2　この条例において「通勤」とは、法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。

2　死亡見舞金の額は、別表第1に掲げる額とする。

2　死亡見舞金の支給を受けることができる同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

3　次に掲げる者は、死亡見舞金の支給を受けることができる遺族としない。

2　障害見舞金の額は、別表第2に定める障害等級の区分に応じ、それぞれ同表に定める額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　障害見舞金を受けた者の障害の程度に変更があつたため、新たに法第29条第2項に規定する他の障害等級に該当するに至つた場合又は障害見舞金を受けた者が同一の負傷又は疾病により死亡した場合は、新たに支給する見舞金の額から従前の障害等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

3　障害を有する者が、公務上の負傷者しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によつて同一の部位について障害の程度を加重した場合には、加重後の障害の程度に応ずる障害見舞金の額から加重前の障害等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

4　地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害が2以上ある場合の障害等級については、法第29条第5項から第7項までの規定を準用する。この場合において同条第7項中「障害補償」とあるのは「障害見舞金」と読み替えるものとする。

2　見舞金は、地方公務員災害補償基金又は茨木市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第3条に規定する実施機関その他市長が定める機関(以下「災害補償基金等」という。)において職員の死亡が公務上の死亡若しくは通勤による死亡と認定されたとき、公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に基づく障害の程度が災害補償基金等において決定されたとき又は労災法第12条の8第1項第4号の遺族補償給付、同法第21条第4号の遺族給付、同法第12条の8第1項第3号の障害補償給付若しくは同法第21条第3号の障害給付の支給が労働基準監督署において決定されたときに請求することができる。

3　障害見舞金を受けようとする職員が請求前に死亡したときは、当該職員の遺族が請求することができる。この場合において、障害見舞金を請求することができる遺族の範囲及び順位等については、第5条の規定を準用する。

2　前項の場合において、見舞金の支給を受けるべき者が、同一の事由につき、国家賠償法、民法、その他の法律による損害賠償を受けたときは、市は、その損害賠償額の限度においてこの条例による見舞金を支給しない。

3　公務上若しくは通勤による死亡又は負傷若しくは疾病の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において、この条例による見舞金の支給を受けるべき者が第三者から損害賠償を受けたときは、市は、その価額の2分の1に相当する額(その額が見舞金の額の2分のlに相当する額を超えるときは、当該見舞金の額の2分の1に相当する額)の限度において、見舞金を支給しない。

1　この条例は、平成4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例は、施行日以後に公務上若しくは通勤による認定を受けた死亡又は障害等級の決定を受けた公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病による障害から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、次項による改正後の規定は、平成9年4月1日以後に発生した公務上の災害又は通勤による災害に係る見舞金の支給から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に発生した公務上の災害又は通勤による災害について適用し、同日前に発生した公務上の災害又は通勤による災害については、なお従前に例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。