2　前項ただし書の場合における日割計算は、その月の日数による。

2　前項の場合における日割計算は、その月の日数による。

3　前2項の規定にかかわらず、議員等が死亡したときは、死亡の日の属する月の議員報酬の全額を支給する。

2　前項の場合における日割計算は、その月の日数による。

2　前項の規定は、連続して欠席した3回目(同項第2号に該当する場合にあっては5回目、同項第3号に該当する場合にあっては6回目)の定例会の閉会日の属する月の翌月から定例会又は会議等に出席した日の属する月の前月までの間の議員報酬について適用する。

3　次に掲げる事由により定例会又は会議等を欠席したときは、前2項の規定は適用しない。

2　議員等の旅費の支給について、この条例に定めのないものは、茨木市職員旅費条例(昭和23年茨木市条例第35号)第2条に規定する特別職の職員の例による。

2　期末手当の額は、基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、離職又は死亡した日現在)において受けるべき議員報酬の月額(基準日の属する月の議員報酬の額が第5条の2第1項及び第2項の規定により減額されている場合にあっては、当該減額後の額)及びその月額に100分の20を乗じて得た額との合計額を期末手当基礎額とし、この期末手当基礎額に、100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年茨木市条例第49号)第29条第2項各号に規定する割合を乗じて得た額とする。

2　費用弁償は、その都度支給する。

3　期末手当の支給日は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、第7条の規定の適用については、同条第2項中「議員報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額との合計額」とあるのは「議員報酬の月額」とする。

(茨木市議員報酬及び非常勤職員報酬等に関する条例の廃止)

3　茨木市議員報酬及び非常勤職員報酬等に関する条例(平成20年茨木市条例第31号)は、廃止する。

(議員報酬の額の特例)

4　令和2年6月1日から令和3年1月30日までの間、別表中「758,000」とあるのは「606,400」と、「708,000」とあるのは「566,400」と、「668,000」とあるのは「534,400」と、「664,000」とあるのは「531,200」とする。

5　令和3年4月1日から令和3年11月30日までの間、別表中「758,000」とあるのは「720,100」と、「708,000」とあるのは「672,600」と、「668,000」とあるのは「634,600」と、「664,000」とあるのは「630,800」とする。

6　前2項の規定は、第7条第2項の期末手当の額の算定については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行し、改正後の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例第5条の2の規定は、同日以後に開かれる市議会の定例会から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(議員報酬の額の特例)

2　平成24年7月1日から平成25年1月30日までの間、別表中「758,000」とあるのは「682,200」と、「708,000」とあるのは「637,200」と、「668,000」とあるのは「601,200」と、「664,000」とあるのは「597,600」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(議員報酬の額の特例)

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、別表中「758,000」とあるのは「720,100」と、「708,000」とあるのは「672,600」と、「668,000」とあるのは「634,600」と、「664,000」とあるのは「630,800」とする。

3　前項の規定は、第7条第2項の期末手当の額の算定については、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)第19条第2項第2号及び別表第1から別表第4までの規定は平成26年4月1日から適用し、改正後の給与条例第30条第2項及び第31条の3第2項の規定、第3条の規定による改正後の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定並びに第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(次項において「改正後の特別職給与条例一部改正条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例及び第5条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給料及び手当は、改正後の給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の特別職給与条例一部改正条例の規定による給料及び手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)別表第1から別表第4までの規定は平成27年4月1日から適用し、改正後の給与条例第30条第2項及び第31条の3第2項の規定、第3条の規定による改正後の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定並びに第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(次項において「改正後の特別職給与条例一部改正条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例及び第5条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給料及び手当は、改正後の給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の特別職給与条例一部改正条例の規定による給料及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第4項から第6項までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「第1条改正後給与条例」という。)別表第1から別表第4までの規定は平成28年4月1日から適用し、第1条改正後給与条例第30条第2項、第31条の3第2項及び附則第21項の規定、第3条の規定による改正後の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定並びに第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(次項において「改正後の特別職給与条例一部改正条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年茨木市条例第2号。以下この項において「平成27年改正後給与条例」という。)附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例に基づいて支給された期末手当又は第5条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成27年改正後給与条例附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当又は改正後の特別職給与条例一部改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「第1条改正後給与条例」という。)別表第1から別表第4までの規定は平成29年4月1日から適用し、第1条改正後給与条例第30条第2項、第31条の3第2項及び附則第21項の規定、第3条の規定による改正後の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定並びに第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(次項において「改正後の特別職給与条例一部改正条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年茨木市条例第2号。以下この項において「平成27年改正後給与条例」という。)附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例に基づいて支給された期末手当又は第5条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成27年改正後給与条例附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当又は改正後の特別職給与条例一部改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)別表第1から別表第4までの規定は平成30年4月1日から適用し、改正後の給与条例第30条第2項及び第31条の3第2項の規定、第3条の規定による改正後の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定並びに第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(次項において「改正後の特別職給与条例一部改正条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年茨木市条例第2号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例に基づいて支給された期末手当又は第5条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当又は改正後の特別職給与条例一部改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第4項及び第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「第1条改正後給与条例」という。)別表第1から別表第4までの規定は平成31年4月1日から適用し、第1条改正後給与条例第30条第2項及び第31条の3第2項の規定、第3条の規定による改正後の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後議員報酬等条例」という。)の規定並びに第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(次項において「改正後特別職給与条例一部改正条例」という。)の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年茨木市条例第2号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例に基づいて支給された期末手当又は第5条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、改正後議員報酬等条例の規定による期末手当又は改正後特別職給与条例一部改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第29条第2項(第31条の3第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第12条第1項から第3項まで若しくは第5項若しくは第29条第3項から第5項まで、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成3年茨木市条例第17号)第4条第1項、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年茨木市条例第7号)第4条、第2条の規定による改正後の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例第7条第2項又は第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第3項及び特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年茨木市条例第87号)第7条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例若しくは企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年茨木市条例第26号)の適用を受ける者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)又は茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例若しくは特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)別表第1から別表第4まで及び別表第6の規定は令和4年4月1日から適用し、改正後の給与条例第30条第2項及び第31条の3第2項の規定、第3条の規定による改正後の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定並びに第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(次項において「改正後の特別職給与条例一部改正条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年茨木市条例第2号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例に基づいて支給された期末手当又は第5条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当又は改正後の特別職給与条例一部改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第8条(附則に1項を加える改正規定を除く。)及び第10条(第20条第1項の改正規定に限る。)の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年茨木市条例第2号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第4項から第6項までの規定及び職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年茨木市条例第44号。以下この項において「令和4年改正条例」という。)附則第40項から第42項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例に基づいて支給された期末手当又は第5条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定及び令和4年改正条例附則第40項から第42項までの規定による給料を含む。)、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当又は改正後の特別職給与条例一部改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。