定款を変更する場合に提出する書類

更新日:2021年12月15日

ページID: 11469

認証が必要な事項の変更を行う場合

次の1.~10.に関する定款の変更を行う場合は、茨木市長への申請を行い、認証を受ける必要があります。

  1. 目的
  2. 名称
  3. 特定非営利活動の種類及び事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業の種類その他当該その他の事業に関する事項
  9. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
  10. 定款の変更に関する事項
  提出書類 部数 様式
1 定款変更認証申請書(様式第5号) 1 様式第5号(Wordファイル:39KB)
1-2 申請書別紙(変更箇所が多数ある場合は、申請書の変更内容欄に「別紙のとおり」と記載していただき、変更箇所一覧を別途添付していただくが可能です。) - 様式例(Wordファイル:30KB)
2 社員総会の議事録(定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー)) 1 様式例(Wordファイル:88KB)
3 変更後の定款 2 -
≪活動の種類や事業の種類の変更がある場合≫
4 事業計画書(当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書) 2 様式例(Wordファイル:49.5KB)
5 活動予算書(当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書) 2 様式例(Excelファイル:94KB)
≪所轄庁の変更を伴う場合≫
6 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿) 2  
7 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 1 様式例(Wordファイル:42.5KB)
8 前事業年度の法第28条に規定する事業報告書等
事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・年間役員名簿・前年度の社員のうち10人以上の名簿
各1  

 

定款変更の申請後に申請内容を修正する場合
  提出書類 部数 様式
11 補正書(様式第2号) - 様式第2号(Wordファイル:37KB)

・提出書類の補正をする場合に、補正後の書類を添付して提出してください。(誤記その他これらに類する明白な誤りに係るものに限ります。)

・申請書を受理した日から1週間未満に限ります。 

認証が不要な事項の変更を行う場合

上記以外の事項を変更した場合は、茨木市長に届出を行ってください。

  提出書類 部数 様式
1 定款変更届出書(様式第6号) 1 様式第6号(Wordファイル:36.5KB)
2 社員総会の議事録(定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー)) 1 様式例(Wordファイル:88KB)
3 変更後の定款 2

-

定款の変更に係る登記を完了した場合

定款の変更に係る登記をしたときは下記の書類をご提出ください。

提出書類 部数 様式
1 定款の変更に係る登記事項証明書の提出について 1 様式例(Wordファイル:30KB)
2 登記事項証明書(原本) 1 -
3 登記事項証明書(コピー) 1 -
この記事に関するお問い合わせ先


茨木市 市民文化部 共創推進課
〒567-0888 大阪府茨木市駅前三丁目9番45号 おにクルM2階
電話:072-631-0277 
E-mail kyousou@city.ibaraki.lg.jp
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