茨木市職員給与関連業務委託に係る公募型プロポーザルの公告について

更新日:2025年07月18日

ページID: 67234

実施内容について

業務名

茨木市職員給与関連業務委託

業務の目的

  本市の人事給与関連業務は、法改正等による人事行政の多様化と複雑化によって、定型的な業務が増加している一方で、制度への迅速な対応と戦略的な人事給与制度を構築することが求められている。

  これらに対応するための適正な人事配置と経費削減を図るとともに、当該業務に係る事務コストの削減や事業者の知識、独自のノウハウや経験を基にした業務分析及び業務改善に係る提案を受けることで、本市における職員給与関連業務の効率化を一層進めていくことを目的とする。

業務内容

「茨木市職員給与関連業務委託仕様書」のとおり

業務期間

契約締結日から令和10年9月30日まで

予算額

(総額)

177,573,984円(税込)

(内訳)

契約締結日から令和8年3月31日まで

  29,595,664円(税込)

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

  59,191,328円(税込)

令和9年4月1日から令和10年3月31日まで

  59,191,328円(税込)

令和10年4月1日から令和10年9月30日まで

  29,595,664円(税込)

 

※提案額(参考見積額)が、上記の予算額等を超過した場合は、失格とする。

  また、候補者決定後の最終見積(本見積)の提出に際し、予定価格について は、予算額以下で設定するものとする。

  この契約は長期継続契約であり、本件委託業務の契約を締結した日の属する翌会計年度以降において、議決が得られなかった場合には、委託者は当該契約を変更し、又は解除することができる。

  また、上記により契約を解除した場合には、当事者双方共に、その相手方に対して損害の賠償は求めないものとする。

参加資格

  本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

(1)  本市の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。

(2)  茨木市物品等登録業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成25年4月1日実施)に基づく指名除外の期間中でないこと。

(3)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(4)  茨木市暴力団排除条例(平成24年茨木市条例第31号)第8条第1項第6号に規定する場合又は同項第7号の規定する場合に該当しないこと。

(5)  個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講じており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会指定のプライバシーマークの取得又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価の認定を受けており、定期的に更新がなされていること。

(6)  過去5年間(令和2年度から令和6年度まで)において、地方自治体もしくは官公庁での1,000人を超える規模の人事給与関連業務(給与計算業務、共済関連業務及び年末調整業務の全てを含む)を1年以上元請として受託し、適切に業務を実施した実績があること。

(7)  近畿2府4県内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県及び和歌山県)に事務所又は支店、営業所を有し、委託業務履行場所まで概ね2時間以内であること。

参加申込方法

  参加希望者は、「参加申込書」(様式2号)に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。

ア  必要書類

  1. 業務実績調書(様式3号)

  2. プライバシーマーク又はISMSの取得を証明できる書類

イ  提出先:茨木市総務部人事課

ウ  提出期限:令和7年8月1日(金曜日)午後5時まで(厳守)

エ  提出方法:持参による(持参以外の提出方法は認めない。)

 

公告文

配布資料

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 総務部 人事課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館3階
電話:072-620-1601 
総務部ファックス:072-620-1710
E-mail jinji@city.ibaraki.lg.jp
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