2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第7)に定めるところによる。

3　任命権者は、給料表の適用を受けるすべての職員の職務を各給料表の級のいずれかに格付しなければならない。

2　前項の規定により職員(55歳(行政職給料表(二)の適用を受ける職員にあつては、57歳)を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(行政職給料表(二)の適用を受ける職員にあっては、57歳)を超える職員に関する第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が、良好な成績を超える場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前5項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第3条第3項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第4条、第7条及び第8条の規定による給料月額に、茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職した場合は、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であつて給料の計算期間(以下「給与期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から週休日の日数を差引いた日数を基準として日割によって計算する。

2　職員が結核性疾病により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職になつたときはその休職の期間中の給与は、次の区分にて支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職になつたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職になつたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で、第29条第1項に規定する基準日前1カ月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

6　休職中の職員には他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　給与期間中給料の支給定日前において生じた第12条第1項の者及び給与期間中給料の支給定日前において生じた同条第2項の者に対しては、前項の支給定日にかかわらずその際給料を支給する。

3　前各項の外任命権者において特に必要があると認めたときは支給定日前に支給することができる。

2　前項の扶養親族とは次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表(一)7級、消防職給料表7級及び任期付職員給料表7級の職員(次条において「行(一)7級職員等」という。)にあつては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行(一)8級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においては、その者が職員となつた日、行(一)8級職員等から行(一)8級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)8級職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行(一)8級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に、同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、行(一)8級職員等以外の職員から行(一)8級職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)8級職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行(一)8級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で、同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が、月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日に属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の10(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項第1号の規定が適用される地域に在勤する職員にあつては、同号に定める割合)を乗じて得た額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項の規定により通勤手当の支給を受けた職員につき、支給対象期間内に勤務の場所を異にする異動又は勤務の場所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務の場所に勤務することとなったことその他の規則で定める事由が生じた場合には、通勤の実情の変更等を考慮して規則で定める額を追加支給し、又は返納させるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が100キロメートル以上である職員にあつては、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　第1項の規定にかかわらず、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の外、任命権者において特に必要があると認めたときは支給日を変更することができる。

2　前項の日直手当の額は、1回につき4,900円を支給する。

2　前項の宿直手当の額は、1回につき4,900円を支給する。

3　前項及び前条第2項の勤務は、第22条、第23条、第24条の勤務には含まれないものとする。

4　前条及び前各項の外、常直的な宿日直勤務にあつては、その額は月額21,000円をこえない範囲内において規則で定める額とする。

2　前項に規定する手当の額、支給の範囲及び支給方法については別に条例で定める。

2　前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害等への対処の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に1時間以上勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　災害派遣手当の額は、滞在期間及び施設の利用区分に応じ、災害対策基本法第32条第1項に規定する職員に支給する災害派遣手当にあつては災害派遣手当の額の基準を定める件(昭和37年自治省告示第118号)に、大規模災害からの復興に関する法律第56条第1項に規定する職員に支給する災害派遣手当にあつては災害派遣手当の額の基準を定める件(平成25年内閣府告示第204号)に定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、100分の68.75)を乗じて得た額に、基準日以前6カ月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　前項の規定にかかわらず、別表第8左欄に掲げる職員については、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表左欄に掲げる職員の区分に応じて同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を任命権者に係る事務所の掲示場に掲示することによつて行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、第2項の書面及び第7項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第29条第4項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。

5　第2項の割合は、第1項の規定による期間における職員の勤務成績による割合及び基準日以前6カ月における職員の勤務期間による割合とを考慮して定める。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第29条の2中「前条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第30条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第30条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　特定任期付職員に対する第29条第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の225」とする。

3　第10条の規定は、茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例第2条第2項又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)には適用しない。

4　第10条、第15条から第18条まで及び第18条の3の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　前項の額は任命権者がこれを定める。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1及び別表第2に掲げる給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときはその額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員についてはその者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が、昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては、同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料年額を決定するものとする。

5　改正後の条例第10条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第9条各号に定める期間の最短期間をこえるときはその最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎とし附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第10条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替の前日までの間において改正前の条例第12条ただし書の規定により昇給した職員で、他の職員との均衡上特に必要があると認められるものについては、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正前の条例第10条第1項又は第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの号給については規則で定めるところによる。

10　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降、昭和32年12月31日までにおいて新たな給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

12　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当を基礎とする給与)

13　勤務手当の支給に関しては昭和31年12月25日、箕面市より旧豊川地区が本市に編入なりたる時その地区の職員にして昭和31年12月25日より、本市職員として在職する者の在職年数は旧村に就職したときから通算し、その支給方法は本条例の定めるところによる。

14　勤務手当の支給に関しては、昭和32年3月29日三宅村及び養精中学校組合廃止のとき、その村の職員及びその組合の職員にして昭和32年3月30日より、本市職員として在職するものの在職年数は、旧村及び組合に就職したときから通算し、その支給方法は本条例の定めるところによる。

15　茨木市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年茨木市条例第88号)は、廃止する。

16　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律(平成元年法律第4号)に規定する日は、第21条及び第23条に定める休日とみなす。

(55歳を超える職員の給与の額に関する特例)

17　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号給が職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

18　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

19　育児短時間勤務職員等に対する附則第17項第1号、第3号及び第4号の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額」とあるのは「号給の給料月額に算出率を乗じて得た額に達しない場合」と、「を減じた額」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額」と、同項第3号及び第4号中「給料月額及び」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額及び」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

20　附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第21条から第24条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第28条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条に規定する休日の勤務時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条に規定する休日の勤務時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

21　附則第17項の規定が適用される間、第30条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額に100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(平成24年7月1日から平成26年3月31日までの間における給与の特例)

22　平成24年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第3条第1項第1号から第4号までの各号に定める給料表の適用を受ける職員(以下「減額対象職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減ずる。

23　特例期間においては、減額対象職員に係る第21条から第24条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第28条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条に規定する休日の勤務時間を減じたもので除して得た額に当該減額対象職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

24　特例期間においては、附則第17項の規定の適用を受ける減額対象職員に対する前2項の規定の適用については、附則第22項第1号中「給料月額に」とあるのは「給料月額から附則第17項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、同項第2号中「給料月額に対する地域手当の月額」とあるのは「給料月額に対する地域手当の月額から附則第17項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第3号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から附則第17項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第4号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から附則第17項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第5号ア中「前各号」とあるのは「附則第24項の規定により読み替えられた前各号」と、同号イからエまでの規定中「第1号から第3号まで」とあるのは「附則第24項の規定により読み替えられた第1号から第3号まで」と、同号オ中「第1号及び第2号」とあるのは「附則第24項の規定により読み替えられた第1号及び第2号」と、同号カからクまでの規定中「第3号」とあるのは「附則第24項の規定により読み替えられた第3号」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則第20項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

(60歳を超える職員の給与の額に関する特例)

25　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第27項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条、第8条、第10条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年茨木市条例第2号)附則第4項から第6項まで又は職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年茨木市条例第44号)附則第40項から第42項までの規定の適用を受ける職員にあつては、当該額とこれらの規定による給料の額との合計額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

26　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(管理監督職勤務上限年齢調整額)

27　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第29項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第25項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第25項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

28　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

29　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第25項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第27項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第27項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第25項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

31　育児短時間勤務職員等に対する附則第25項の規定の適用については、同項中「)とする。」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とする。」とする。

32　附則第25項の規定の適用を受ける職員に対する第27条の3第3項の規定の適用については、当分の間、同項第1号及び第2号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(委任)

33　附則第25項から前項までに定めるもののほか、附則第25項の規定による給料月額、附則第27項の規定による給料その他附則第25項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月5日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日において切替えられる職員の給料月額は、市長が別に定めるところによる。

3　切替日以後この条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定は市長が定める。

4　この条例の施行前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日より適用する。

2　この条例の施行前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　第26条及び第27条については、昭和36年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月15日より適用する。

この条例は、昭和39年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　給料切替は、昭和39年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により受けていた職員の給料月額を、切替日にそれぞれ適用される給料表の職務の等級の額、又は直近上位の額とし、切替の調整は市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

2　旧等級が附則別表第5に掲げられている職員の昭和40年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が行政職給料表(一)の2等級である職員の切替日における職務の等級は、規則で定めるところにより、同表の2等級又は3等級とする。

3　旧等級が行政職給料表(一)の1等級、3等級及び4等級の等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数から次に掲げる数を減じた号数の号級とする。

4　附則第2項の規定により切替日における職務の等級が行政職給料表(一)の2等級となる職員の切替日における号給は、前項の規定にかかわらず旧号給に対応する附則別表第6に定める号給とする。

5　前2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、市長が別に定める。

7　前5項の規定により切替られた給料表は、附則別表第1から附則別表第4までの給料表とする。

8　切替日において、この条例の別表第1から別表第4までの給料表に切替えられる職員の職務の等級は、前項までの規定により、切替られた職務の等級と同一とし、号給は、前項までの規定により切替えられた給料月額(以下「切替給料月額」という。)と扶養手当の平均月額950円の合計額に100分の5を乗じた額と切替給料月額を加えた額の直近上位の額の給料月額に対応する号給とする。

9　この条例の施行前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

10　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、市長が別に定める。

3　この条例の施行前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

4　昭和41年3月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は、職員に一般職の職員の給与に関する条例第16条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が職員となった日又は、同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に、係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改正については、なお従前の例による。

5　改正後の一般職の職員の給与に関する条例第30条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11カ月17日以内」とする。

6　改正後の一般職の職員の給与に関する条例第29条及び第30条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第29条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」と同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2カ月17日」と、同条例第30条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」とする。

7　旧等級が行政職給料表(二)及び清掃職給料表の2等級、3等級の等級である職員の切替日における号給は、2等級である職員は、旧号給の号数に6を加え3等級である職員は、旧号級の号数から2を減じた号数の号給とする。

8　前項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和41年11月1日から施行する。

2　旧等級が、附則別表第1に掲げられている職員の昭和41年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が行政職給料表(一)の1等級及び2等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数に、次に掲げる数を加えた号数の号給とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、それを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　この附則の定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(同条例第29条(同条第1項に規定する基準日が11月1日である期末手当に関する部分を除く。)及び第30条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は市長が別に定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(茨木市職員退職手当条例の一部改正)

6　茨木市職員退職手当条例(昭和33年茨木市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

7　特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年茨木市条例第86号)の一部を次のように改正する。

(茨木市教育委員会の教育長の給料及び旅費条例の一部改正)

8　茨木市教育員委会の教育長の給料及び旅費条例(昭和28年茨木市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例の一部改正)

9　職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和26年茨木市条例第82号)の一部を次のように改正する。

(茨木市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

10　茨木市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年茨木市条例第105号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第12条第5項、第29条第1項、第2項及び第30条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1から別表4までの規定及び第2条に規定する改正後の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の条例第12条の2及び第12条の3の規定は、昭和43年12月14日から適用する。

(最高号給等の切替等)

4　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当については、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第16条の規定を除く。)、第2条及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(扶養手当に関する経過措置)

4　次の各号の1に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

5　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第15条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

6　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第16条第1項の規定により届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第4項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第26条第2項並びに第27条第2項及び第4項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の茨木市報酬及び費用弁償条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号級又は最高の号級をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第26条第2項、第27条第2項及び同条第4項の規定は、同年9月1日から適用し、第18条の3第2項の規定は同年11月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表のイからニまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特別号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第10条第1項の規定の範囲については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国家公務員の例に準じて、市長が別に定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、市長が定める。

(改正後の条例第4条及び第10条の規定の適用の経過措置)

7　改正後の条例第4条及び第10条第1項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、第4条中「号給」とあるのは「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年茨木市条例第34号)附則別表のイからニまでの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)」と、第10条第1項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

8　暫定給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第10条第2項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、市長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の条例第18条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第18条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第18条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和48年10月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第18条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。