2　条例第30条第1項の規則で定める職員は、その退職又は失職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員となった者とし、この者には勤勉手当を支給しない。

2　前項の期間については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　臨時的任用職員及び会計年度任用職員に対する前項第4号の規定の適用については、同号中「臨時的に任用される職員(以下「臨時的任用職員」という。)又は地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)として在職した期間」とあるのは「地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として在職した期間(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である職員として在職した期間を除く。)」とする。

4　公務傷病等による休職者(条例第12条第1項の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)及び茨木市職員の分限に関する条例(昭和26年茨木市条例第104号。以下「分限条例」という。)第2条に規定する事由による休職者であつた期間については、第2項の規定にかかわらず除算は行なわない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第4項の規定を準用する。

2　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

3　成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者の勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合とする。

4　基準日以前6か月以内の期間において、地方公務員法第29条第1項の規定による懲戒処分等を受けた職員及び前項の規定によることができないと市長が認めた職員の成績率については、前項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　臨時的任用職員及び会計年度任用職員に対する前項第2号の規定の適用については、同号中「臨時的任用職員又は会計年度任用職員として在職した期間」とあるのは「会計年度任用職員として在職した期間(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である職員として在職した期間を除く。)」とする。

4　職員に公益的法人等派遣職員であった期間がある場合において、当該期間中に第2項第5号から第8号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、同項各号に掲げる期間に含むものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　臨時的任用職員及び会計年度任用職員に対する前項第3号の規定の適用については、同号中「臨時的任用職員又は非常勤職員(勤務日及び勤務時間が職員と同様である者(会計年度任用職員を除く。)を除く。)」とあるのは「非常勤職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である会計年度任用職員を除く。)」とする。

2　茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第23条第1項、第2項(同条例第23条の2第3項において読み替えて準用する場合を含む。)及び第23条の2第1項の規則で定める者は、1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満である者とする。

2　時間額によって報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第23条第1項において読み替えて準用する条例第29条第3項及び茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第23条の2第1項において読み替えて準用する条例第30条第3項に規定する規則で定める方法により月額に換算した額は、1週間当たりの勤務時間(1月を4週とした場合の1月当たりの平均勤務時間数を4で除して得た数をいう。)を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数に基準月額(茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第19条第1項に規定する基準月額をいう。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第3条及び第4条の規定については、昭和38年6月16日以降の期間について適用する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年茨木市条例第18号)附則第2項に規定する基準額又は調整額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　前項に定めるもののほか、令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第1条、第3条及び第5条による改正規定は平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、公布の日以後に支給する期末手当から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率に関する特例)

2　平成12年度に限り、改正後の期末勤勉手当支給規則第5条第3項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の55」と、「100分の60」とあるのは「100分の65」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(茨木市職員の分限に関する条例の規定により休職とされていた者の特例)

2　平成14年4月1日前に公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年茨木市条例第7号)附則第3項の規定による改正前の茨木市職員の分限に関する条例(昭和26年茨木市条例第104号)第2条第2号に掲げる事由に該当して休職にされたことがある職員の当該休職の期間については、この規則による改正後の第3条第2項第1号の休職期間及び第6条第2項第2号の休職にされていた期間とはしないものとする。

(一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

3　一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和33年茨木市規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の第4条第1項(第7条第1項の規定により準用する場合を含む。)の規定の適用については、この規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

(茨木市特例一時金支給規則の廃止)

3　茨木市特例一時金支給規則(平成14年茨木市規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年6月1日から適用する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年6月1日及び同年12月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当の計算に関する経過措置)

7　平成18年6月1日及び同年12月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当を計算する場合における期末勤勉手当支給規則別表第2に定める加算割合について、切替がなかったとした場合の加算割合が切替により変更されることとなる職員の加算割合については、改正後の期末勤勉手当支給規則別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則第5条第3項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則の規定は、平成20年6月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤勉手当の成績率に関する特例)

2　平成21年6月1日を基準日として支給する勤勉手当に関する第5条第3項の規定の適用については、同項第1号中「100分の70以上100分の80以下」とあるのは「100分の65以上100分の75以下」と、同項第2号中「100分の32.5以上100分の37.5以下」とあるのは「100分の27.5以上100分の32.5以下」とする。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第5条第3項第2号の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の期末勤勉手当支給規則第2条及び第4条第1項の規定にかかわらず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する同項に規定する旧教育長に係る期末勤勉手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の別表第2の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に非常勤嘱託員又は臨時的任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である者に限る。)として在職し、施行日以後臨時的任用職員として任用された者に対する令和2年6月の期末勤勉手当の支給においては、第11条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則(以下この項及び次項において「改正後期末勤勉手当支給規則」という。)第3条第1項の在職期間及び改正後期末勤勉手当支給規則第6条第1項の勤務期間については、改正後期末勤勉手当支給規則第3条第1項及び第6条第1項の規定にかかわらず、施行日前に非常勤嘱託員又は臨時的任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である者に限る。)として在職した期間を算入するものとする。

3　茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年茨木市条例第17号)附則第4項の場合において、改正後期末勤勉手当支給規則第3条第1項の在職期間については、改正後期末勤勉手当支給規則第3条第1項の規定にかかわらず、基準日以前6か月以内の期間において非常勤嘱託員等又は臨時的任用職員として在職した期間を算入するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(期末勤勉手当支給規則の一部改正に伴う経過措置)

17　暫定再任用職員に対する第8条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則別表の規定の適用については、令和14年3月31日までの間、同表中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」と、同表備考中「をいう」とあるのは、「をいい、「暫定再任用職員」とは、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年茨木市条例第44号)附則第5項、第6項、第10項、第11項、第13項、第14項、第16項又は第17項の規定により採用された職員をいう」とする。

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(同表の次に1表を加える部分を除く。)は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。