令和2年度(上半期)報道提供資料

更新日:2021年12月15日

ページID: 50555

令和2年9月市議会定例会記者会見(令和2年8月27日提供)

別紙のとおり

問合先

財政課
電話:072-620-1612

児童手当の過払いについて(令和2年8月13日提供)

令和2年4月及び5月の児童手当について、一部対象者の手当額に過払いがあったことが下記のとおり判明しました。
過払いとなった皆さまにご迷惑をおかけしたことをお詫び申しあげますとともに、今後このような誤りを起こさないよう再発防止に努めてまいります。

1 経過

令和2年6月15日、児童手当受給者22,770人に対して令和2年2月・3月・4月・5月分の児童手当を支給。令和2年8月6日、令和2年6月からの児童手当額を明記した継続通知書を発送。同通知書を確認した市民からの問合せにより、一部対象者に4月・5月分の手当額の過払いが判明。

2 過払額

1,180,000円(対象者118人、一人当たり5,000円×2か月=10,000円)

3 原因

令和2年1月から児童手当新システムを稼働。移行プログラムにおいて、本来除外すべき令和2年3月末までに18歳到達となる児童を除外せずにデータを移行したため、令和2年4月以降に本来第3子でなくなるはずの児童に対し、第3子の手当額を設定・支給したことによるものです。

【参考:児童手当の概要】
1. 支給対象
中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方
2. 支給額

児童の年齢

児童手当の額(1人当たり月額)

3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校終了前 10,000円(※第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち3番目以降をいいます。

4 対応

8月13日から、対象者へ児童手当の過払いについてのお詫びと経過の説明を行うとともに、令和2年10月15日に支給する手当(令和2年6月・7月・8月・9月分)で過払額を調整する旨を説明します。その後、改めて対象者へ同内容を文書により通知します。

5 再発防止策

今後、データ移行の際には、複数世帯の児童手当額のパターンを抽出し、その内容が正確に画面に反映されているかどうかを含めて確認するなど、チェック体制の強化・徹底を図ります。

6 問合先

こども政策課長 東井芳樹
電話:072-620-1625

舟木地区(大池コミュニティセンター)及び星見地区における地下水汚染への対応状況について(8月3日提供)

茨木市は、大池コミュニティセンター(茨木市舟木町11番35号)内の井戸の地下水においてクロロエチレンが環境基準値を超えて検出されたことから(令和2年1月27日報道提供済み。測定値:0.022ミリグラム/リットル、地下水環境基準値:0.002ミリグラム/リットル以下)、大阪府地下水質保全対策要領に基づき当該井戸の周辺地域における井戸水の水質調査等を実施し、星見町のいどにおていもクロロエチレンが環境基準値を超えて検出されたことから(令和2年3月19日報道提供済み。測定値:0.0048ミリグラム/リットル、地下水環境基準値:0.002ミリグラム/リットル以下)、同要領に基づき当該井戸の周辺地域における井戸水の水質調査等を実施しましたので、下記のとおりお知らせします。

1 周辺地域における地下水の利用状況調査

星見町の井戸の周辺において井戸の所在を調査したところ、4本の井戸が確認されましたが、3本の井戸については地下水の利用はなく、残りの井戸についても飲用には供されていませんでした。

2 周辺地域における地下水の水質調査

汚染の拡がりを把握するため、周辺において所在が確認された4本の井戸のうち地下水の利用が確認された1本の井戸において、クロロエチレンを含む7物質(分解の過程において、クロロエチレンを生成する可能性のある物質)について地下水の水質調査を実施しました(「調査地点図」参照)。その結果、下表のとおりクロロエチレンを含む7物質すべてにおいて環境基準以下でした。

物質名 水質調査結果(ミリグラム/リットル) 地下水環境基準 水道水質基準

地点1
(大同町)

クロロエチレン 0.0013 0.002
1,1-ジクロロエチレン <0.002 0.1
1,2-ジクロロエチレン <0.004 0.04 0.04
1,1,1-トリクロロエタン <0.0005 1
1,1,2-トリクロロエタン <0.0006 0.006
トリクロロエチレン <0.001 0.01 0.01
テトラクロロエチレン <0.0005 0.01 0.01

地下水環境基準:長期間にわたって地下水を毎日飲み続けた場合にごく低い確率で健康へのリスクが生じる恐れがある濃度をふまえて規定されています。
水道水質基準:地下水環境基準と同様の趣旨で、水道水として適合が義務付けられている基準です。

3 汚染原因の調査

周辺の事業場における有害物質の取り扱い状況について調査を実施しましたが、汚染原因となりうる事業場は確認されませんでした。

4 今後の対応

今後は、市において舟木地区及び星見地区における地下水の水質について、地域性を勘案し、監視していきます。

5 問合先

環境政策課長 牧原 博孝
電話:072-620-1644

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた茨木市内大学共同声明を発表します(令和2年8月3日提供)

現在、大阪府内において、感染が急速に拡大している新型コロナウイルス感染症は、若者には症状が出にくく、感染を広めやすいと言われています。そこで、茨木市は、「自身を守るだけでなく、家族や友人、社会を守るため、他人への思いやりを持ち、自分の行動に責任を持つ」といったwithコロナにおける生活においての心がけについて、茨木市内の6大学(短期大学含む)の学生と、Skypeを利用したオンライン意見交換を7月20日と30日の計2回行いました。

意見交換会では、学生ならではの目線の意見やアイデアが多く出され、これらの意見やアイデアをもとに、下記のとおり茨木市と市内大学の共同声明として発表します。

共同声明は、市ホームページ等への掲載や市内施設、各大学に設置するなどして、市民のみなさまと共有できるようにしていきます。また、意見交換に参加した大学生を中心に、大学生個人それぞれの心掛けをまとめた動画の発表も予定しており、学生だけでなく高齢者や子どもを含め、まち全体の感染拡大防止につなげていきたいと考えております。

1 共同声明

別添1のとおり

2 発表日

令和2年8月3日(月曜日)

3 参加大学

藍野大学、藍野大学短期大学部、追手門学院大学、大阪行岡医療大学、梅花女子大学、立命館大学

4 参考

意見交換会時の写真(別添2のとおり)

5 問合先

政策企画課長 岩崎 友昭
電話:072-620-1605

茨木市とVALT JAPAN株式会社とのICTを活用した就職困難者への就労支援を行う包括連携協定の締結(令和2年7月28日提供)

8月4日(火曜日)、茨木市(所在地:茨木市駅前三丁目8番13号、市長:福岡洋一)とVALT JAPAN(ヴァルトジャパン)株式会社(東京都千代田区霞が関一丁目4番1号、代表取締役社長:小野貴也)は、SDGsの達成を念頭に、心身または環境的な諸要因による就職困難者が、新型コロナウイルス感染症の影響などの諸要因の影響下にあっても就労の機会や、継続した就労収入を得られるよう、在宅でのテレワークによる就労機会の提供やICTを活用したサポートなどを協働で行う、包括連携協定を下記のとおり締結します。
具体的には、1.PCやスマートフォンを活用した就職困難者への在宅ワーク支援、2.スマイルオフィス職員※への健康管理・業務支援を、今秋から実施する予定です。1.の在宅ワークの推進については、主に生活保護受給者の中から希望者を募り、今年度は10名程度の利用者を想定し、個別の心身または環境の状況に応じて段階的に自立が可能な収入額を目標としていきます。
本協定の締結により、市とVALT JAPAN株式会社双方の資源を有効に活用することで、就職困難者の継続した就労収入確保と、自身の存在価値を実感し続けられる社会の構築を目指します。
※スマイルオフィス職員事業は、市が就職困難者を6か月雇用し、雇用期間終了後の就労先の支援を行う事業です。7月17日現在、3人を雇用中。

1 日時

令和2年8月4日(火曜日) 午後2時~(1時間程度を予定)

2 場所

茨木市役所本館3階「秘書課応接室」

3 主な出席者

【茨木市】
福岡洋一市長、河井豊副市長、北川友二健康福祉部長、
澤田信一福祉事務所長

【VALT JAPAN株式会社】
小野貴也代表取締役社長

4 参考

事業イメージ図は別添のとおりです。

5 問合先

生活福祉課長(茨木市福祉事務所長) 澤田 信一                            
電話:072-620-1635(生活福祉課直通)

市消防職員の新型コロナウイルス感染について(令和2年7月28日提供)

7月27日(月曜日)、本市消防職員(大阪府立消防学校初任教育入校中)が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
当該職員は、連休前日の7月22日、大阪府立消防学校から帰宅途中に友人(24日に新型コロナウイルス感染者と判明)と接触。26日に濃厚接触者としてPCR検査を受け、その結果、27日に新型コロナウイルス陽性と確認されたものです。これらの経過から、当該職員による本市消防職員及び大阪府立消防学校関係者への接触履歴はありません。
なお、報道機関各位におかれましては、感染症法の趣旨に則り、個人情報保護の観点から患者やその家族・関係者等が特定されないよう、特段のご配慮をお願いします。

1 感染者

本市の消防職員 (20代 男性)

2 経過

7月22日(水曜日)   消防学校から帰宅途中、友人と接触
7月24日(金曜日)   友人が新型コロナウイルス感染者と判明
7月26日(日曜日)   濃厚接触者として、PCR検査実施
7月27日(月曜日)   PCR検査により陽性と判明

3 問合先

消防本部総務課長 上辻隆明
電話:072-622-6955

市内私立保育施設に勤務する保育士の新型コロナウイルス感染症について(令和2年7月25日提供)

7月24日、沢池多世代交流センター(茨木市南春日丘五丁目1-8)内の私立小規模保育施設に勤務する保育士が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
当該保育施設を含む沢池多世代交流センターは本日臨時休園としており、今後の対応(休園期間等)については保健所及び各施設管理者等と協議し決定いたします。
なお、報道機関各位におかれましては、感染症法の趣旨に則り、個人情報保護の観点から患者やその家族・関係者等が特定されないよう、特段のご配慮をお願いします。

1 感染者

私立小規模保育施設に勤務の保育士

2 経過

7月21日(火曜日) 最終出勤日
7月23日(木曜日) 発症
7月24日(金曜日) PCR検査により陽性と判明
7月25日(土曜日) 当該保育施設等臨時休園

3 今後の対応

当該保育士以外の職員等の感染の有無や濃厚接触者については、現在、保健所で確認中です。なお、当該保育施設では、感染者発生の有無に関わらず、毎日施設内の消毒を行っています。また、当該保育施設に通園している保護者等の関係者には、個別に対応等を連絡しています。

4 問合先

保育幼稚園総務課長 山嵜剛一                            
電話:090-8520-7658

「新型コロナウイルス感染症対策」と「公務員試験対策が不要な」採用試験の応募状況を発表(令和2年7月17日提供)

茨木市は、新型コロナウイルス感染症対策と併せ、「特別な公務員試験対策が不要な1次試験」として、これまでの集合型試験方式から、府内で初めて、受験者全員が自宅で完結できるエントリーシートとSPI3のWEBテスティングを1次試験として実施しました。

応募者数は、大学卒区分の事務系が20人募集に809人、技術系(土木・建築)(職務経験者区分含む)が7人募集に79人で合計888人となり、競争倍率は、事務系が、40.5倍、技術系(大学卒)が、11.3倍、全職種では32.9倍(昨年度15.2倍)となりました。

また、2次試験もコロナ対策として、これまで対面で行ってきた面接試験に替えて、指定された質問やテーマについて回答する様子を録画して提出する『動画選考』を実施予定で、これにより申込みから2次試験まで、受験者全員が自宅で受験できるコロナ感染予防に配慮した内容での実施となります。

※申込期間:6月5日(金曜日)から7月12日(日曜日)

区分 職種 公募
a
応募
b
倍率
b/a
大学卒 事務 20 809 40.5
土木 4 25 6.3
建築 1 12 12.0
職務経験者 土木 1 22 22.0
建築 1 20 20.0
合計 27 888 32.9

(参考)令和元年度

区分 職種 公募 応募 倍率
大学卒 事務 25 440 17.6
土木 4 20 5.0
建築 2 11 5.5
合計 31 471 15.2

 

問合先

人事課長 東利之                            
電話:072-620-1601

府内初!申込みから教養試験受験までを受験者全員が自宅で完結 市職員採用試験を在宅受験で実施します(令和2年7月8日提供)

茨木市は、新型コロナウイルス感染症対策のため、市職員採用試験の1次試験をこれまでの集合型試験方式から、自宅などで都合の良い時間に受験できる方式に変更して実施します。会場などを設けず、申込みから教養試験受験までを受験者全員が自宅で完結できるのは府内で初めての実施となります。
また、試験内容についても変更を行い、1次試験をエントリーシートとSPI3のWEBテスティングとし、特別な公務員対策は不要としています。あわせて、技術系では、転職やUIJターンを希望する社会人経験者を対象とした採用試験も実施。幅広い受験者層の獲得や職員構成を踏まえ、受験資格の上限年齢を50歳とし、即戦力となる人材を確保したいと考えています。
募集内容は、大学卒区分は、事務20人、土木4人、建築1人、社会人経験者区分は、土木1人、建築1人。
なお、申込みは6月5日から始まっており、市ホームページからインターネットで7月12日まで受け付けます。

(申込URL)
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/soumu/jinji/menu/saiyo/new/48098.html

問合先

人事課長 東利之                            
電話:072-620-1601
 

新型コロナウイルス感染症禍に配慮した新たな芸術祭「茨木映像芸術祭」を開催します(令和2年7月7日提供)

茨木映像芸術祭実行員会(茨木市、茨木美術協会、茨木市文化振興財団)は、茨木映像芸術祭(Ibaraki Film Art Festival)を開催します。
茨木市では、公募作品の搬入・搬出の過程で「3つの密」が避けられないことから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、例年開催している美術展、現代美術展、写真展の開催を見送ることを決定しました。こうした中、モニターで制作し、モニターで審査し、モニターで鑑賞することによって、密を最大限に回避し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しながら実施できる映像作品のコンクールを新たに企画しました。

映像作品は実体のない「光」の作品であることから、太陽から地球に光が届くまでの時間である8分19秒以内の映像作品を募集し、応募資格は個人・グループ・地域・プロ・アマチュアを問いません。募集期間は7月7日から12月18日まで。(必着)
審査員は、造形作家で茨木美術協会会長の木村光佑氏、京都市立芸術大学教授の加須屋明子氏、吉本芸人でアートプランナーのおかけんた氏、映像作家・美術家の林勇気氏の4名です。
賞および賞金は、グランプリ30万円(1作品)、準グランプリ20万円(1作品)、特別賞10万円(2作品)のほか、審査員が選考する入選作品(15作品程度)から、後に公募する市民審査員によって決定する市民審査賞7万円(1作品)や、you tubeに投稿し獲得したグッドの数で決定するグッド賞3万円(1作品)などのユニークな賞も設け、市民の積極的な鑑賞を促します。
コロナ禍に対応して企画した本芸術祭を、ぜひ取材いただきますようお願いいたします。

問合先

文化振興課長 辻田新一                            
電話:072-620-1810

茨木市市民会館跡地エリア整備プロジェクト オンラインシンポジウム「市民会館跡地エリアの未来を想像してみよう」を開催します(令和2年7月7日提供)

茨木市では、「市民会館跡地エリア整備プロジェクト」として、みんなで考え、使い、つくりあげていく「育てる広場」をキーコンセプトに、子育て支援、図書館、プラネタリウム、芝生広場など多様な機能を備えた複合施設の整備を進めています。その取組みの一つとして、7月12日(日曜日)、「市民会館跡地エリアの未来を想像してみよう」をテーマに、YouTubeのライブ配信を使ったオンラインシンポジウムを下記のとおり開催します。
シンポジウムには、福岡洋一茨木市長のほか、まちづくりを研究されている近畿大学の久隆浩教授、立命館大学の建山和由教授、設計を担当している伊東豊雄建築設計事務所代表の伊東豊雄建築士、コミュニティデザインに携わるstudio-Lの山崎亮代表に登壇いただき、市民と一緒に「育てる」ための設計コンセプトや建築的な視点、そこから生まれる交流やにぎわいづくりについてトークセッションを行う予定です。
なお、コロナ禍を踏まえライブ配信を基本としていますが、収録場所である茨木市役所南館10階大会議室(茨木市駅前三丁目8-13)では、ソーシャルディスタンスを確保した上で関係者席を準備しております。取材いただける場合は、市民会館跡地活用推進課までご連絡ください。
 

1 会場

茨木市役所南館10階大会議室

2 当日タイムスケジュール(予定)

13:30 開会
13:35 茨木市長挨拶
13:40 設計案について
14:20 トークセッション
15:35 質疑応答
16:00 閉会

3 トークセッション参加者

・久 隆浩(近畿大学教授)
・建山和由(立命館大学教授)
・伊東豊雄(伊東豊雄建築設計事務所)
・山崎 亮(Studio-L)
・福岡洋一(茨木市長)

4 問合先

市民会館跡地活用推進課長 向田明弘                            
電話:072-655-2757

茨木市議会議員一般選挙の日程について(令和2年6月22日提供)

茨木市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市議会議員一般選挙の日程について、選挙期日を令和3年1月24日(日曜日)、告示日を1月17日(日曜日)と決定しました。
立候補予定者説明会は、11月27日(金曜日)午後1時から茨木市役所南館10階大会議室にて行います。

1 任期満了日

令和3年1月30日

2 選挙日

令和3年1月24日

3 告示日

令和3年1月17日

4 定数

28

5 選挙会(開票)

日時:令和3年1月24日(日曜日)午後9時10分~
場所:茨木市立市民体育館 2階 第1体育室

6 立候補予定者説明会

日時:令和2年11月27日(金曜日)午後1時~
場所:茨木市役所南館10階 大会議室

7 問合先

選挙管理委員会事務局
副理事 松本 吉史
局長代理 吉川 忠臣
電話:072-620-1675
 

令和2年6月市議会定例会記者会見(令和2年6月2日提供)

別紙のとおり

問合先

財政課
電話:072-620-1612

心肺停止男性の人命救助者お二人に感謝状を贈呈(令和2年5月29日提供)

茨木市消防本部は、心肺停止の男性を人命救助された「ホンダカーズ茨木 南茨木店」の従業員 柗内博子(まつうち ひろこ)さん(50才)と柗内のぞみ(まつうち のぞみ)さん(37才)に、下記のとおり感謝状をお贈りします。贈呈者は乾消防長です。

事故は2月14日の14時35分ごろ、茨木市若草町の中央環状線側道で発生しました。70才代の男性が運転中に意識消失を起こし、併走していた大型トラックに接触後、「ホンダカーズ茨木 南茨木店」付近の側壁に衝突。博子さんとのぞみさんが事故車両に駆け寄って声をかけましたが、運転手の意識・呼吸はありませんでした。のぞみさんが119番通報を行い、また、博子さんは110番通報とともに、自転車で近くのAED(往復500m)をとりに行き、胸骨圧迫と電気ショックを2回行い、先着の警察官が到着するまで心肺蘇生を継続しました。その後、救急隊への引き継ぎを行い、これら「救命の連鎖」がつながりました。

また、のぞみさんは前日に同じ場所で発生した事故を目撃しており、「また同じように事故が起こって、その人の呼吸がなかったらどうしよう」と考え、事業所付近のAED保有施設を回り、緊急時に借用できるかを交渉したとのことで、もしもの事態に備えたこうした行動も、事故に対応できた要因だと考えます。(博子さんも上級救命講習を事前に受講されていたました)

なお、運転手は病院搬送途中の救急車内で自発呼吸と心拍が再開し、後日、後遺症もなく良好な状態で退院されました。

1日程

令和2年6月1日(月曜日) 午前10時から

2場所

茨木市消防本部(茨木市東中条町2-13) 3階 応接室

3問合先

警備課長 寺西 成希

電話:072-622-695

「#エール茨木寄附(新型コロナウイルス対策に活用)」を募集しています(令和2年5月26日提供)

茨木市は、5月22日から「#エール茨木寄附」の募集を開始しました。本市が進めているさまざまな新型コロナウイルス感染症対策に係る取組みを応援したいという市民・事業者の皆さまの想いの受皿として寄附を募集し、市民・事業者・行政が一丸となって健やかな市民生活とまちの活力の回復を目指します。
寄附の募集方法は、現在本市が契約中の「ふるさとチョイス」「さとふる」等の、ふるさと寄附金ポータルサイトを活用します。市内外を問わず、スマートフォン等による寄附はもちろんのこと、まち魅力発信課の窓口等での寄附申込みも可能です。
今後、茨木市では皆さまの賛同・応援を多く得るためにも、創意工夫ある事業の展開に努めてまいります。

1 「#エール茨木寄附」のイメージ

別添資料のとおり。

2 参考

別添資料のとおり。また、募集についての詳細は市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kikaku/machimiryoku/menu/miryokuhassinnkakari/
furusato/furusato_guidance.html

3 問合先

まち魅力発信課長 肥塚 暁子
電話:072-620-1602

固定電話・ファックスによる災害情報自動配信サービスを開始します(令和2年5月25日提供)

茨木市では、インターネットを利用しない(できない)市民の方を対象に、災害時の避難情報や緊急情報等を事前に登録のあった固定電話やファックスへ自動配信するサービスを、7月から開始します。これから迎える大雨の季節を前に、災害時の情報収集の一つとしてご利用いただきたいと考えています。詳細は下記のとおりです。
また、屋外スピーカーの放送内容が聞き取りにくい場合等に、指定の電話番号(050-5433-9161)に電話することで、放送内容を確認できる自動応答サービスの運用も、6月から開始します。

1 目的・概要

水害・土砂災害時の情報伝達方法を多様化することで、より多くの方に情報を的確に伝達し、避難等を支援するため、既存の屋外スピーカー、緊急速報メールや市ホームページ等による情報伝達手段だけでは情報が入手できない方を対象に、固定電話・ファックスによる災害情報の自動配信サービスを開始する

2 運用開始

令和2年7月1日から(自動応答サービスは6月1日から)

3 配信方法

電話、またはファックス(※いずれか1つだけの登録)

4 配信する情報

・河川洪水を対象とした避難情報
・土砂災害を対象とした避難情報
・その他の緊急情報

5 配信対象者

次の1.~6.の要件に該当するインターネットを利用しない(できない)方で、登録を希望
される方。ただし、4.~6.についてはインターネットの利用有無は問わない。
1.70歳以上の単身高齢者
2.75歳以上のみの高齢者世帯の代表者
3.地域防災計画で定められた避難行動要支援者
4.地区連合自治会長
5.自主防災組織の会長
6.地域防災計画で定められた要配慮者利用施設の施設管理者

6 問合先

茨木市総務部危機管理課長 吉田 憲彦
電 話:072-620-1617

 

水道料金等納入通知書の請求年月分の誤記載について


令和2年5月14日及び15日に発送した、茨木市水道料金等納入通知書の請求年月分の欄に記載誤りがありました。
市民の皆さまにご迷惑をおかけしお詫び申しあげますとともに、今後このような誤りを起こさないよう再発防止に努めてまいります。


1 経過

令和2年5月14日及び15日、本市市内の一部地域に令和2年4・5月分の水道料金の納入通知書を発送。受け取った市民の方から「請求年月分」の欄に記載されている内容についての問い合せをうけ、誤りが判明したものです。

2 誤記載の内容

水道料金等納入通知書の「請求年月分」の記載欄に、2年と記載すべきところを、誤って31年と記載
(誤)31年4・5月分 ⇒ (正)2年4・5月分

3 原因

納入通知書を発行する際、請求年の設定を昨年の設定のまま印字し、発送してしまったもの。

4 対象件数(及び区域)

4,413件分(郡・山手台・駅前・清水ほか)

5 対応

お詫び文を送付するとともに、送付済みの納入通知書での支払いが可能であることをお伝えし、誤記載の納入通知書をお送りした方で収納確認ができた方に納入証明書を発行します。

6 再発防止

出力帳票をチェックする人数を増やすなど、チェック体制の強化を図ります。

7 問合先

水道部営業課長 岸本 哲児
電話:072-620-1691

大阪府内初!市内飲食店等支援プロジェクト「さきめし茨木」サイトをオープン(令和2年5月15日提供)

茨木市は、以前報道提供しました、Gigi株式会社(所在地:福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11、代表取締役:今井了介)のサービス「さきめし」を活用した市内飲食店等応援プロジェクト「さきめし茨木」について、本日5月15日に、特設サイトをオープンしました。本サービスを活用した飲食店支援は大阪府内自治体で初めての取組みとなります。
同プロジェクトは、食事をごちそうできる同社のサービス「ごちめし」を通じて、応援したい飲食店等に食事代を先払いし、新型コロナウイルス感染症が終息した後に店を訪れ、飲食することで応援するものです。茨木市が同社と連携することで、さらに(1)市内登録店舗を集約した特設サイトのオープン、また、(2)店舗を指定せず、登録している全参加店(地域全体)への応援(寄付)が可能となりました。
自粛要請が段階的に解除となりますが、コロナ禍により苦しむ飲食店等の皆さまに、少しでも力になりたいと思い始めたプロジェクトです。店舗さまへの周知及び支援の輪を広げるため、ぜひ、取材・掲載等いただきますようお願いいたします。

なお、本プロジェクトは「#エール茨木」の一環として実施しています。

1 本プロジェクトの仕組み

応援者が、指定したお店に食事代と手数料10%を先払いし、新型コロナウイルス感染症が終息した後に店を訪れて飲食することで応援するか、店舗を指定せず寄付をすることで、登録全参加店を応援できます。登録等にあたっての、店舗側の負担は発生しません。
(参考に前回送付資料を添付します)

2 市内店舗登録数(5月15日現在)

8店舗(計22メニュー)が登録

3 茨木市特設サイトURL

https://peraichi.com/landing_pages/view/sakimeshiibaraki

4 参考(#エール茨木について)

「#エール茨木」とは、緊急事態宣言により、外出自粛等の長期化、市内飲食店等を中心とする事業者の経営悪化、市民の皆さまの健康悪化・ストレス増大が懸念中、「頑張っている事業者さまの応援」や「外出自粛中でも楽しめる・ほっとできる」ことの提案を目的とした取組み・情報発信です。
「#エール茨木」ページ
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/ibarakizanmai/yellibaraki/index.html

5 問合先

まち魅力発信課長 肥塚 暁子
電話:072-620-1602

【緊急雇用対策】会計年度任用職員(事務)を10名募集します(令和2年5月15日提供)

茨木市は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の縮小に伴い、雇用環境の悪化がみられることから、民間企業等への次の就職までの市民の臨時的な就労機会を確保するため、下記のとおり緊急雇用対策として会計年度任用職員(事務)を募集しています。

1 主な勤務内容

事業者応援給付金(市独自事業)など、新型コロナウイルス感染症の影響により増加する業務における事務補助等

2 採用予定人数

10人

3 受験資格

茨木市内に在住し、新型コロナウイルス感染症の影響により、離職、廃業、内定取消し、就職活動ができなかった、仕事が減り収入が減少した、のいずれかに該当する方。なお、欠格条項(地方公務員法第16条)のいずれかに該当する場合は申込できません。

4 主な勤務条件

(1)任用期間 原則として、令和2年6月1日から令和3年3月31日まで
    ※ただし、新たに就職先が決まった等の理由で途中退職することも可
(2)勤務時間 週30時間
(3)勤務日 原則として、月曜日~金曜日(勤務日は応相談)のうち4日
    午前8時45分から午後5時まで(休憩時間45分)
(4)勤務場所 茨木市役所(茨木市駅前三丁目8-13)他

5 問合先

商工労政課長 徳永嘉朗
電話:072-620-1620

その他、詳細は市ホームページに掲載しています。
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/shoukou/menu/kinkyukoyo.html

 

茨木市立小中学校の5月11日以降の対応について(令和2年5月8日提供)

国からの緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことに伴い、茨木市立小中学校について、臨時休業措置を延長するとともに、下記の取組み等を実施することにいたしましたのでお知らせいたします。

1 休校期間の延長

令和2年5月11日(月曜日)〜5月31日(日曜日)

2 取組みの内容

国の基本的対処方針(5/4)及び大阪府からの要請(5/5)に基づき、感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒が学ぶことができる環境を作ります。

(1) 登校日

5月11日から登校日を実施し、休校期間中の児童生徒の心のケアや学習支援を行います。

・児童生徒一人あたり、週1回とします。

・分散登校を実施。1教室の人数を15人以内とし座席等の距離も1~2m離します。

・学校にいる時間を、2時間までとします。

・授業日ではありませんので、参加できない場合も欠席とはなりません。

(2)茨木っ子オンライン授業

5月18日から、全児童生徒対象の「茨木っ子オンライン授業」(授業動画を見ながらワークシートやノート等に書き込み次の登校日に持参)を実施し、休校期間中の学びを保障します。

・ネット環境がないご家庭には、DVD配布やタブレット貸し出しを行い、全ての児童生徒が視聴できる環境を整えます。
・登校日に、学習課題やワークシート等を配布するとともに、必要な児童生徒にDVD配布とタブレット貸し出しを行います。

3 見守り登校

国の緊急事態宣言が延長されたことをうけ、小中学校とも規模を縮小した形の見守り登校を継続します。

4 中学校の入学式

授業実施が可能になる時まで、延期します。

5 夏休み及び冬休み

休校期間における小中学校の授業時数を確保するという観点と、自粛することを強いられている子どもたちに自由な時間を保障するという観点から、今年度の夏休みと冬休みを下記のとおりとします。(すべて土日休日を含む日数)
夏休み 8月1日~8月16日(16日間) ※19日間短縮
冬休み 12月26日~1月4日(10日間)   ※4日間短縮

以上については、現時点での決定になりますので、状況が変われば変更になることもあります。

6 問合先

茨木市教育委員会学校教育部

登校日に関すること:   学校教育推進課参事 尾崎和美
電話 072-620-1683

オンライン授業に関すること:教育センター所長代理 岡田祥一
電話  072-626-4400

新型コロナウイルス感染症に関する次なる情報発信「#エール茨木」を開始します(令和2年5月1日提供)

茨木市は、5月1日から、新型コロナウイルス感染症に関する次なる情報発信「#エール茨木」を開始します。

緊急事態宣言が発出される中、外出自粛等の長期化、市内飲食店等を中心とする事業者の経営悪化、市民の皆さまの健康悪化・ストレス増大が懸念されているところです。現在行っている新型コロナウイルス感染症に係るさまざまな支援施策等の実施・情報発信に加えて、「頑張っている事業者さまの応援」や「外出自粛中でも楽しめる・ほっとできる」ことの提案を目的とした情報発信が、「#エール茨木」です。

今回、その第一弾として、各種情報を集約したポータルページの設置、市民・事業者の皆さまと連携した情報発信、Gigi株式会社(所在地:福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11、代表取締役:今井了介)のサービス「さきめし」を活用した市内飲食店の支援などを下記のとおり実施します。どうぞ、取材・掲載等いただきますようお願いいたします。

1 「#エール茨木」第一弾の取組み概要

第一弾は、市ホームページへの専用ページの設置と「事業者(主に飲食店)の応援」のための取組みが主です。

(1) 市ホームページに各種情報を集約するためのポータルページを設置

・ロゴ(別添)をメインビジュアルに置くとともに、情報を見やすく集約・配置

・連携している民間情報にもリンクすることも特徴です

(2)市民・事業者と連携した、市内テイクアウト等の情報の集約・発信

・テイクアウト等の情報を集約しているローカル情報ニュースサイト「茨木ジャーナル」と連携し、店舗情報等の集約・発信を行います

・市内専用フードデリバリーサービス「IBAR EATS(イーバーイーツ)」の情報発信を支援します

・各種SNSでハッシュタグ「#茨木を食べよう」をつけ、市民の皆さまや飲食店がおすすめのテイクアウトメニュー等を投稿するキャンペーンを実施します(市SNSでも随時紹介)。

(3)Gigi株式会社のサービス「さきめし」による市内飲食店等の応援(別添資料あり)

食事をごちそうできるアプリ「ごちめし」を通じて、応援したい飲食店に食事代を先払いし、新型コロナウイルス感染症が終息した後に店を訪れて飲食するか、店舗を指定せず、登録している全参加店への寄付が可能。5月15日から茨木市専用の「さきめし」ホームページを開設する予定です。

なお、さきめしを活用した飲食店の支援は府内初(全国3例目)です。

(4)職員「水曜ランチデリバリーの日」の実施

毎週水曜日(交代勤務中は火曜日も)に職員によるフードデリバリー利用を推奨し、「食べることで飲食店を支援」します

2 今後の取組みについて

今後、市SNSや広報誌等を通じて各取組みの浸透を図るとともに、更なる取組みを進める予定です。また、第2弾では、主に「家で楽しめる・ほっとできる」情報発信を行っていく予定です。

3 参考

・市ホームページ内「#エール茨木」ページhttps://www.city.ibaraki.osaka.jp/ibarakizanmai/yellibaraki/index.html

・ローカル情報ニュースサイト「茨木ジャーナル」

https://ibajal.com/

・市内専用フードデリバリーサービス「IBAR EATS」

https://ibar-eats.com/

・さきめし

https://peraichi.com/landing_pages/view/sakimeshi

4 問合先

まち魅力発信課長 肥塚 暁子
電話:072-620-1602

新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への連休中の相談業務について(令和2年4月30日提供)

茨木市では、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に苦しむ方に対して、大型連休中
に下記のとおり相談業務を実施します。

1 目的

新型コロナウイルスの感染症の影響で生活に苦しむ方に対して迅速な対応が急務となるため、長期連休中においても相談対応できる体制をとる。

2 期間

◎電話相談 午前8時45分~午後5時15分
5月2日(土曜日)~5月6日(水曜日)の5日間
072-655-2752(生活困窮専用ダイヤル)
5月1日より市ホームページで周知開始

◎窓口相談、申請手続き等 午前8時45分~午後5時15分
5月4日(月曜日)~5月6日(水曜日)の3日間

3 場所

茨木市役所南館2階16窓口
※南館東側入口及び南館東側エレベーターのみの使用
(エレベーターは2階のみ停止)

4 対応課

・相談支援課(生活困窮者自立支援事業の相談と申請手続き)
・生活福祉課(生活保護の相談)

5 問合先

相談支援課長 竹下綾子
(担当 相談一係 岩本哲志)
電話:072-655-2758

令和2年度一般会計補正予算(第1号)および茨木市議会議員報酬の削減について(令和2年4月30日報道提供)

【令和2年度一般会計補正予算(第1号)について】

茨木市は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる「茨木市緊急対策 第2弾」として
令和2年度一般会計補正予算(第1号)を5月臨時会(告示:5月1日、本会議:5月8日)へ提案いたします。

この度の補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、
健やかな市民生活の回復とまちの活力を取り戻すため、
国・府の緊急経済対策等の対応に加え、
生活困窮世帯への給付や小学校給食費の無償化等の「きめ細かな生活支援」と、
中小企業・個人事業主への給付による「幅広い事業活動支援」等の
市民生活・地域経済を支援する市独自の取組みを推進するものです。

市民・事業者の皆さまの健やかで活力ある生活の確保に向けた対策を最優先に
全力で取り組んでいきます。
詳細は、資料1「茨木市 緊急対策第2弾」、
資料2「茨木市 補正予算(第1号)の概要」をご参照ください。

問合先

財政課長
電話:072-620-1612

【茨木市議会議員報酬の削減について】

また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、市議会議員の報酬を
令和2年6月から令和3年1月まで20%減額する議員発議案が5月臨時会に提出される予定です。
詳細は、資料3「茨木市議会議員報酬の削減」をご参照ください。

問合先

市議会事務局総務課長 大橋健太
電話:072-620-1670

緊急事態宣言に伴う業務継続体制等について(令和2年4月17日提供)

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言が発出され、地方公共団体において最低限の事業継続が求められていることから、茨木市においても、4月20日(月曜日)から緊急事態宣言の期間中、社会全体における感染症のまん延防止及び継続的な行政サービスの提供体制の維持を図るため、業務継続体制等を下記のとおりとします。

1 2交代制による業務継続体制の構築

各職場で職員を2交代制とし、一方の班に感染者が発生した場合でも業務を継続できる体制とします。

(1)各職場で2班体制とし、1~2日交代で職場に出勤します。

(2)交代勤務による不足分の勤務日は、在宅勤務、週休日・祝日出勤の振替対応、年休等の取得によります。

(3)当体制の維持のため、市民サービスへの影響が少なく、また、先送りすることが可能な業務の縮小・休止を行います。

2 実施期間

令和2年4月20日(月曜日)~緊急事態宣言の期間中

3 対象職員

全職員(会計年度任用職員等を含む)

4 問合先

業務継続体制全般(1(3))に関すること

政策企画課長 岩崎 友昭                            
電話:072-620-1605

勤務条件等(1(1)・(2))に関すること

人事課長 下薗 真一郎                            
電話:072-620-1601

茨木市長選挙及び市議会議員補欠選挙における投票用紙の交付ミスについて(令和2年4月13日提供)

4月12日午前7時すぎ、茨木市の投票所(中条公民館:茨木市下中条町3-27)で茨木市長選挙と茨木市議会議員補欠選挙の投票用紙を取り違えて有権者に交付する事案が発生しました。

投票用紙を交付する担当の市職員が、自動交付機へ投票用紙をセットする際に確認を怠ったため、9人の有権者に対して誤った投票用紙(市長選挙が9票、市議会議員補欠選挙が6票)を交付しました。

市議会議員選挙の際に、市長選挙の投票用紙を受け取った有権者が交付ミスに気付き、その場にいた市職員に指摘し発覚したため、3人の有権者に対しては、改めて市議会議員補欠選挙の投票用紙を交付しました。

なお、開票の際に確認したところ、これにより無効となった票は市長選挙が8票、市議会議員補欠選挙が5票でした。

問合先

選挙管理委員会事務局長  森岡 恵美子
電話:072-620-1675(内線3630)

医療機関、高齢者・障害者施設等へのマスクの追加配付について

茨木市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、4月9日から順次、医療機関、高齢者・障害者施設等にマスクを約15万枚配付いたします。

今般、国において「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 -第2弾-」として総合的なマスク対策が推し進められているところですが、現在もなお府域において感染状況が拡大傾向にあり、医療現場をはじめ、高齢者・障害者施設等の現場においてマスク不足が続いている状況にあります。

2月にも、医療機関、高齢者・障害者施設等へのマスク配付を行ったところですが、こうした状況を受け、今回追加で配布するものです。

1 配付先

医療機関、高齢者・障害者施設等

2 配付日

令和2年4月9日から順次配付

3 数量

約15万枚

4 問合先

保健医療課長  河崎 一彦                            
電話:072-625-6685

保育施設従事者の健康増進を目的とした大塚製薬株式会社との相互協力活動について(令和2年4月8日提供)

茨木市では、本市の子ども達やその保護者を支えている保育施設従業員の健康管理対策の一環として、大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区神田司町2-9 代表取締役社長:井上 眞)からカラダを守る「乳酸菌B240」とカラダを潤す「電解質」が含まれる『ボディメンテドリンク』を提供いただくことになりました。

4月8日(水曜日)~10日(金曜日)にかけて、私立保育園連盟に加入の市内の施設に対し、同ドリンクを120ケース(1ケース:500mlペットボトル24本入)配付する予定です。

茨木市と大塚製薬株式会社は、令和元年11月12日(火曜日)に、市民サービスの向上及び市民の皆様の健康的な生活の実現を目的に、相互で連携と協力を行う協定を締結しています。

茨木市は、引き続き大塚製薬株式会社と連携し、地域発展に努めてまいります。

問合先

政策企画課長  岩崎 友昭
電話:072-620-1605