令和7年度（上半期）報道提供資料

茨木市は、令和7年9月6日（土曜日）に茨木市農業協同組合（JA茨木市、茨木市上穂積二丁目1番 50 号）と連携協力に関する協定を締結しました。

本市では、民間が持つ強みと行政が持つ強みを束ね、共に新たな価値を創造する「共創」を通じて、誰もが安全安心、豊かさ幸せを実感できるまちづくりを進めています。

JA茨木市には、本市が進める農業振興の取組全般にわたって協力をいただいているところですが、今年で合併 50 周年を迎える同組合より、市政全般にわたる連携の提案があり、今回の連携協定締結に至ったものです。

本協定に基づき、市政情報の発信や食育の推進など、より幅広い分野で連携を進めていきます。

■主な連携事業（予定）※実施済のものも含む

・市が進める「就農支援塾あぐりば」事業における連携

・農地や住宅等に関する情報連携

・市政情報の発信への協力

・食育推進イベントへの出展や協賛等

・こども食堂支援（こども食堂への地元産米や野菜の提供）

・災害時における連携、地域の安全安心につながる取組 など

■茨木市：福岡洋一 市長コメント

JA茨木市様が有する豊富な地域情報やネットワークを活用させていただき、ともに「次なる茨木」のまちづくりを進めてまいります。

■茨木市農業協同組合：西上聡 代表理事組合長コメント

このたび、茨木市との包括連携協定を締結したことにより、農業振興に関する取り組みに加え、地域に根ざした協同組合として茨木市の発展と安全安心の実現に多方面で貢献してまいります。

■（参考）連携協定締結式の概要

日 時：令和 7 年 9 月 6 日（土曜日）、午後1時 00 分から

場 所：茨木市文化・子育て複合施設おにクル4階ゴウダホール（市駅前三丁目 9-45）

出席者：茨木市長 福岡洋一、JA茨木市代表理事組合長 西上聡

備 考：JA茨木市の合併 50 周年記念式典のなかで実施

■問合先

企画財政部政策企画課 電話：072-620-1605

茨木市では、令和5年度の調査で永代町地区の地下水において要監視項目であるPFOS及びPFOAが指針値を超えて確認されました（令和6年3月7日報道提供、別添1のとおり）。これを受けて、当該井戸の周辺地域における地下水の水質調査等を実施した結果、周辺の地下水においても指針値の超過が確認された（令和6年8月30日報道提供、別添2のとおり）ことから、更に対象範囲を拡げ調査を実施した結果、下記のとおり指針値の超過は確認されませんでした。

1 周辺地域における地下水の利用状況調査

既報の竹橋町地区、片桐町地区の指針値を超えた井戸を中心とする概ね半径500メートルの範囲内（以下「周辺地域」といいます。）において井戸の所在を調査したところ、6本の井戸が確認され、飲用等の利用は確認されませんでした。

2 周辺地域における地下水の水質調査

汚染の拡がりを把握するため、周辺地域において所在が確認された6本の井戸のうち1本の井戸において、地下水の水質調査を実施しました。

採取日：令和7年7月1日

分析結果日：令和7年7月17日

3 汚染原因の調査

周辺の事業場における有害物質の取り扱い状況について調査を実施しましたが、汚染原因となりうる事業場は確認されませんでした。

4 今後の対応

今後は、発端井戸において地下水質を監視していきます。

5 参考

PFOS及びPFOAについては別添3をご参照ください。

問合先

産業環境部環境保全課 電話：072-620-0024

別紙のとおり

茨木市教育委員会は、今年創立130周年を迎える大阪府立茨木高等学校（茨木市新庄町12－1）が所蔵する旧制中学校時代の資料を「茨木高校関係資料」として、令和7年8月19日付けで茨木市指定有形文化財に指定しました。

今回指定した資料は、明治28年（1895年）の大阪府第四尋常中学校設立時から、昭和22年（1947年）の敗戦直後までの史料1,020点です。

茨木高校の前身である大阪府立茨木中学校は、戦前期において三島郡（吹田・摂津・茨木・高槻・島本地域）における唯一の旧制中学校であり、川端康成や大宅壮一など著名な卒業生を輩出してきました。このような旧制中学校の史料が明治中期の創立時から戦後に至るまで大量にかつ保存状況も良好に残る事例は全国的にも貴重なものです。

試験、学籍簿などの教務関係、予算決算、備品管理などの会計関係、運動会や修学旅行、寮生活、卒業時の作文簿冊など、その内容は学校運営・生徒生活の全般に及びます。注目できる資料として、「水泳王国茨中」に大きく貢献したことで知られる杉本傳教諭発案の「妙見耐寒夜行軍記録」や、歴史を講ずる天坊幸彦教諭指導のもと川端康成や藤波大超などが筆記した「村誌」が挙げられます。この他、公文書として大阪府とのやり取りを示す「往復文書」や、明治28年（1895年）度から昭和14年（1939年）度までの長きにわたって毎月書き継がれた教員・生徒の現況一覧である「月報」、同校に今もなお伝来する実験器具や動植物標本について記述した「博物標本器械目録」なども残ります。

「茨木高校関係資料」は、本市の近現代資料、学校資料として豊富な内容を有した貴重な資料群であり、その資料的価値に鑑み、市指定有形文化財に指定されました。

なお、本年10月18日から茨木市立文化財資料館テーマ展「旧制茨木中學校－近代教育の軌跡－」を開催し、これらの資料の一部を出品する予定です。

■問合先

茨木市教育委員会教育総務部歴史文化財課 電話：072-620-1686

大阪府茨木市及び京都府亀岡市では、本年3月、茨木市内に日本最長となる全長420mの歩行者専用吊り橋を備えた「GRAVITATE OSAKA」（ダムパークいばきた内）がオープンしたことを機に、広域観光連携に関する協定を締結します。本協定は、旅行者の行動範囲の拡大やニーズの多様化等に応じて、観光資源を相互に結びつけることで、個々の資源の魅力を相乗・増強させることを目的とするものです。

協定に締結にあたり、8月20日に茨木市長、亀岡市長出席のもと、ダムパークいばきた（茨木市大字生保53-1）で協定締結式を行います。ぜひ、撮影、取材にお越しいただきますようお願いいたします。

■協定名称

亀岡市と茨木市の広域観光連携に関する協定

■協定相手方

京都府亀岡市

■取組内容

1.両市並びに観光団体等の相互交流を推進し、理解を深めること

2.インバウンドを含める観光誘客を目的に連携したプロモーションを実施すること

3.観光連携に資する催事の企画や、観光ツアー造成等の取り組みを推進すること

4.前各号に掲げるものの他、本協定の趣旨を実現するために必要なこと

■協定締結式概要

日時：令和7年8月20日（水曜日）、午前10時から

場所：ダムパークいばきた

内容：締結式、写真撮影（両市のマスコットキャラクターあり）

出席者：茨木市長 福岡 洋一、亀岡市長 桂川 孝裕

当日取材等をご検討いただける場合には、お手数をおかけいたしますが、事前に下記の問合先までご連絡をいただきますようお願いいたします。

■問合先

産業環境部商工労政課 電話：072-620-1620

茨木市は、将来的な安威川ダム湖面利活用に向けて、水上アスレチックをはじめとした湖面アクティビティの社会実験を実施しています。社会実験では、利用者のニーズを把握し、湖面利用の安全性や実現性、事業成立性等を確認するため、今年の8月から10月までの間、大和リース株式会社大阪本店（大阪市中央区北浜東4-33）、VIP株式会社（大阪市天王寺区上本町4-1-16）とともに、5種類の水上アクティビティを提供しています。

本エリアは、安威川ダムの建設により形成された湖で、「GRAVITATE OSAKA」がある吊り橋エリアと同様に、ダムパークいばきたの一部として、波が少ないダム湖の湖面を活かしたアクティビティが楽しめるエリアとして今後運用していきます。

■実施日時

令和7年8月2日（土曜日）～令和7年10月下旬（予定）

午前10時～午後5時

■実施場所

安威川ダム湖面（茨木市大字車作26-1ほか）

■内容（詳細は別添チラシのとおり）

水上アスレチック：1時間  3,100円（6～15歳）、3,600円（16歳～）

足漕ぎサップ ：30分 2,000円/台（定員2名）

水上ミニバイク ：30分 2,000円/台（定員2名）

ウォーターチューバ―：15分 2,000円/人（定員2名）

足漕ぎ4人ボート：30分   6,000円/艇（定員4名）

※アクティビティごとに年齢、身長制限が異なります。

※事前予約、当日受付枠あり

■事前予約、詳細等掲載HP

https://vip-msrs.com/products/sea-adventure-park

■問合先

都市整備部北部整備推進課 電話：072-620-1609

茨木市では、今年度からの新たな取組として「わたしの好きな茨木の景観」をテーマに、市内在住・在学の小中学生を対象とした絵画コンクールを実施します。小中学生が「茨木の好きなまちなみ、建物、山・川・田園などの自然、人々の活動など」を絵画にすることで、自分の好きな景観を考える機会を創出します。また、応募作品の投票や入賞作品の展示会において様々な景観に触れることで、市民の景観に対する意識の向上を図ります。

部門ごとに最優秀賞1点、優秀賞1点、入賞5点を選出し、入賞者には賞状および副賞として図書カードをお渡しします。

1次選考は美術関係の専門家等が行い、2次選考は茨木市文化・子育て複合施設おにクル（茨木市駅前三丁目9-45）館内および本市ホームページでの展示による一般投票を実施します。

また、入賞以上となった作品についてはイオンモール茨木（茨木市松ケ本町8-30）で展示会を実施します。

■応募資格

・市内公立小学校・中学校に通う方

・茨木市内在住で他市等の小学校・中学校に通学する方

・他市等に在住で茨木市内の小学校・中学校に通学する方

■部門

・小学校1年生～3年生の部

・小学校4年生～6年生の部

・中学生の部

■応募期間

令和7年7月22日～令和7年8月29日

■2次選考（おにクル等での一般投票）

令和7年11月7日～9日、11日

■入賞作品の展示会（イオンモール茨木）

令和7年11月29日～30日

■問合先

都市整備部都市政策課 電話：072-620-1660

茨木市では、8月5日（火曜日）から10日（日曜日）まで、茨木市文化・子育て複合施設おにクル（茨木市駅前三丁目9番45号）で、「茨木市非核平和展」を開催します。

同展は、非核平和都市宣言の趣旨を踏まえ、過去の戦争の記憶を振り返り、その惨禍を繰り返させることのないよう、「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」について、自分たち一人ひとりに何ができるのか、市民の皆様に考えていただくため、毎年夏に実施しているものです。

今年は、戦後80年となることを記念し、アニメ映画「おまえうまそうだな」の上映会や、本市在住の写真家・ジャーナリストである小原一真（おばらかずま）さんによる、ロシア・ウクライナ戦争に関する講演会等を実施します。

また、初めての試みとして公募した小学生に展示を案内してもらう「キッズガイド」を企画しているほか、会場1階のオープンスペースでは、昔の遊びを体験できる「こどもコーナー」や、広島市の高校生が被爆体験証言者の聞き取りをもとに描いた絵画を展示する「高校生が描いたヒロシマ『原爆の絵画展』」なども実施します。

■茨木市非核平和展（詳細は別添チラシのとおり）

と き 令和7年8月5日(火）～10日（日曜日）午前9時30分～午後6時まで（最終日は午後5時まで）

ところ 茨木市文化・子育て複合施設おにクル 1階及び2階

■映画上映・講演会等

1.大阪府立福井高等学校の取組紹介「多文化を知ろう」（外国にルーツを持つ生徒の発表）

アニメ映画上映「おまえうまそうだな」

2.映画上映「ある家族の肖像～被爆三世代の証言～」とお話会（被爆二世 鈴木カオルさん）

3.講演会「境界線上のプラットフォーム（ロシア・ウクライナ戦争ドキュメンタリープロジェクト）」（小原一真さん、写真家・ジャーナリスト）

と き

1.令和7年8月6日（水曜日）午後1時～3時30分

2.令和7年8月7日（木曜日）午後1時30分～3時

3.令和7年8月7日（木曜日）午後6時30分～8時

ところ

おにクル1階 きたしんホール

定 員

各申込先着245人（申込受付中）

申 込

市HPからWeb申込、または電話で人権・男女共生課啓発係（072-622-6613）

■問合先

市民文化部人権・男女共生課 電話：072-620-1640

茨木市は、令和7年7月6日（日曜日）イオンモール茨木（茨木市松ヶ本町8番30号）で「ぷち博覧会in茨木West」を開催します。

本イベントは、こどもから大人まで、「見て触れてわくわく体験」を通じて健康と福祉への関心を深めていただくため、市と企業、大学、団体など20を超える団体との産学官連携により初めて実施するものです。参加無料のイベントで、血管年齢等の健康チェックなど、食・健康・くらしに関するブース出展のほか、各ブースをスタンプラリー形式で巡ると、素敵な景品が当たるガチャガチャに挑戦することができます。

ぜひ、撮影、取材にお越しいただきますようお願いいたします。

■日時

令和7年7月6日（日曜日）、午前10時～午後4時

■場所

イオンモール茨木 1階ジョイプラザ（茨木市松ヶ本町8番30号）

■内容 ※詳細は別紙「出展ブース一覧」のとおり

・食に関するブース（お野菜スタンプでカレーの絵を作ろう、とろみ剤の活用、

お絵かきをとおして食を学ぼう）

・健康チェックブース（骨の健康度、筋肉量、血管年齢、血糖値、歩き方）

・つくるブース（いろいろな素材を使ったオリジナル作品づくり）

・キャラクターと一緒にリズムに合わせて体を動かそう

・食育絵本の読み聞かせ

・障害福祉サービス事業所等のハンドメイド商品の販売

・認知症について知ろう（認知症カフェの紹介、脳トレ、相談等）

・白衣体験

・白バイと記念撮影、お巡りさんのお話

・くらしや介護の相談 など

当日取材等をご検討いただける場合には、お手数をおかけしますが、事前に、下記の
問合先までご連絡をいただきますようお願いいたします。

 問合先

福祉部福祉総合相談課 西保健福祉センター 電話：072-645-5011

別紙のとおり

茨木市では、物価高騰等により厳しい経済環境にある市民生活や事業活動を支援するため、参加登録した市内の店舗で使用できる「茨木市プレミアム付商品券」を令和7年6月30日から販売します。（2,500円で5,000円分の買い物が可能。プレミアム率100％）

商品券販売期間中に市内の郵便局やイオン等の量販店に購入引換券を持参すれば、1冊5,000円の商品券を2,500円で販売します。1世帯2冊まで購入可能であり、先着順ではありません。

茨木市に住民票があるすべての世帯（令和7年5月1日時点）に、6月末までに購入引換券を順次発送します。商品券が使用可能な店舗は、商品券販売時に配付する冊子や特設ページに掲載します。

◎専用コールセンター 0120-539-689

◎特設ページ https://ibarakipremium07.com/

■プレミアム付商品券の概要

1.販売対象

令和7年5月1日時点で茨木市に住民票があるすべての世帯

（6月末までに購入引換券を発送。先着順ではありません。）

2.販売価格等

【1冊】 2,500円（1世帯2冊まで購入可）

【額面】 1冊5,000円（500円券×10枚綴り）

【内訳】全店共通券6枚 ＋ 小型店専用券4枚

3.販売期間

令和7年6月30日（月曜日）～令和7年9月26日（金曜日）

4.販売場所

市内郵便局、市内量販店など

5.発行冊数

約270,000冊

6.使用有効期間

令和7年6月30日（月曜日）～令和7年9月30日（火曜日）

7.備考

取扱店舗の参加登録を受付中（締切日：令和7年9月10日（水曜日））

問合先

産業環境部商工労政課 電話：072-620-1620

茨木市は、脱炭素施策の促進及び地域の脱炭素化に資する取組を円滑に進めるため、阪急電鉄株式会社（代表取締役社長：嶋田 泰夫）、西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：長谷川 一明）、大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：河井 英明）で構成される「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll（関西まちウェル）」と令和7年5月23日に連携協定を締結しました。

本協定に基づく連携プロジェクトとして、令和7年9月から、国が認証するJ-クレジット制度を活用したプロジェクト「関西エネワ」が開始される予定です。太陽光発電設備を保有する市民および事業者に会員として参画いただき、発電された電力のうち自家消費電力分をJ-クレジットとして創出するものです。（別紙参考資料）

茨木市では、2050年二酸化炭素実質排出ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を表明しており、この協定により、再生可能エネルギーの普及促進や公共交通の利用促進、環境意識を醸成する取組等を通じて、持続可能な脱炭素社会の実現をめざしてまいります。

■協定名称

地域脱炭素化事業に関する連携協定

■相手方

地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll

■協定締結日

令和7年5月23日（書面締結）

■取組事業

1.地域における再生可能エネルギーの導入促進に関する連携

2.地域の脱炭素推進を目的とした公共交通の利用促進に関する連携

3.地域脱炭素化に向けた普及啓発に関する取組

4.その他地域の脱炭素化に資する取組への連携

※1.について

  事業者が行うこと

・茨木市の市民又は事業者が導入した太陽光発電の自家消費分のJ-クレジット化に係る受付・手続き業務

・取組に協力する市民への商品等のインセンティブの提供、及び事業者への金銭的インセンティブの提供

・取組を通じて獲得したJ-クレジット（一部）の茨木市への寄附

茨木市が行うこと

・市民及び事業者に対する取組の周知

問合先

産業環境部環境政策課 電話：072-620-1644

茨木市では、地方創生人材支援制度を活用して、株式会社エイチ・アイ・エス（東京都港区虎ノ門四丁目1番1号、代表取締役社長 矢田素史）より人材の派遣を受け入れるため、令和7年5月1日に同社との協定を締結しました。

内閣府による地方創生人材支援制度は、民間企業社員等の総合的または専門的な知見を有する人材を地方公共団体等に派遣し、ノウハウを活かした地方創生の推進を目的とするものです。

本市では、令和7年3月、「ダムパークいばきた」内に日本最長となる全長420mの歩行者専用吊り橋等が設置されたアクティビティパーク「GRAVITATE OSAKA」がオープンしました。そこで、本市の観光施策を効果的に推進するため、派遣職員には、これまでのノウハウを活かしながら、本市観光の現状を分析していただき、観光施策に係る指針の作成や指針に基づいた施策をともに推進していただきます。

■派遣の概要

・受入職員： 小倉 勝弘（おぐら かつひろ）

・受入期間： 令和7年5月1日～令和8年3月31日（予定）

・配 属 先： 産業環境部 商工労政課

・従事業務：

      (1)本市観光施策の現状分析及び課題の洗い出し

      (2)観光施策に係る指針の作成

      (3)指針に基づく施策の推進

      (4)効果的な観光施策の立案・推進に係るノウハウの伝授

      (5)その他、商工振興に関連する業務

■茨木市：福岡洋一市長 コメント

民間の目線を交えながら、今年3月に吊り橋エリアがオープンした「ダムパークいばきた」を中心とした、本市の観光施策を推進していただくことを期待しています。

■株式会社エイチ・アイ・エス：吉野真司関西営業本部長 コメント

弊社より派遣する社員が、これまでのノウハウを活かしながら、茨木市の観光の現状を分析し、観光施策に係る指針の作成や効果的な施策を、同市の一員として推進してまいります。

■茨木市：小倉勝弘さん コメント

これまでの経験を活かし、弊社の関連部署とも連携しながら、茨木市の観光振興や地域のさまざまな課題解決に貢献していきます。

問合先

産業環境部商工労政課 電話：072-620-1620

■GWを楽しもう！キッチンカーマルシェ

日時 5月4日（日曜日・祝日）～6日（火曜日・休日）午前11時00分～午後4時00分

場所 ダムパークいばきたパークセンター前（住所: 茨木市大字生保53-1）

内容 吊り橋をバックにクレープやドリンク、アイスクリームなどのキッチンカーフードを楽しむ

HP https://dampark-ibakita.com/xo_event

問合先 ダムパークいばきた（電話072-648-2260）

■阿爲神社の春祭り（春季例大祭）

日時 5月3日（土曜日・祝日）、午後3時から 神前で例祭

           4日（日曜日・祝日）、午前8時45分～午後4時30分頃 渡御祭

場所 安威・耳原地区および阿爲神社境内（住所:茨木市安威三丁目17-17）

内容 渡御祭は約300年前の大神輿を担ぎ、布団太鼓を鳴らす大勢の若者、大人が参加する盛大な祭り

問合先 阿爲神社（電話072-643-7778）

高槻市、茨木市および独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」）は、3者が目指すまちづくりの取り組みを連携して推進するため、「高槻市、茨木市および独立行政法人都市再生機構西日本支社とのまちづくり連携に関する協定書」を令和7年4月23日付で締結しました。

総持寺団地は、高槻市と茨木市の両市にまたがる約1,800戸の団地です。入居開始から60年以上が経過し、高経年化などが課題になっています。今後、ストック再生を契機とした総持寺団地および団地周辺地域のまちづくりの推進に向けた取り組みなど、様々な分野で連携・協力し、地域の魅力や価値を高め、まちの発展に取り組んでまいります。

1.協定の名称

「高槻市、茨木市および独立行政法人都市再生機構西日本支社とのまちづくり連携に関する協定書」

2.協定締結日

令和7年4月23日

3.協定の目的

ストック再生を契機とした総持寺団地および団地周辺地域のまちづくりの推進に向けて、高槻市、茨木市およびUR都市機構の持つノウハウ、ネットワークならびに技術を連携活用し相乗効果を発揮することで、地域の魅力や価値を高め、まちの発展に資することを目的とする。

4.連携および協力事項など

(1)総持寺団地および団地周辺地域のまちづくりに関すること

(2)子育て世帯などの移住定住の促進に寄与するまちづくりに関すること

(3)安全で安心して快適に暮らせるまちづくりに関すること

(4)前各号に掲げるものの他、本協定の趣旨を実現するために必要なこと

5.協定締結の背景

UR都市機構は、賃貸住宅の管理・運営・建替え、都市再生・エリアマネジメントなどのまちづくり支援事業、災害復興事業など、様々なまちづくりの知見を有しています。

今回のまちづくり連携協定の締結は、総持寺団地および団地周辺地域のまちづくり、子育て世帯などの移住定住の促進に寄与するまちづくり、安全で安心して快適に暮らせるまちづくりなどに、高槻市、茨木市およびUR都市機構が連携して取り組むことを目的としています。

問合先

独立行政法人都市再生機構西日本支社 戦略調整室地域づくり推進課 電話：06－4799－1663

高槻市 総合戦略部みらい創生室 電話：072－674－7392

茨木市 都市整備部都市政策課 電話：072－620－1660

1 処分日 

令和7年4月1日

2 被処分者

消防署 消防副士長 男性（28歳）

3 処分内容

停職（6か月）

4 処分理由

令和6年10月13日（日曜日）午前3時18分頃、奈良県天理市内の路上において、酒気を帯びた状態で自家用車を運転中、道路わきの街灯等に衝突する物損事故を起こしたものです。

令和7年2月3日付で、奈良簡易裁判所から道路交通法違反（酒気帯び運転）で、罰金30万円の略式命令を受けました。
［法令遵守義務及び信用失墜行為の禁止に違反］

5 その他

管理監督者3人（消防署長、課長、課長代理）を厳重注意

【消防長のコメント】

今回の不祥事につきましては、皆様の信頼を著しく損なうものであり、深くお詫び申し上げます。教育と指導を徹底するなど、再発防止に努めてまいります。

問合先

消防本部総務課
消防本部次長
総務課参事
（電話 072－622－6956）