○茨木市個人番号の利用に関する条例施行規則

平成27年12月28日

茨木市規則第69号

(趣旨)

第1条 この規則は、茨木市個人番号の利用に関する条例(平成27年茨木市条例第36号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(個人番号を利用する事務)

第2条 条例別表の規則で定める事務は、別表第1の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる事務とする。

2 条例第3条第1項の規則で定める事務は、別表第2の中欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務とする。

(利用することができる特定個人情報)

第3条 別表第1の1の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「昭和29年通知」という。)により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「身体障害者手帳情報」という。)

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「精神障害者手帳情報」という。)

 療育手帳(知的障害者の福祉の増進を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所において知的障害があると判定された者に対し、都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市の長から交付される手帳で、障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。)の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「療育手帳情報」という。)

 生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)又は生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に関する情報

 地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号の道府県民税に関する情報又は同法第5条第2項第1号の市町村民税に関する情報(以下「市町村民税情報」という。)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当支給情報」という。)

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

 児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の支給に関する情報

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

 介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付又は同条第2号の予防給付に関する情報(以下「介護保険給付情報」という。)

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報

(2) 昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 前号アからまでに掲げる情報

(3) 昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(4) 昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(5) 昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第37条の2に基づく代理納付に関する事務 次に掲げる情報

 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号の公営住宅の家賃に関する情報(以下「公営住宅家賃情報」という。)

 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第6項の改良住宅の家賃に関する情報(以下「改良住宅家賃情報」という。)

(6) 昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(7) 昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第55条の5第1項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(8) 昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(9) 昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

2 別表第1の2の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例による重度障害者の医療費の受給資格の審査に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 療育手帳情報

 生活保護実施関係情報

 市町村民税情報

 国保資格情報

 後期高齢者医療資格情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例による重度障害者の医療費の支給に関する事務 次に掲げる情報

 国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報

3 別表第1の3の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭の医療費の受給資格の審査に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 生活保護実施関係情報

 市町村民税情報

 国保資格情報

 児童扶養手当支給情報

 後期高齢者医療資格情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

 茨木市こどもの医療費の助成に関する条例による資格に関する情報

(2) 茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭の医療費の支給に関する事務 国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

4 別表第1の4の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 茨木市こどもの医療費の助成に関する条例によるこどもの医療費の受給資格の審査に関する事務 次に掲げる情報

 生活保護実施関係情報

 市町村民税情報

 国保資格情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 茨木市こどもの医療費の助成に関する条例によるこどもの医療費の支給に関する事務 次に掲げる情報

 国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

 母子保健法第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

5 別表第2の1の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費又は同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

 外国人生活保護実施関係情報

 療育手帳情報

(2) 児童福祉法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 前号アからまでに掲げる情報

(3) 児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更に関する事務 前号アからまでに掲げる情報

(4) 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

6 別表第2の2の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 児童福祉法第56条第2項の費用(同法第51条第2号の費用に限る。)の徴収に関する事務 市町村民税情報

(2) 児童福祉法第56条第2項の費用(同法第51条第4号及び第5号の費用に限る。)の徴収に関する事務 外国人生活保護実施関係情報

7 別表第2の3の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の予防接種の実施に関する事務 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

(2) 予防接種法第15条第1項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 身体障害者手帳情報

(3) 予防接種法第15条第1項の給付の支給を受ける権利に係る届出等(届出又は申出をいう。以下同じ。)の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 身体障害者手帳情報

(4) 予防接種法第52条の実費の徴収の決定に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 外国人生活保護実施関係情報

8 別表第2の4の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 身体障害者福祉法第18条第1項の障害福祉サービスの提供又は同条第2項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 次に掲げる情報

 療育手帳情報

 児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費又は同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報(以下「障害児通所給付情報」という。)

 生活保護実施関係情報

 市町村民税情報

 国保資格情報

 後期高齢者医療資格情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 介護保険給付情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 身体障害者福祉法第38条第1項の費用の徴収に関する事務 外国人生活保護実施関係情報

9 別表第2の5の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 療育手帳情報

 外国人生活保護実施関係情報又は昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に関する情報

(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始又は同条第9項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号アからまでに掲げる情報

(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(5) 生活保護法第37条の2に基づく代理納付に関する事務 次に掲げる情報

 公営住宅家賃情報

 改良住宅家賃情報

(6) 生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(7) 生活保護法第55条の5第1項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(8) 生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(9) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

10 別表第2の6の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 地方税法第15条の7の滞納処分の停止に関する事務 次に掲げる情報

 生活保護実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 地方税法第294条第1項第1号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務 次に掲げる情報

 国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

 介護保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

(3) 地方税法第34条第1項第6号及び第3項並びに第314条の2第1項第6号及び第3項の障害者控除又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の3第1項の所得金額調整控除の適用に関する事務 療育手帳情報

(4) 地方税法第323条の市町村民税の減免に関する事務 外国人生活保護実施関係情報

(5) 地方税法第367条の固定資産税の減免に関する事務 前号に掲げる情報

(6) 地方税法第463条の23の軽自動車税の減免に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 第3号に掲げる情報

 第4号に掲げる情報

11 別表第2の7の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 公営住宅法第16条第5項(同法第28条第3項及び第5項並びに第29条第9項において準用する場合を含む。)の家賃若しくは金銭又は同法第18条第2項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 外国人生活保護実施関係情報

(2) 公営住宅法第19条(同法第28条第3項及び第5項並びに第29条第9項において準用する場合を含む。)の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 公営住宅法第25条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 公営住宅法第27条第5項又は第6項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 公営住宅法第29条第8項の明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(6) 公営住宅法第32条第1項の明渡しの請求に関する事務 第1号に掲げる情報

(7) 公営住宅法第48条の条例で定める事項に関する事務 第1号に掲げる情報

12 別表第2の8の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 国民健康保険法第56条の他の法令による医療に関する給付との調整に関する事務 次に掲げる情報

 茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例による重度障害者の医療費の支給に関する情報

 茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭の医療費の支給に関する情報

 茨木市こどもの医療費の助成に関する条例によるこどもの医療費の支給に関する情報

(2) 国民健康保険法第76条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課に関する事務 介護保険料の賦課徴収に関する情報

(3) 国民健康保険法第82条の保健事業の実施に関する事務 介護保険給付情報

(4) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第3条の被保険者の資格取得の届出又は同令第13条第1項の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 生活保護実施関係情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

13 別表第2の9の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の障害福祉サービスの提供に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 療育手帳情報

 障害児通所給付情報

 生活保護実施関係情報

 市町村民税情報

 国保資格情報

 後期高齢者医療資格情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 介護保険給付情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 知的障害者福祉法第16条第1項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 前号アからまでに掲げる情報

(3) 知的障害者福祉法第27条の費用の徴収に関する事務 外国人生活保護実施関係情報

14 別表第2の10の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第18条第2項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 外国人生活保護実施関係情報

(2) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第19条の家賃又は敷金の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第25条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第32条第1項の明渡しの請求に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第48条の条例で定める事項に関する事務 第1号に掲げる情報

(6) 住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第12条第2項(旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する場合を含む。)の家賃又は割増賃料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(7) 住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の2第2項の割増賃料の徴収に関する事務 第1号に掲げる情報

(8) 住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する旧公営住宅法第13条の2の割増賃料の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

15 別表第2の11の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 児童扶養手当法第6条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 生活保護実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 児童扶養手当法第8条第1項の手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務 前号ア及びに掲げる情報

(3) 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第3条の4第1項から第3項までの一部支給停止の適用除外に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(4) 児童扶養手当法施行規則第4条の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

16 別表第2の12の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4の福祉の措置の実施に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 療育手帳情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 老人福祉法第11条の福祉の措置の実施に関する事務 前号アからまでに掲げる情報

(3) 老人福祉法第21条の費用の支弁に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 療育手帳情報

(4) 老人福祉法第28条第1項の費用の徴収に関する事務 外国人生活保護実施関係情報

17 別表第2の13の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 療育手帳情報

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第13条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 前号ア及びに掲げる情報

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において読み替えて準用する児童扶養手当法第8条第1項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(4) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務(特別児童扶養手当に係るものに限る。) 第1号ア及びに掲げる情報

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)第3条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

18 別表第2の14の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 療育手帳情報

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務(障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。) 前号ア及びに掲げる情報

(3) 昭和60年法律第34号附則第97条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

19 別表第2の15の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 母子保健法第12条第1項の健康診査の実施又は同法第13条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務 市町村民税情報

(2) 母子保健法第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務 次に掲げる情報

 生活保護実施関係情報

 市町村民税情報

 外国人生活保護実施関係情報

(3) 母子保健法第21条の4第1項の費用の徴収に関する事務 次に掲げる情報

 外国人生活保護実施関係情報

 茨木市こどもの医療費の助成に関する条例による資格に関する情報

20 別表第2の16の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課に関する事務 介護保険料の賦課徴収に関する情報

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第10条第1項若しくは第2項の被保険者の資格取得の届出又は同令第26条の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 生活保護実施関係情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

21 別表第2の17の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項及び第3項の支援給付の支給の実施、平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下「旧法」という。)第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給の実施に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 療育手帳情報

 外国人生活保護実施関係情報又は昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に関する情報

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項(平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第24条第1項の開始又は同条第9項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号アからまでに掲げる情報

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第25条第1項の職権による開始又は同条第2項の職権による変更に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第37条の2に基づく代理納付に関する事務 次に掲げる情報

 公営住宅家賃情報

 改良住宅家賃情報

(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第63条の費用の返還に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

(7) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項及び第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号アからまでに掲げる情報

22 別表第2の18の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 介護保険法第51条第1項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号ア及びに掲げる情報

(3) 介護保険法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(4) 介護保険法第61条第1項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(5) 介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(6) 介護保険法第142条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(7) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第27条第1項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(8) 介護保険法施行規則第32条の規定による被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(9) 介護保険法施行規則第83条の6(同令第97条の4において準用する場合を含む。)の市町村の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(10) 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の施設介護サービス費又は同条第5項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

23 別表第2の19の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、市町村民税情報とする。

24 別表第2の20の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(自立支援医療費を除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 療育手帳情報

 国保資格情報

 後期高齢者医療資格情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項の支給決定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 前号アからまでに掲げる情報

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の9第2項の地域相談支援給付決定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 療育手帳情報

 介護保険給付情報

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 国保資格情報

 後期高齢者医療資格情報

 外国人生活保護実施関係情報

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の支給認定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 国保資格情報

 後期高齢者医療資格情報

 外国人生活保護実施関係情報

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条又は第78条の地域生活支援事業の実施に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者手帳情報

 精神障害者手帳情報

 療育手帳情報

 障害児通所給付情報

 生活保護実施関係情報

 市町村民税情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 介護保険給付情報

 外国人生活保護実施関係情報

25 別表第2の21の項に掲げる事務を処理するために利用することができる情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関する事務 次に掲げる情報

 療育手帳情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 子ども・子育て支援法第22条の届出に係る事実についての審査に関する事務 前号ア及びに掲げる情報

(3) 子ども・子育て支援法第23条第1項の教育・保育給付認定の変更に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(4) 子ども・子育て支援法第30条の5第1項の施設等利用給付認定に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(5) 子ども・子育て支援法第30条の7の届出に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

(6) 子ども・子育て支援法第30条の8第1項の施設等利用給付認定の変更に関する事務 第1号ア及びに掲げる情報

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成29年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は平成30年4月1日から、第3条の規定は平成33年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 茨木市こどもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成29年茨木市条例第27号)附則第15項から第17項までの規定により医療証の交付を引き続き受けている者に係る個人番号の利用については、なお従前の例による。

(令和元年規則第2号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和元年6月1日から、第3条の規定は令和元年10月1日から施行する。

(令和元年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第7項第4号の改正規定及び別表第2の3の項事務の欄の改正規定は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第96号)の施行の日から施行する。

別表第1(第2条関係)


区分

事務

1

条例別表1の項の規則で定める事務

昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する事務

昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務

昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務

昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第37条の2に基づく代理納付に関する事務

昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第55条の5第1項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務

昭和29年通知により準じた取扱いをすることとされている外国人に係る生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

2

条例別表2の項の規則で定める事務

茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例による重度障害者の医療費の受給資格の審査に関する事務

茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例による重度障害者の医療費の支給に関する事務

3

条例別表3の項の規則で定める事務

茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭の医療費の受給資格の審査に関する事務

茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭の医療費の支給に関する事務

4

条例別表4の項の規則で定める事務

茨木市こどもの医療費の助成に関する条例によるこどもの医療費の受給資格の審査に関する事務

茨木市こどもの医療費の助成に関する条例によるこどもの医療費の支給に関する事務

別表第2(第2条関係)


機関

事務

1

市長

児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費又は同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更に関する事務

児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する事務

2

市長

児童福祉法第56条第2項の費用(同法第51条第2号、第4号及び第5号の費用に限る。)の徴収に関する事務

3

市長

予防接種法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の予防接種の実施に関する事務

予防接種法第15条第1項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

予防接種法第15条第1項の給付の支給を受ける権利に係る届出等の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

予防接種法第52条の実費の徴収の決定に関する事務

4

市長

身体障害者福祉法第18条第1項の障害福祉サービスの提供又は同条第2項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務

身体障害者福祉法第38条第1項の費用の徴収に関する事務

5

市長

生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する事務

生活保護法第24条第1項の保護の開始又は同条第9項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務

生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務

生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務

生活保護法第37条の2に基づく代理納付に関する事務

生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

生活保護法第55条の5第1項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務

生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

6

市長

地方税法第15条の7の滞納処分の停止に関する事務

地方税法第294条第1項第1号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務

地方税法第34条第1項第6号及び第3項並びに第314条の2第1項第6号及び第3項の障害者控除又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の3第1項の所得金額調整控除の適用に関する事務

地方税法第323条の市町村民税の減免に関する事務

地方税法第367条の固定資産税の減免に関する事務

地方税法第463条の23の軽自動車税の減免に関する事務

7

市長

公営住宅法第16条第5項(同法第28条第3項及び第5項並びに第29条第9項において準用する場合を含む。)の家賃若しくは金銭又は同法第18条第2項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務

公営住宅法第19条(同法第28条第3項及び第5項並びに第29条第9項において準用する場合を含む。)の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務

公営住宅法第25条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務

公営住宅法第27条第5項又は第6項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務

公営住宅法第29条第8項の明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務

公営住宅法第32条第1項の明渡しの請求に関する事務

公営住宅法第48条の条例で定める事項に関する事務

8

市長

国民健康保険法第56条の他の法令による医療に関する給付との調整に関する事務

国民健康保険法第76条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課に関する事務

国民健康保険法第82条の保健事業の実施に関する事務

国民健康保険法施行規則第3条の被保険者の資格取得の届出又は同令第13条第1項の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務

9

市長

知的障害者福祉法第15条の4の障害福祉サービスの提供に関する事務

知的障害者福祉法第16条第1項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務

知的障害者福祉法第27条の費用の徴収に関する事務

10

市長

住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第18条第2項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務

住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第19条の家賃又は敷金の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務

住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第25条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務

住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第32条第1項の明渡しの請求に関する事務

住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第48条の条例で定める事項に関する事務

住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第12条第2項(旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する場合を含む。)の家賃又は割増賃料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務

住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の2第2項の割増賃料の徴収に関する事務

住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する旧公営住宅法第13条の2の割増賃料の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務

11

市長

児童扶養手当法第6条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務

児童扶養手当法第8条第1項の手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務

児童扶養手当法施行規則第3条の4第1項から第3項までの一部支給停止の適用除外に関する届出に係る事実についての審査に関する事務

児童扶養手当法施行規則第4条の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務

12

市長

老人福祉法第10条の4の福祉の措置の実施に関する事務

老人福祉法第11条の福祉の措置の実施に関する事務

老人福祉法第21条の費用の支弁に関する事務

老人福祉法第28条第1項の費用の徴収に関する事務

13

市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第13条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において読み替えて準用する児童扶養手当法第8条第1項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務(特別児童扶養手当に係るものに限る。)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第3条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

14

市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務(障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。)

昭和60年法律第34号附則第97条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

15

市長

母子保健法第12条第1項の健康診査の実施又は同法第13条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務

母子保健法第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務

母子保健法第21条の4第1項の費用の徴収に関する事務

16

市長

高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課に関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第10条第1項若しくは第2項の被保険者の資格取得の届出又は同令第26条の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務

17

市長

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項及び第3項の支援給付の支給の実施、平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給の実施並びに平成25年改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給の実施に関する事務

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第24条第1項の開始又は同条第9項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第25条第1項の職権による開始又は同条第2項の職権による変更に関する事務

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第37条の2に基づく代理納付に関する事務

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第63条の費用の返還に関する事務

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項及び第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

18

市長

介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務

介護保険法第51条第1項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

介護保険法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務

介護保険法第61条第1項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する事務

介護保険法第142条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務

介護保険法施行規則第27条第1項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務

介護保険法施行規則第32条の規定による被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務

介護保険法施行規則第83条の6(同令第97条の4において準用する場合を含む。)の市町村の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務

介護保険法施行法第13条第3項の施設介護サービス費又は同条第5項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

19

市長

健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項又は第19条の2の健康増進事業の実施に関する事務

20

市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(自立支援医療費を除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項の支給決定の変更に関する事務

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の9第2項の地域相談支援給付決定の変更に関する事務

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の支給認定の変更に関する事務

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条又は第78条の地域生活支援事業の実施に関する事務

21

市長

子ども・子育て支援法第20条第1項の子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関する事務

子ども・子育て支援法第22条の届出に係る事実についての審査に関する事務

子ども・子育て支援法第23条第1項の教育・保育給付認定の変更に関する事務

子ども・子育て支援法第30条の5第1項の施設等利用給付認定に関する事務

子ども・子育て支援法第30条の7の届出に係る事実についての審査に関する事務

子ども・子育て支援法第30条の8第1項の施設等利用給付認定の変更に関する事務

茨木市個人番号の利用に関する条例施行規則

平成27年12月28日 規則第69号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第4類 組織・処務/第6章 個人番号
沿革情報
平成27年12月28日 規則第69号
平成29年7月14日 規則第45号
平成30年3月30日 規則第25号
令和元年5月29日 規則第2号
令和元年10月10日 規則第20号
令和5年3月31日 規則第22号