【特集】南海トラフ地震と日ごろからの備えについて

2011年3月11日午後2時46分に三陸沖で発生したM9.0の地震は約19,000人の尊い命を奪いました。

現在においても約2,500人の方が行方不明であり、約3万1千人の方が避難生活を送っています。（令和5年3月9日時点）

2023年3月11日で東日本大震災発生から丸12年となりました。

東日本大震災の東日本大震災の教訓を踏まえ、2013年12月には、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行されました。

2019年5月からは、気象庁において「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」の情報発表が開始され、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応が国や自治体、企業等に求められています。

また、南海トラフ地震の被災地域では自活のため最低でも3日間、可能な限り1週間分程度の備えが必要です。

今一度、災害のリスクについて、身の回りの防災について考えてみませんか？

このページは他のページへのリンクの紹介を中心に、防災対策について紹介していきます。

南海トラフ地震とは・・

フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界面の南海トラフを震源として発生する地震であり、「東海・東南海・南海地震」もこれに含まれます。

主な特徴としては、

• 広域にわたり強い揺れが発生すること
• 広域にわたり津波が発生するとともに津波第一波の到着時間に地域差があること
• 100年～200年周期で発生

などがあげられます。

南海トラフ全域を震源域とした地震の発生確率は30年以内70％〜80%（2023年1月13日現在）であり、発生した場合M8～9クラスの地震となる可能性があります

大阪府内では震度6強までの揺れや津波などにより多数の人的被害・建物被害、ライフライン被害の発生が見込まれます。

また、国、大阪府ではこれまでの想定を超えるような「南海トラフ巨大地震」が発生した場合の報告書を発表しており、M9.1の「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、最大約32万人の死者が発生すると報告されています。

これらの地震から身を守る、いざという時の被害を軽減をするには、

行政の防災対策（公助）はもちろんですが、

自分の身は自分で守るという意識（自助）

地域で助け合おうという意識（共助）

が重要です。

地震に備えて、みなさんが取り組んでいることはありますか？

難しく考えず、身近なものから取り組んでいきましょう。

災害に対するご家庭での備えについて首相官邸でも紹介しています。
災害に対するご家庭での備え～これだけは準備しておこう！～（首相官邸）

食料・飲料水の備蓄について

平成25年5月に中央防災会議が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、

東日本大震災の状況を踏まえ、個人の備えとして

• 食料
• 飲料水
• 乾電池
• 携帯電話の電池充電器
• カセットコンロ
• 簡易トイレ

などの家庭備蓄を1週間分以上確保する必要があると示されました。

食料・飲料水は、長期間保存できるものを備蓄し、保存期限が近づいてきたら、新しいものを購入し、古いものは消費するという、循環備蓄（ローリングストック）を心がけましょう。

また、災害時はライフライン（電気・ガス・上下水道など）の長期間の途絶が考えられます。

乾電池・カセットコンロ・簡易トイレなどについても備えましょう。

特に、情報通信・収集の手段として、携帯電話はとても有効です。

携帯電話用の電池充電器も備えるよう心がけましょう。

その他の非常時に必要なものは下記のチェックリストをご覧ください。

指定避難所について

 茨木市では小中学校など75か所を避難所に指定しています。

いざという時にどこに避難するか、家族内で話し合っておきましょう。

耐震診断・耐震改修、家具の固定のついて

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で亡くなられた方の

主な死亡原因は「家具・建物の下敷き」でした。

お住まいが昭和56年以前の建築である場合は、耐震診断・改修の実施も検討しましょう。

茨木市では、建築物の耐震診断・耐震改修等を支援しています。

また、普段使用している家具が揺れにより、私たちの身に襲いかかったり私たちの避難経路を塞ぐことも考えられます。

家具を壁に固定するなど、家具の転倒・転落防止に努めましょう。

家具の転倒防止対策については、こちらもご覧ください。

地域活動への参加について

現在、市内では30小学校区で自主防災組織が結成され、防災訓練やイベントなどを行っています。

ぜひ、地域の防災訓練等に参加してみましょう。

地震はいつ発生するかわかりません。

夜中に自宅で就寝中のとき、休日の昼に外出中のとき、私たちの日常活動など一切関係なく、襲いかかって来ます。

「もし、今、発生したらどう対処するか」と意識することも必要です。

もし、旅行などで沿岸地域等にいる際に、大きな揺れを感じたら自治体等の指示に従い、すみやかに高台、もしくは頑丈で高い建物に避難してください。

茨木市は、大阪府が公表している南海トラフ地震の津波浸水想定に該当していませんが、茨木市外で災害に遭遇する可能性もあるため、職場や学校など、様々な場所の災害リスクを予め確認しておきましょう。

全国の自治体が作成しているハザードマップ等は、ハザードマップポータルサイトから確認することができます。

ハザードマップポータルサイト

その他の、地震発生時の対応については、下記のページをご覧ください。

緊急地震速報について 

最大震度が5弱以上又は長周期地震動階級3以上の揺れが予想された場合に、震度4以上又は長周期地震動階級3以上が予想される地域（茨木市は大阪北部に該当）に対して、緊急地震速報が気象庁から発表されます。

お住まいの地域を対象とした緊急地震速報が発表された場合、すぐに大きな揺れが発生する可能性があります。

すみやかにテーブルの下に身を隠すなど、身を守る行動をとってください。

また、緊急地震速報はテレビだけでなく、携帯電話を通じても発表されます。(注釈)

就寝時は近くに携帯電話を置くよう心がけましょう。

((注釈)対応していない機種もあります。詳しくは各携帯電話会社のホームページや販売店等でご確認ください。)

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ全域を対象に地震発⽣の可能性の⾼まりについてお知らせするもので、想定震源域内で⼤規模地震や地殻変動など異常な現象が観測された場合に、気象庁より発表されます。

南海トラフ地震臨時情報が発表された際は、後発地震に備え、国や自治体などからの情報に注意し、避難所・避難経路の確認、家族との安否確認⼿段の確認、家具の固定の確認、⾮常持出品の確認等⽇頃からの地震の備えを再確認する防災対応をとることが重要になります。

なお、巨大地震警戒や巨大地震注意が発表された場合は、最長2週間防災対応をとる必要があります。

また、警戒期間、注意期間が経過した後も、⼤規模地震発⽣の可能性がなくなったわけではないことに留意し、地震の発⽣に注意しながら通常の⽣活を⾏ってください。

詳しくは、内閣府のホームページもご覧ください。
内閣府 南海トラフ臨時情報が発表されたら！

「地震対策・防災対策」と聞いたときに、

「複雑で難しいもの」と思われる方もいらっしゃると思います。

そんなことはありません。

身近なことからできる防災対策もありますので、

ぜひ、身近なことからひとつひとつ備えていきましょう。