2　文書等は、管理者の許可を受けないで他人に示し、また写本を与え、もしくは持ち出してはならない。

2　臨時的任用職員及び会計年度任用職員となった者は、管理者が必要と認める書類を所属長を通じ管理者に提出しなければならない。

2　正当な理由がなく前項の手続を怠る者は、無届欠勤とする。

2　前項の場合のほか職員が欠勤しようとするときは、前日までに庶務事務システム(電子計算機(演算装置、制御装置、記憶装置及び入力装置からなる電子情報処理装置をいう。)を利用して職員の勤務管理等の事務の処理を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)に必要な事項を入力し、直属上司を通じて所属長に願い出て承認を受けなければならない。ただし、庶務事務システムによらない職員は、所定の様式によって、願い出て承認を受けなければならない。

2　職員は、勤務時間中みだりに勤務場所を離れてはならない。私事のため一時外出しようとするときは、所属長の承認を得なければならない。ただし、緊急所用のため所属長の承認を受けるいとまのないときは事後必ず承認を得なければならない。

2　前項に定める事務引継書は、部長級の事務引継ぎについては管理者に、次長級及び課長級の事務引継ぎについては部長に、その他の職員の事務引継ぎについては課長に、事務引継ぎ書を供覧しなければならない。ただし、係長級職員以上を除く職員の事務引継について、軽易な事項については、口頭による報告で事務引継書の供覧にかえることができる。

3　前項の規定により供覧を経た係長以上の職にある者の事務引継書については、総務課長に送付しなければならない。

4　第1項の引継ぎをする者が死亡した場合には、所属長は、別に指定した者に事務引継書を作成させるものとする。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

4　地方公務員の育児休業に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、育児短時間勤務職員等にあっては、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　前2項に規定する週休日及び勤務時間の割振りは、別表第1のとおりとする。

4　管理者は、公務の運営上の事情その他の事情により特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により割り振った勤務時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

2　管理者は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命じる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、週休日の振替を行ったときは、職員に対して速やかにその旨を通知するものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、半日勤務時間の割振り変更について準用する。

2　職員の休憩時間及びその割振りは、別表第1のとおりとする。

3　第41条第4項の規定により勤務時間の繰上げ又は繰下げを行う職員の休憩時間は、第1項に定める時間の範囲内で所定の勤務時間の途中において与える。

4　所属長は、業務の都合により特に必要があると認めるときは、前2項の規定により割り振られた休憩時間を変更することができる。

5　管理者は、第47条に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務(以下「時間外勤務」という。)を命じた場合には、その勤務2時間を超えるごとに15分の休憩時間を置くことができる。

2　管理者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。

3　管理者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命じられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第22条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第7項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は7時間45分を単位として行うものとする。

5　管理者は、第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　管理者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

8　時間外勤務代休時間の指定の手続について必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年茨木市条例第1号)第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年茨木市条例第1号)第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項、次項及び第3項において「要介護者」という。)のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限の請求手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、一般職員の例による。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命じられた休日の全部又は半日勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間の全部又は半日勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項に規定する指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等について行わなければならない。

4　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　年次有給休暇期間は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わるものとする。

3　4月1日以降に採用された場合の年次有給休暇の日数は、次のとおりとする。

4　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　前項に規定する単位の換算方法は、次に定めるところによる。

3　一の年における時間休暇の時間数の合計は、62時間(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、31時間)以内とする。

4　交替勤務する職員並びに第2項第2号及び前項の規定により難い職員の時間休暇の換算方法及び時間休暇の時間数の合計については、管理者が別に定める。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この条において同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の管理者が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が60日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が60日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(生理休暇を使用した日を除く。)は、第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第2項ただし書及び第3項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　前項に規定する勤務しないことが相当である場合とは、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。ただし、職員の請求によりそれぞれの期間の範囲内で与える。

2　管理者は、病気休暇又は特別有給休暇(第56条第2項第8号及び第9号を除く。)の請求について、第55条に定める場合又は第56条第2項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

2　管理者は、特別有給休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

3　病気休暇の承認を受けようとする者は、医師の診断書を提出しなければならない。ただし、休暇の日数が引き続き7日を超える場合を除き、管理者が休暇を承認するに当たり勤務しない事由が明らかであると認める場合は、この限りではない。

2　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、部分休業に関し必要な事項は、一般職員の例による。

2　修学部分休業の承認は、1週間を通じて20時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとし、その期間は2年とする。

3　前2項に定めるもののほか、修学部分休業に関し必要な事項は、一般職員の例による。

2　高齢者部分休業の承認は、1週間を通じて20時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、高齢者部分休業に関し必要な事項は、一般職員の例による。

2　配偶者同行休業の承認は、3年を超えない範囲内の期間とする。

3　前2項に定めるもののほか、配偶者同行休業に関し必要な事項は、一般職員の例による。

2　職員の定年前再任用については、一般職員の例による。

3　任期付短時間勤務職員の採用については、一般職員の例による。

2　職員が退職を願い出た後も発令があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

2　前項の分限に必要な手続き及び効果等については、別に定めるもののほか、茨木市職員の分限に関する条例(昭和26年茨木市条例第104号)の定めるところによる。

2　前項の退職等については、職員の定年等に関する条例(昭和59年茨木市条例第12号)の定めるところによる。

2　前項の懲戒処分の手続及び効果などについては、茨木市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年茨木市条例第105号)の定めるところによる。

2　職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する見舞金については、茨木市職員公務災害等見舞金支給条例(平成3年茨木市条例第32号)の定めるところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、臨時的任用職員及び会計年度任用職員の公務災害補償については、一般職員の例による。

2　前項の研修は、業務、安全、衛生及びその他の事項について行なう。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　茨木市水道部服務規程(昭和38年茨木市水道事業管理規程第6号)は、廃止する。

3　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律(平成元年法律第4号)に規定する日は、第44条第2項の定める休日とみなす。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月21日から施行する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

この規則は、昭和50年11月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和61年11月1日から施行する。

2　次に掲げる規程は、廃止する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の茨木市水道部就業規則第48条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成2年1月1日現在において在職する職員については、同日から平成3年3月31日までの間に25日を限度として年次有給休暇を与える。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の茨木市水道部就業規則第43条の2及び別表第1の規定にかかわらず、平成2年10月1日から平成4年3月31日までの間において、同条中「15分」とあるのは「30分」とし、同表中「午前8時45分から午前9時まで」とあるのは「午前8時45分から午前9時まで及び勤務時間の途中において15分間」とし、「午後3時から午後3時15分まで」とあるのは「午後3時から午後3時15分まで及び勤務時間の途中において15分間」とし、「午後10時から午後10時15分まで」とあるのは「午後10時から午後10時15分まで及び勤務時間の途中において15分間」とし、「午後9時から午後9時15分まで」とあるのは「午後9時から午後9時15分まで及び勤務時間の途中において15分間」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成6年1月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に職員が請求している年次有給休暇の時季については、改正後の茨木市水道部就業規則第52条第4項の規定に基づき請求したものとみなす。

3　この規程の施行の際、現に管理者またはその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、改正後の茨木市水道部就業規則第57条の2の規定に基づき管理者が承認したものとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が別に定める。

この規程は、平成9年1月27日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成9年11月1日から施行する。

この規程は、平成9年11月10日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、改正前の茨木市水道部就業規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規程は、平成19年6月1日から施行する。ただし、様式第11号を削る改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年1月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第55条の規定は、平成23年4月1日(以下「適用日」という。)以後に使用した病気休暇について適用する。ただし、適用日以後に使用した病気休暇のうち適用日前から引き続いて使用した病気休暇の取扱いについては、改正後の第55条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年1月1日から同年3月31日までの間は、この規程による改正後の第47条の3第1項中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規程は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の第47条の4第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規程は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(臨時的任用職員に関する規程の廃止)

2　臨時的任用職員に関する規程(平成18年茨木市水道事業管理規程第5号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第41条及び第45条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員の特例)

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年茨木市条例第44号。次項において「改正条例」という。)附則第29項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、第3条の規定による改正後の茨木市水道部就業規則(以下この項において「新就業規則」という。)第40条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新就業規則の規定を適用する。

(暫定再任用)

3　職員の暫定再任用(改正条例附則第5項に規定する暫定再任用をいう。)については、一般職員の例による。