更生保護関係団体

  保護司とは、保護観察官（更生保護に関する専門的な知識に基づいて、保護観察の実施にあたる国家公務員）の指導のもと、罪を犯した人、非行をした青少年の立ち直りを地域で支えるボランティアです。

  茨木地区保護司会には62名（令和6年12月1日現在）の保護司が所属し、研修、犯罪予防活動、関係機関との連絡調整、広報活動などの組織的な活動を行っています。

保護司会だより

  更生保護女性会は、地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とするボランティア団体です。

  茨木地区更生保護女性会では、令和6年4月1日現在56名の会員で、更生保護と子育て支援のボランティア活動をしています。入会のお申し込みは、事務局（地域福祉課）までご連絡をお願いいたします。

なでしこほっとサロン

  茨木地区更生保護女性会では、「市民向け相談室」として『なでしこほっとサロン』を開設しています。

  日頃心に溜まっている悩みや憂さを話し、ストレスを解消しませんか。

  日時：毎月第3土曜日 10時～12時（11時半受付終了）

  場所：茨木市合同庁舎6階 茨木市更生保護サポートセンター

           または  文化・子育て複合施設おにクル7階 市民交流スペース

更女いばらき

  BBSは、Big Brothers and Sisters Movementの略で、様々な問題を抱える少年と、兄や姉のような身近な存在として接しながら、少年が自分自身で問題を解決したり、健全に成長していくことを支援するとともに、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指す青年ボランティア団体です。

会員募集

・18歳から40歳ぐらいの方

・少年少女の気持ちを理解し、思いやりの心を大切にできる方

・BBS活動に興味のある方

・性別や学歴・職歴は問いません

入会のお申し込みは、事務局（地域福祉課）までご連絡をお願いいたします。

  協力雇用主とは、犯罪や非行歴のある人を事情を理解した上で雇用し、再犯に至らぬよう、非行に戻らないように更生を支援している事業主です。

  協力雇用主は、地域での更生保護の輪を広げ、就労支援の活性化を図るための組織を作っています。少年院での職業（仕事内容）の紹介などの活動も行っています。

  茨木地区更生保護協力雇用主会では、令和6年4月1日現在、55の事業主が会員となっています。

刑務所出所者等就労奨励金について

  刑務所出所者等就労奨励金とは、保護観察所からの依頼に基づき、保護観察の対象となった人などを雇用し、就労継続に必要な生活指導や助言などを行う事業主に対して支払われる奨励金です。

1.支給対象となる事業主

  [1]保護観察所の協力雇用主として登録されている事業主で、実際に保護観察対象者等を雇用していること。

  [2]保護観察所から依頼を受け、雇用している保護観察対象者等の就労状況等を保護観察所に報告（就労状況等報告書、出勤状況等を疎明する資料）すること。

2.内容

  （1）Aコース（1～6か月：毎月最大8万円、7～12か月：3か月ごとに最大12万円、合計年間最大72万円）

     ・仮釈放者又は仮退院者、更生緊急保護対象者を雇用

     ・出所後1か月以内に雇用開始

     ・1年以上の雇用継続を見込み、原則、週30時間以上雇用

  （2）Bコース（1～3か月目：毎月最大2万円、4～6か月目：毎月最大4万円、7～12か月目：3か月ごとに最大12万円、合計年間最大42万円）

     ・（1）に該当しない場合

登録方法について

  協力雇用主への登録は、協力雇用主登録説明会にご出席いただき、必要書類を提出いただく必要があります。

  詳しくは、下記までお問い合わせください。

  大阪保護観察所 事件管理グループ就労支援班

  〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76

   大阪合同庁舎第4号館5階

   電話：06-6949-6244 ファックス：06-6920-3055

更生保護協力雇用主会通信

  「立ち直りをみんなで支える明るい社会」を創造するために、他団体による更生保護活動の円滑な実施のための協力支援、そして更生保護の理念を拡げる広報活動を行っています。より広く市民の理解と協力を得るため、下記の事業を行っています。

1.社会復帰者に対する、雇用促進のための協力

2.更生保護の理解のための研修

3.機関誌（更推協会報）の発行

4.「社会を明るくする運動」への参加と啓発

5.更生保護団体への協力及び助成

6.更生保護事業の積極的推進

入会・協賛について

  茨木市更生保護推進協議会への入会・協賛については、事務局（地域福祉課）までお問い合わせください。

更推協会報