令和7年度（上半期）報道提供資料

別紙のとおり

茨木市では、物価高騰等により厳しい経済環境にある市民生活や事業活動を支援するため、参加登録した市内の店舗で使用できる「茨木市プレミアム付商品券」を令和7年6月30日から販売します。（2,500円で5,000円分の買い物が可能。プレミアム率100％）

商品券販売期間中に市内の郵便局やイオン等の量販店に購入引換券を持参すれば、1冊5,000円の商品券を2,500円で販売します。1世帯2冊まで購入可能であり、先着順ではありません。

茨木市に住民票があるすべての世帯（令和7年5月1日時点）に、6月末までに購入引換券を順次発送します。商品券が使用可能な店舗は、商品券販売時に配付する冊子や特設ページに掲載します。

◎専用コールセンター 0120-539-689

◎特設ページ https://ibarakipremium07.com/

■プレミアム付商品券の概要

1.販売対象

令和7年5月1日時点で茨木市に住民票があるすべての世帯

（6月末までに購入引換券を発送。先着順ではありません。）

2.販売価格等

【1冊】 2,500円（1世帯2冊まで購入可）

【額面】 1冊5,000円（500円券×10枚綴り）

【内訳】全店共通券6枚 ＋ 小型店専用券4枚

3.販売期間

令和7年6月30日（月曜日）～令和7年9月26日（金曜日）

4.販売場所

市内郵便局、市内量販店など

5.発行冊数

約270,000冊

6.使用有効期間

令和7年6月30日（月曜日）～令和7年9月30日（火曜日）

7.備考

取扱店舗の参加登録を受付中（締切日：令和7年9月10日（水曜日））

問合先

産業環境部商工労政課 電話：072-620-1620

茨木市は、脱炭素施策の促進及び地域の脱炭素化に資する取組を円滑に進めるため、阪急電鉄株式会社（代表取締役社長：嶋田 泰夫）、西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：長谷川 一明）、大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：河井 英明）で構成される「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll（関西まちウェル）」と令和7年5月23日に連携協定を締結しました。

本協定に基づく連携プロジェクトとして、令和7年9月から、国が認証するJ-クレジット制度を活用したプロジェクト「関西エネワ」が開始される予定です。太陽光発電設備を保有する市民および事業者に会員として参画いただき、発電された電力のうち自家消費電力分をJ-クレジットとして創出するものです。（別紙参考資料）

茨木市では、2050年二酸化炭素実質排出ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を表明しており、この協定により、再生可能エネルギーの普及促進や公共交通の利用促進、環境意識を醸成する取組等を通じて、持続可能な脱炭素社会の実現をめざしてまいります。

■協定名称

地域脱炭素化事業に関する連携協定

■相手方

地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll

■協定締結日

令和7年5月23日（書面締結）

■取組事業

1.地域における再生可能エネルギーの導入促進に関する連携

2.地域の脱炭素推進を目的とした公共交通の利用促進に関する連携

3.地域脱炭素化に向けた普及啓発に関する取組

4.その他地域の脱炭素化に資する取組への連携

※1.について

  事業者が行うこと

・茨木市の市民又は事業者が導入した太陽光発電の自家消費分のJ-クレジット化に係る受付・手続き業務

・取組に協力する市民への商品等のインセンティブの提供、及び事業者への金銭的インセンティブの提供

・取組を通じて獲得したJ-クレジット（一部）の茨木市への寄附

茨木市が行うこと

・市民及び事業者に対する取組の周知

問合先

産業環境部環境政策課 電話：072-620-1644

茨木市では、地方創生人材支援制度を活用して、株式会社エイチ・アイ・エス（東京都港区虎ノ門四丁目1番1号、代表取締役社長 矢田素史）より人材の派遣を受け入れるため、令和7年5月1日に同社との協定を締結しました。

内閣府による地方創生人材支援制度は、民間企業社員等の総合的または専門的な知見を有する人材を地方公共団体等に派遣し、ノウハウを活かした地方創生の推進を目的とするものです。

本市では、令和7年3月、「ダムパークいばきた」内に日本最長となる全長420mの歩行者専用吊り橋等が設置されたアクティビティパーク「GRAVITATE OSAKA」がオープンしました。そこで、本市の観光施策を効果的に推進するため、派遣職員には、これまでのノウハウを活かしながら、本市観光の現状を分析していただき、観光施策に係る指針の作成や指針に基づいた施策をともに推進していただきます。

■派遣の概要

・受入職員： 小倉 勝弘（おぐら かつひろ）

・受入期間： 令和7年5月1日～令和8年3月31日（予定）

・配 属 先： 産業環境部 商工労政課

・従事業務：

      (1)本市観光施策の現状分析及び課題の洗い出し

      (2)観光施策に係る指針の作成

      (3)指針に基づく施策の推進

      (4)効果的な観光施策の立案・推進に係るノウハウの伝授

      (5)その他、商工振興に関連する業務

■茨木市：福岡洋一市長 コメント

民間の目線を交えながら、今年3月に吊り橋エリアがオープンした「ダムパークいばきた」を中心とした、本市の観光施策を推進していただくことを期待しています。

■株式会社エイチ・アイ・エス：吉野真司関西営業本部長 コメント

弊社より派遣する社員が、これまでのノウハウを活かしながら、茨木市の観光の現状を分析し、観光施策に係る指針の作成や効果的な施策を、同市の一員として推進してまいります。

■茨木市：小倉勝弘さん コメント

これまでの経験を活かし、弊社の関連部署とも連携しながら、茨木市の観光振興や地域のさまざまな課題解決に貢献していきます。

問合先

産業環境部商工労政課 電話：072-620-1620

■GWを楽しもう！キッチンカーマルシェ

日時 5月4日（日曜日・祝日）～6日（火曜日・休日）午前11時00分～午後4時00分

場所 ダムパークいばきたパークセンター前（住所: 茨木市大字生保53-1）

内容 吊り橋をバックにクレープやドリンク、アイスクリームなどのキッチンカーフードを楽しむ

HP https://dampark-ibakita.com/xo_event

問合先 ダムパークいばきた（電話072-648-2260）

■阿爲神社の春祭り（春季例大祭）

日時 5月3日（土曜日・祝日）、午後3時から 神前で例祭

           4日（日曜日・祝日）、午前8時45分～午後4時30分頃 渡御祭

場所 安威・耳原地区および阿爲神社境内（住所:茨木市安威三丁目17-17）

内容 渡御祭は約300年前の大神輿を担ぎ、布団太鼓を鳴らす大勢の若者、大人が参加する盛大な祭り

問合先 阿爲神社（電話072-643-7778）

高槻市、茨木市および独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」）は、3者が目指すまちづくりの取り組みを連携して推進するため、「高槻市、茨木市および独立行政法人都市再生機構西日本支社とのまちづくり連携に関する協定書」を令和7年4月23日付で締結しました。

総持寺団地は、高槻市と茨木市の両市にまたがる約1,800戸の団地です。入居開始から60年以上が経過し、高経年化などが課題になっています。今後、ストック再生を契機とした総持寺団地および団地周辺地域のまちづくりの推進に向けた取り組みなど、様々な分野で連携・協力し、地域の魅力や価値を高め、まちの発展に取り組んでまいります。

1.協定の名称

「高槻市、茨木市および独立行政法人都市再生機構西日本支社とのまちづくり連携に関する協定書」

2.協定締結日

令和7年4月23日

3.協定の目的

ストック再生を契機とした総持寺団地および団地周辺地域のまちづくりの推進に向けて、高槻市、茨木市およびUR都市機構の持つノウハウ、ネットワークならびに技術を連携活用し相乗効果を発揮することで、地域の魅力や価値を高め、まちの発展に資することを目的とする。

4.連携および協力事項など

(1)総持寺団地および団地周辺地域のまちづくりに関すること

(2)子育て世帯などの移住定住の促進に寄与するまちづくりに関すること

(3)安全で安心して快適に暮らせるまちづくりに関すること

(4)前各号に掲げるものの他、本協定の趣旨を実現するために必要なこと

5.協定締結の背景

UR都市機構は、賃貸住宅の管理・運営・建替え、都市再生・エリアマネジメントなどのまちづくり支援事業、災害復興事業など、様々なまちづくりの知見を有しています。

今回のまちづくり連携協定の締結は、総持寺団地および団地周辺地域のまちづくり、子育て世帯などの移住定住の促進に寄与するまちづくり、安全で安心して快適に暮らせるまちづくりなどに、高槻市、茨木市およびUR都市機構が連携して取り組むことを目的としています。

問合先

独立行政法人都市再生機構西日本支社 戦略調整室地域づくり推進課 電話：06－4799－1663

高槻市 総合戦略部みらい創生室 電話：072－674－7392

茨木市 都市整備部都市政策課 電話：072－620－1660

1 処分日 

令和7年4月1日

2 被処分者

消防署 消防副士長 男性（28歳）

3 処分内容

停職（6か月）

4 処分理由

令和6年10月13日（日曜日）午前3時18分頃、奈良県天理市内の路上において、酒気を帯びた状態で自家用車を運転中、道路わきの街灯等に衝突する物損事故を起こしたものです。

令和7年2月3日付で、奈良簡易裁判所から道路交通法違反（酒気帯び運転）で、罰金30万円の略式命令を受けました。
［法令遵守義務及び信用失墜行為の禁止に違反］

5 その他

管理監督者3人（消防署長、課長、課長代理）を厳重注意

【消防長のコメント】

今回の不祥事につきましては、皆様の信頼を著しく損なうものであり、深くお詫び申し上げます。教育と指導を徹底するなど、再発防止に努めてまいります。

問合先

消防本部総務課
消防本部次長
総務課参事
（電話 072－622－6956）