守)

提出方法:持参による(持参以外の提出方法は認めない。)

公告文

配布資料