2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、議会の議決により決定する。

2　補欠委員の任期は、前任委員の残任期間とする。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決により決定する。

3　特別委員会の委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、議会の議決により決定する。

2　議長は、常任委員からの申出があるときは、会議に諮って常任委員会の所属を変更することができる。

3　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第4条(常任委員及び議会運営委員の任期)第2項の例による。

4　議会運営委員及び特別委員は、各会派(3人以上の所属議員を有するものをいう。以下同じ。)から推薦のあった者について議長が会議に諮って指名する。この場合において、各会派はそれぞれの委員について所属議員3人に対して1人の割合で推薦することができる。

5　各会派の所属議員数に変動が生じた場合で、前項の規定に照らして各会派に所属する議会運営委員数又は特別委員数を変更する必要があるときは、議長は、各会派と調整の上前項の手続きを行うものとする。

6　議長は、常任委員、議会運営委員及び特別委員(次項及び第8項において「委員」という。)の選任事由が生じたときは、速やかに選任するものとする。

7　第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長は、委員を指名し、又は常任委員の所属を変更することができる。

8　議長は、前項の規定により委員を指名し、又は常任委員の所属を変更したときは、次の議会に報告する。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　委員長は、委員の定数の半数以上の委員から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員会を招集しなければならない。

2　委員が前項の規定によりオンラインによって委員会に参加しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

3　第1項の規定によりオンラインによって委員会に参加する委員は、第14条及び第19条第1項の出席委員とする。

2　年長の委員は、委員長及び副委員長ともに事故があるときは、委員長の職務を行う。

2　議長は、前項ただし書の規定により辞任を許可したときは、次の議会に報告する。

2　前項ただし書の委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決定する。

3　第1項ただし書の規定にかかわらず、第9条の2第1項の規定によりオンラインによって委員会に参加する委員がいる委員会は、秘密会とすることができない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　議長は、前項の公聴会を承認したときは、日時、場所及び意見を聴く案件その他必要な事項を公示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第25条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　委員会は、前条の規定により申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方的にならないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインにより公聴会で意見を述べることができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴く案件の範囲を超えてはならない。

2　公述人は、委員に対して質疑を行うことができない。

2　議長は、前項の場合において、参考人に日時、場所及び意見を聴く案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインにより委員会で意見を述べることができる。

4　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　委員長は、前項の委員会の会議録に署名し、議長に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処置の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、前項の規定による署名については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

2　委員長は、委員が前項の規定による命令に従わないときは、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の茨木市議会委員会条例(以下この項及び次項において「改正前の条例」という。)により在任している総務環境常任委員会、文教人権常任委員会、民生産業常任委員会及び建設水道常任委員会のそれぞれの委員長、副委員長及び委員は、この条例による改正後の茨木市議会委員会条例(次項において「改正後の条例」という。)による総務常任委員会、文教常任委員会、民生常任委員会及び建設常任委員会のそれぞれの委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定に基づくそれぞれの常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、改正前の条例の規定に基づき置かれている常任委員会において、調査を継続している事件については、改正後の条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該調査事件を所管する常任委員会に承継されるものとする。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の条例の規定に基づき置かれている常任委員会において、調査を継続している事件については、改正後の条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該調査事件を所管する常任委員会に承継されるものとする。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の茨木市議会委員会条例の規定に基づき置かれている常任委員会において、調査を継続している事件については、この条例による改正後の茨木市議会委員会条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該調査事件を所管する常任委員会に承継されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長がなお従前の例により在職する間においては、この条例による改正前の茨木市議会委員会条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年1月31日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。

この条例は、令和7年1月31日から施行する。