【事業者の皆さまへ】令和6年度茨木市キャッシュレス決済導入支援事業補助金

更新日:2024年04月15日

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キャッシュレス決済導入支援事業補助金とは

消費者の利便性向上や事業者の生産性向上につながるキャッシュレス決済端末等を導入・拡充する事業所の方を支援するための補助金です。

申請については、下記の要領をご確認ください。

令和6年度茨木市キャッシュレス導入支援事業補助金申請要領(PDFファイル:650KB)

Q&A(PDFファイル:597.8KB)

補助対象者

以下の要件に該当する茨木市内の中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる企業をいう。)

1.茨木市内に事業所を有し、かつ専ら市内で事業活動を行っていること

2.申請する時点で創業していること

3.茨木市内で事業継続の意思があること

4.市税を滞納していないこと、又は滞納解消に取り組んでいること

5.暴力団の統制下にある事業者ではないこと

6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項の規定に該当する事業を営んでいないこと

 

※以下の者を除きます。

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業以外の会社をいう。)が所有している者。

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している者。

・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者。

 

※社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、組合等は対象外となります。

補助内容

補助金額

補助対象経費(税抜き)の2分の1以内、1事業者あたり上限7万5千円

 

補助対象となるもの

下記の表にある品目にかかった経費のうち、令和6年4月1日以降に購入し、令和7年3月14日までに支払いを終えているもの(領収書・レシート、口座振替の日付が当期間内であること。)

※カード払いの場合も、領収書・レシートの日付が基準になります。

 

申請受付期間

令和6年4月15日(月曜日)~令和7年3月14日(金曜日)【必着】

※1事業者につき、1回限りの申請になります。

補助対象経費

次の表に掲げる品目に係る経費に限定しております。

区分    対象品目
1.決済端末
※非接触型の
・タッチ決済
・電子マネー
・QRコード
・据置型端末(レジ周辺に据え置くもの)
・モバイル型端末(持ち運びできるもの)
・モバイル決済端末(有線・無線で汎用端末に接続して使用するもの)
・必要なソフトウェア
の購入・設定経費
2.レジスタ

・レジスタ本体(キャッシュレス決済端末と接続して一体的に使用するもの)※レジスタ本体と切り離しのできないキャッシュドロアを含む
・必要なソフトウェア
・接続ケーブル(決済端末との接続に使用するもの)
の購入・設定経費
※決済端末との接続に必要となる経費を対象とし、レジスタの基本的な設定(品目登録など)は対象外

※現金自動精算機(自動つり銭機)は対象外

3.附属品 

・バーコードリーダー
・ディスプレイ(決済価格表示用)
・レシートプリンター
・設置に必要な金具等
の購入経費

4.設置費 機器据付に必要な設置経費(据付、配線工事費)

 

内容を審査した結果、キャッシュレス決済に必要不可欠と認められない機器、一般価格や市場価格に比べて著しく高額と認められる経費については、補助対象外とする場合があります。

 

【対象外経費(例)】
消費税額及び地方消費税額、送料、振込手数料、
スマートフォン、タブレット、パソコン、中古品、個人輸入品、消耗品(レシート用紙や保護ケース等)、ネットワーク関係機器(ルータ、サーバ、無停電電源装置等)、現金自動精算機(自動つり銭機)、設置台(スタンド)、通信費用(回線使用料等)、リース料及びレンタル料、経常的経費(月額使用料等)、クーポン・ポイント利用での支払い他
国、大阪府、市、又は他の機関から補助金等の交付決定があった、もしくは交付申請中である品目

申請方法

対象物品の購入を行い、支払いをしてからの事後申請となります。

下記の必要書類を揃えて、商工労政課窓口へ直接又は郵送にてご提出ください。

※申請される際、必ず事前に商工労政課へご相談ください(電話:072-620-1620)。

必要書類

1.交付申請書(ページ下部の書類をダウンロード)

2.交付明細書(ページ下部の書類をダウンロード)

3.誓約書(ページ下部の書類をダウンロード)

4.交付申請を行う品目の領収書・レシートの写し(経費の明細又は内訳が記載されているもの)

5.補助金交付申請を行う品目がキャッシュレス決済に用いられていることがわかる、使用状況を確認できる写真 

6.市内事業所の所在地を確認できる書類の写し

※確定申告が電子申告の場合は、受付済であることがわかるメール詳細を添付。

【法人の場合】

直近の法人税確定申告書 別表1

※納税地住所が市外の場合は、履歴事項全部証明書、営業許可書等を添付。

【個人事業主の場合】

直近の所得税確定申告書 第1表

※第1表に事業所の住所がない場合は、青色申告決算書又は収支内訳書、開業届等を添付。

7.創業後、確定申告の時期が未到来の場合は、6の代わりに、法人設立(開設)届出書の写し、個人事業の開業・廃業当届出書の写し

※添付書類については返却いたしませんので、必ずコピーをご用意ください。

※4.および5.の書類については、以下の台紙をダウンロードの上、貼付してください。

1.交付申請書(Wordファイル:20.1KB)

1.交付申請書(PDFファイル:24.7KB)

(記入例)1.交付申請書(PDFファイル:269.1KB)

2.交付明細書(パソコン等で入力される方はこちらをご使用ください)(Excelファイル:13.6KB)

2.交付明細書(手書きの方はこちらをご使用ください)(PDFファイル:413.2KB)

(記入例)2.交付明細書(PDFファイル:611.2KB)

3.誓約書(PDFファイル:114.6KB)

(記入例)3.誓約書(PDFファイル:137.1KB)

4.領収書・写真等台紙(PDFファイル:324KB)

(添付例)4.領収書台紙(PDFファイル:449.6KB)

※A4サイズの領収書の場合は、台紙への貼付は不要です。

チェックリスト(申請書を提出する前に、必要書類が揃っているか確認してください)(PDFファイル:574.1KB)

交付決定通知が届いた後に、下記請求書を提出してください。

交付請求書(Wordファイル:20.2KB)

交付請求書(PDFファイル:28KB)

(記入例)交付請求書(PDFファイル:232.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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