令和2年度（下半期）報道提供資料

茨木市では、コロナ禍においてWi-Fi環境整備へのニーズが高まっていることを踏まえ、令和3年4月から、貸室を有する市内公共施設（51施設）において、下記のとおり貸室利用者向けの無料Wi-Fiサービスを開始します。

各施設のWi-Fi環境は、館内無線LAN環境整備、または利用者へのモバイルWi-Fiルーターの無料貸出のいずれかの方法により整備し、テレワークやオンライン会議、オンライン講座の実施などに活用していただけます。また、指定避難所となっている施設（19施設）においては、避難所運営等にも活用します。

1 館内無線LAN環境の整備

(1)対象施設

4施設（生涯学習センターきらめき、男女共生センターローズWAM、

三島コミュニティセンター、春日コミュニティセンター）

(2)開始予定日

令和3年4月1日（木曜日）から

2 モバイルWi-Fiルーターの無料貸出

(1)対象施設

47施設（福祉文化会館、市民総合センター、各コミュニティセンター（三島・春日を除く16施設）、各いのち・愛・ゆめセンター（分館・別館含む6施設）、高齢者活動支援センター、各多世代交流センター（5施設）、各公民館（16施設）、上中条青少年センター）

(2)開始予定日

令和3年4月12日（月曜日）から貸出開始（4月5日（月曜日）から受付開始）
※福祉文化会館及び市民総合センターのみ4月1日（木曜日）から貸出開始

(3) 備考

本貸出事業は、令和5年2月までのトライアル事業として、試験的に実施するものです。

3 問合先

財産活用課長 西川裕二
電話：072-655-2754

3月29日（月曜日）に、茨木市（所在地：茨木市駅前三丁目8番13号、市長：福岡洋一）は、(1)大阪よどがわ市民生活協同組合（所在地：吹田市幸町4番1号、理事長：貫恒夫）と(2)布亀株式会社（所在地：兵庫県西宮市今津二葉町3番6号、代表取締役：布目荘太）、それぞれと下記のとおり「高齢者見守りに関する協定」を締結します。
本協定は、協力事業者が配達業務の中で対象となる高齢者の異変を察知した場合に市に連絡をいただき、支援が必要な高齢者への早期対応を図るものです。
今後も、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる見守り体制の構築を目的に、定期的な訪問事業を行う企業や事業者の皆さまに協力を働きかけ、地域における見守り体制の充実を図ってまいります。
 

1 日時

令和3年3月29日（月曜日）
(1)大阪よどがわ市民生活協同組合 午前10時～10時40分
(2) 布亀株式会社 午前10時50分～11時30分

2 場所

茨木市役所本館3階 秘書課会議室

3 主な出席者

【茨木市】
市長                  福岡洋一
健康福祉部長      北川友二

【大阪よどがわ市民生活協同組合】
理事長               貫 恒夫
全体区理事         明山 尚

【布亀株式会社】
家庭生活応援事業部長    米田徳也
同部次長                      北島賢次

4 問合先

地域福祉課長 青木耕司                            
電話：072‐620‐1634

令和3年4月1日付

部長級

▽福祉部長（健康福祉部長）北川 友二
▽福祉部理事・社会福祉協議会へ派遣（健康福祉部理事・社会福祉協議会へ派遣）重留 睦美
▽健康医療部長（総務部理事兼法務コンプライアンス課長）中村 康弘
▽こども育成部長（こども育成部次長兼保育幼稚園総務課長）山嵜 剛一

次長級

▽総務部次長兼収納課長（収納課長）小塩 憲司
▽市民文化部次長兼市民課長（教育総務部次長兼教育政策課長）玉谷 圭太
▽福祉部次長兼地域福祉課長（健康福祉部次長兼地域福祉課長）青木 耕司
▽福祉部副理事［保健師総括担当］（健康福祉部次長兼相談支援課長）竹下 綾子
▽福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総合相談課長（健康福祉部副理事兼福祉事務所長兼
   生活福祉課長）澤田 信一
▽健康医療部次長兼健康づくり課長（健康福祉部次長兼保健医療課長）河崎 一彦
▽産業環境部次長兼農林課長（産業環境部次長兼農とみどり推進課長）浦野 芳博
▽都市整備部副理事兼北部整備推進課長（公園緑地課長）古谷 裕二
▽都市整備部次長兼市街地新生課長（水道部次長）吉備 眞人
▽建設部次長兼建設管理課長（建設部次長兼道路交通課長）藤田 憲文
▽建設部次長兼下水道施設課長（都市整備部副理事兼市街地新生課長）福田 文彦
▽教育総務部次長兼教育政策課長（文化振興課長）辻田 新一
▽水道部次長（水道部副理事兼工務課長）酒巻 靖弘
▽水道部次長兼工務課長（建設部次長兼下水道施設課長）田邊 武志

3月31日付退職

部長級

▽岡 和人（こども育成部長）
▽徳永 嘉朗（産業環境部理事兼商工労政課長）

次長級

▽神谷 邦夫（産業環境部次長兼資源循環課長）
▽西村 宏子（教育総務部副理事［保健給食担当］）

問合先

人事課 電話：072-620-1601

2月12日に締結（同日に報道提供済）いたしました株式会社資生堂大阪工場との「災害用物資の寄贈に関する協定」について、下記のとおり協定締結式を執り行います。ぜひ、取材・撮影にお越しいただきますようお願いいたします。

1 協定締結式

(1)日時

令和3年3月22日（月曜日） 午前10時から（30分程度を予定）

(2)場所

茨木市役所（茨木市駅前三丁目8-13）本館3階 秘書課会議室

(3)主な出席者

【茨木市】
市長  福岡洋一、危機管理監 西川恵三、危機管理課長 吉田憲彦

【株式会社 資生堂大阪茨木工場】
工場長 中島亮平、管理部長 多田雅信、グループマネージャー 上原秀臣

2 参考

2月12日付報道提供文（別添のとおり）

3 問合先

危機管理課長 吉田憲彦
電話：072-620-1617

令和3年3月24日（水曜日）、茨木市（所在地：茨木市駅前三丁目8番13号、市長：福岡洋一）と、令和3年3月27日（土曜日）に出店する商業施設「イオンタウン茨木太田（敷地面積約29.852平方メートル）」を運営するイオンタウン株式会社（本社所在地：千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1、代表取締役社長：加藤久誠）及び当該施設で食料品や日用品などを販売する株式会社ダイエー（本社所在地：東京都江東区東陽二丁目2番20号、代表取締役社長：近澤靖英）の3者は、災害援助物資及び一時避難場所の提供に関する協定を下記のとおり締結します。
本協定は、イオンタウン株式会社及び株式会社ダイエーが、大規模災害時に被災者へ災害援助物資を提供するとともに、地域の方々の安全のため、イオンタウン茨木太田において洪水時の一時的な避難場所を確保することを目的としています。
本協定を機に、市は、イオンタウン株式会社及び株式会社ダイエーと協働・連携を深め、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに一層努めてまいります。

1 日時

令和3年3月24日（水曜日） 午後2時～3時

2 会場

茨木市役所本館3階 秘書課会議室

3 主な出席者

【茨木市】
市長 福岡 洋一
危機管理監 西川 恵三

【イオンタウン株式会社】
代表取締役社長 加藤 久誠

【株式会社ダイエー】
代表取締役社長 近澤 靖英

4 その他

新型コロナウイルスの感染拡大の状況によりましては、一部内容が変更になる可能性が
あります。

5 問合先

危機管理課長 吉田憲彦
電話：072-620-1617

令和3年3月16日（火曜日）、茨木市教育委員会（所在地：茨木市駅前三丁目8番13号、教育長：岡田祐一）と、学校法人早稲田大阪学園向陽台高等学校（所在地：茨木市宿久庄七丁目20番1号、校長：和泉秀雄）は、不登校児童生徒に対する支援の充実を図るための連携協力に関する協定の締結式を下記のとおり執り行います。
本市教育委員会では、茨木市不登校児童生徒支援室（名称：ふれあいルーム）を開室し、不登校児童・生徒を対象に、集団生活への適応や学校生活への復帰をめざす支援などを行ってきましたが、全国的な傾向と同様に、本市立小中学校においても不登校児童・生徒が増加しており、支援の一層の充実が課題となっていました。
今回の連携協定の締結により、令和3年4月から向陽台高等学校が講習講座を担う「体験学習コース」を新たに開設し、ふれあいルームの取組みを再編した「訪問コース」「オンラインコース」「通室コース」の3コースとあわせて4つのコースを設け、児童・生徒が自らの希望や状況に応じてコースを選択できるよう支援の多様化を図ります。
 

1 日時

令和3年3月16日（火曜日） 午後2時から

2 場所

茨木市クリエイトセンター4階 セミナー402号室 （茨木市駅前四丁目6番16号）

3 主な出席者

【茨木市教育委員会】

教育長 岡田祐一
学校教育部長 加藤 拓

【向陽台高等学校】

校長 和泉秀雄
教頭 西垣祐作

4 岡田祐一教育長のコメント

「向陽台高等学校との連携協定により、不登校状態にある児童生徒に対する支援のさらなる充実を図るとともに、『一人も見捨てへん教育』を進めてまいります」

5 問合先

茨木市教育センター 新川正知
電話：072-626-4400

茨木市は、彩都ライフサイエンスパーク内にある「彩都バイオインキュベーション施設」の運営等について、下記のとおり大阪府と共同でサウンディング型市場調査※を実施します。
全国初の公設民営として独立行政法人中小企業基盤整備機構により整備された同施設は、これまでバイオベンチャーの成長・発展を促す先導的役割を果たし、入居するバイオベンチャーが大きく成長する事例を輩出するなど、現在では彩都の発展に貢献する施設となっています。
施設開設から10年以上が経過しようとする中、運営等への民間事業者の参画意向や市場性の評価、事業アイデア等を把握するため、本調査を実施するものです。

1 調査対象

彩都バイオインキュベータ、彩都バイオイノベーションセンター

2 実施主体

大阪府、茨木市

3 提案事項

当該土地・建物を活用して実施する事業や施設運営等の提案

4 スケジュール

・事前説明会  ※参加は任意
（1）令和3年3月18日（木曜日）午前10時30分から（申込期限は3月17日午後3時）
（2）令和3年3月26日（金曜日）午後3時30分から（申込期限は3月25日午後3時）
・質問の受付        令和3年3月29日（月曜日）まで
・提案書の受付     令和3年4月12日（月曜日）まで
・個別対話           令和3年3月29日（月曜日）～4月16日（金曜日）
・調査結果の公表  令和3年4月下旬

5 調査実施にあたっての福岡洋一市長のコメント

「さらなる発展につながる施設運営の実現に向け、事業者の皆さまのアイデアをお待ちしています。」

6 問合先

商工労政課長 徳永嘉朗
電話：072-620-1620

3月4日（木曜日）に、茨木市（所在地：大阪府茨木市駅前三丁目8番13号、市長：福岡洋一）と三協フロンテア株式会社（所在地：千葉県柏市新十余二5番地、関西・中国統括部長 執行役員：福本武志）は、災害時における救援物資の供給に関する協定を下記のとおり締結しました。
本協定は、避難所の生活環境の充実・保全を目的に、三協フロンテア株式会社が開発された「モバイルスペース（仮設トイレや仮設事務所等）等」を、同社が災害発生時に避難所等へ速やかに配置するものです。
本協定を三協フロンテア株式会社が締結するのは、大阪府内の市町村では茨木市が初めてです。なお、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮して協定締結式は執り行わず、書面での取り交わしとします。

1 協定締結日

令和3年3月4日（木曜日）

2 協定内容

災害時における救援物資「モバイルスペース（仮設トイレ、仮設事務所等）等」の供給

3 茨木市長からのコメント

ライフラインの途絶等の状況下では、快適なトイレ環境の確保等が大変重要となります。三協フロンテア株式会社に感謝するとともに市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めてまいります。

4 問合先

危機管理課長 吉田憲彦
電話：072-620-1617
 

茨木市が住宅・建築物の耐震化率算定等業務を委託しているランドブレイン株式会社大阪事務所（以下「受託業務者」という。）のサーバーが、下記のとおりコンピュータウイルスに感染したとの報告を受けました。
茨木市は、本業務委託により、学校・病院・ホテルなど多くの方が利用する一定規模以上の市内建築物（約2,000棟）に係る、所有者の氏名、住所、耐震改修の実施状況等の情報を受託業務者に提供しています。これらの情報の流出の有無等については、現在、受託業務者により調査中です。

1 委託業務名

茨木市住宅・建築物の耐震化率算定等業務委託

2 経過

2月23日 受託業務者のサーバーが第三者からのサイバー攻撃によりウイルスに感染（ランサムウエ
              ア）。
2月25日 データ流出の可能性について解析準備を進めている旨を自社ホームページで公表。
2月26日 本市へ報告。
3月2日 受託業務者が専門業者に相談しながら対応を進めてきた結果、サーバーからの情報流出の
             可能性もあることが判明。同日、受託業務者がその旨を公表するとともに、本市へ報告。

3 対応

受託業務者に対し、情報流出の有無及び範囲を早期に確認するとともに、原因究明と再発防止を指示。受託業務者において、感染把握後に社内ネットワークを遮断して感染拡大防止措置を取っており、現在、情報流出の有無及び範囲について調査・解析を行っているところです。

4 問合先

居住政策課長 中野明
電話：072-655-2755

茨木映像芸術祭実行員会（茨木市、茨木美術協会、茨木市文化振興財団）が開催した映像作品のコンクール茨木映像芸術祭（Ibaraki Film Art Festival）の入賞作品がこのほど決定しました。

茨木市では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、例年開催している美術展、現代美術展、写真展の開催を令和2年度は見送り、感染拡大防止に配慮しながら実施できる映像作品のコンクールを新たに企画しました。

映像作品は実体のない「光」の作品であることから、太陽から地球に光が届くまでの時間である8分19秒以内の映像作品を募集。令和2年7月7日から12月18日までの募集期間に全国から78作品が集まりました。

木村光佑氏（造形作家、茨木美術協会会長）、加須屋明子氏（京都市立芸術大学教授）、おかけんた氏（吉本芸人、アートプランナー）、林勇気氏（映像作家・美術家）の4名による審査会で、谷 耀介（たにようすけ）さんの作品「A Certain Town in the Days」がグランプリに選ばれました。

グランプリ作品は、新型コロナウイルスの集団感染が起きたダイアモンド・プリンセス号の影響を受けた、横浜市の石川町を描いたドキュメンタリーアニメーション作品です。

グランプリ作品を含む入賞作品及び入選作品の計15作品は、茨木映像芸術祭特設サイトでご覧いただけます。https://www.819art.com/

グランプリを受賞した谷 耀介さんのコメント

「かつて支配できない言外の感覚を、妖怪として想像した世界がありました。大量の言葉を手にし、支配できたはずの世界は、しかし予期せぬコトにこうも脆く分断され崩れそうになります。妖怪たちは消え去りましたが、予期せぬ恐怖や不安を支配しようせず、かつて彼らを発見し、愛でることができた感覚を思い出すことが、しなやかな日々を作るのだと思います。」

福岡洋一市長のコメント

「コロナ禍に負けない『アーティストの皆さんの発表の場を』との思いで創設しました。こちらの予想をはるかに上回る素晴らしい作品の数々が届きました。」

入賞作品

※敬称略

• グランプリ（賞金30万円） 「A Certain Town in the Days」谷 耀介
• 準グランプリ（賞金20万円） 「cobalt」水野勝規
• 特別賞（賞金5万円） 「ねじけたつま咲き」gomaora
• 特別賞（賞金5万円） 「MAKE」Nanako Kato
• 特別賞（賞金5万円） 「音景」三木祐子＋金崎亮太
• 特別賞（賞金5万円） 「空蝉」鳥居史郎
• 市民審査賞（賞金7万円） 「空蝉」鳥居史郎
• グッド賞（賞金3万円） 「空蝉」鳥居史郎

問合先

文化振興課長 辻田新一
電話：072-620-1810

茨木市は、「第2回川端康成青春文学賞」の作品を令和3年10月31日まで全国から広く募集します。選考委員には、芥川賞作家の羽田圭介氏・津村記久子氏と、川端康成ゆかりである茨木高等学校卒の脚本家、大野裕之氏をお迎えする予定です。

本市はノーベル文学賞作家川端康成が幼少期から青年期にかけて過ごしたまちです。同文学賞は、平成30（2018）年に本市の市制施行70周年、さらに川端康成のノーベル文学賞受賞50周年に当たり、記念事業として創設しました。作品を全国から公募することで、「川端康成が学んだ教育のまち茨木」を全国に周知するとともに、特に創作を通じて若年層が文学に親しむ機会の提供を図ります。

第1回は、全国から応募総数1,341篇があり、その中から大賞や優秀賞等4作品を決定し、大賞作品は中央公論新社の月刊「中央公論」に掲載されました。第2回川端康成青春文学賞においても、全国から若い世代の応募を歓迎し、みずみずしい青春を描いた物語を募集します。

なお、広報物に掲載予定の「小説の傑作が出来るをうたがわない」という言葉は、川端康成が旧制茨木中学校（現大阪府立茨木高等学校）在学中に記した日記の一文です。

1 募集期間

令和3年（2021年）10月31日まで

2 募集内容

日本語で書かれたオリジナルの未発表小説（ショートストーリー）とし、恋愛、ミステリー、ホラー、SFなど、ジャンルは不問。なお、川端康成が幼少期から青年期を本市で過ごしたことにちなみ、若い世代の応募を歓迎し、みずみずしい感性で青春を描いた物語を期待します。詳細は別紙募集要項のとおり。

3 選考委員（予定）

羽田 圭介氏（芥川賞作家）、津村 記久子氏（芥川賞作家）、大野 裕之氏（脚本家）

4 福岡洋一市長コメント

「川端康成が学んだまち茨木の取組みを知っていただき、“おうち”時間を使った素晴らしい作品をお待ちしています。」

5 問合先

文化振興課長 辻田 新一
電話：072-620-1810

本日2月25日（木曜日）、茨木市（所在地：大阪府茨木市駅前三丁目8番13号、市長：福岡洋一）と北おおさか信用金庫（所在地：大阪府茨木市西駅前町9番32号、理事長：若槻 勲）及び独立行政法人住宅金融支援機構（所在地：東京都文京区後楽一丁目4番10号、理事長：加藤利男）は、「茨木市における居住施策の推進に関する連携協定」を締結しました。
本協定の締結により、本市の補助制度の利用者が、住宅金融支援機構と提携して北おおさか信用金庫が提供する【リ・バース60】、【フラット35】等の住宅ローンを利用する場合に優遇が適用されます。
今後、三者が連携して、本市補助制度と協調した金融支援や広報・周知活動などを行い、本市の住宅の耐震化や多世代近居・同居等の居住施策を推進していまいります。
 

1 連携の対象となる市の補助制度

（1）木造住宅耐震改修等補助制度
（2）多世代近居・同居支援事業補助制度

2 優遇内容

（1）【リ・バース60】の事務手数料を免除
       （通常110,000円（税込）→0円）
（2）【フラット35】子育て支援型の融資手数料（定額型）を免除
       （通常55,000円（税込）→0円）
（3）北おおさか信用金庫の住宅ローン（住宅プラン）の金利引下げ
       （基準金利より年▲1.875％（令和3年2月時点：基準金利が年2.475％→年0.6％））

3 参考

「地方公共団体、地域金融機関及び住宅金融支援機構の三者による居住施策推進に係る連携協定の締結」及び「【リ・バース60】の事務手数料無料化」は、近畿2府4県で初めての取組みです。

4 連携にあたっての福岡洋一市長のコメント

「地元金融機関である北おおさか信用金庫、住宅ローンのノウハウを有する住宅金融支援機構と連携し、安全・安心な住みやすいまちを目指していきたい」

5 問合先

居住政策課長 中野明
電話：072-655-2755

茨木市は、昨年末に完了した「押印見直し（押印義務付け98.4％廃止）」に続く「次なる茨木DX宣言」第2弾の取組みとして、2月25日（木曜日）から、住民票の写し、戸籍、税証明などの取得や市営葬儀の支払いにキャッシュレス決済を導入します。
多様な決済手段による利便性の向上とともに、コロナ禍における接触機会の減少を目的としており、特に取扱い件数が多い市民課窓口には自動釣銭機を併せて導入することで、金銭の受け渡しによる接触機会を無くします。
今後も、インターネットから住民票の写し等を請求できるシステムの導入など、各種手続を順次オンライン化し、「行かなくてもいい市役所」の実現をめざしてまいります。

1 導入日

令和3年2月25日（木曜日）

2 概要

クレジットカード・電子マネー・二次元コード（QR）決済の導入（詳細は別添のとおり）

3 キャッシュレス決済導入済の府内自治体（HP調べ）

クレジットカード・電子マネー・二次元コード（QR）：四條畷市、豊中市
二次元コード（QR）のみ：吹田市、河南町

4 今後のDX取組み予定

・ インターネットによる住民票の写し等の請求
・ 公共施設におけるWi-Fi環境の整備
・ 新たな公共施設予約システムの導入
・ 高齢者向けスマートフォン活用講座の実施 等

5 導入にあたっての福岡洋一市長のコメント

「行かなくてもいい市役所」へと、改革をどんどん進めていきます。

6 問合先

政策企画課長 岩崎友昭
電話：072-620-1605
 

茨木市が株式会社両備システムズ（以下「受託事業者」という。）に運営・管理を委託している市公式アプリ「いばライフ」において、下記のとおり、本アプリのクラウド型システムに保管された個人情報等に対する第三者からの不正アクセスを確認しました。

なお、すでに本件の原因となった同システムの設定は、変更を完了しており、現在、問題のある状態は解消しています。

ご利用の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげますとともに、引き続き調査の継続及び再発防止に努めてまいります。

1 対象システム

市公式アプリ「いばライフ」

• 市のお知らせ情報の取得や各種窓口予約、健診予約等が出来る市民向けアプリ
• 令和2年4月導入(※ 令和2年1月「健(検)診予約」機能のみ先行導入)

2 原因

受託事業者によるクラウド型システムの設定不備

3 事象

2月8日、システムに保管した情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等）への第三者によるアクセスが可能となっていたことが判明。ログが確認できた次の範囲で、不正アクセスが確認されました。

(1)ログ調査期間：令和3年1月5日 ～ 令和3年2月4日
※ログ調査期間以前の状況については不明であり、受託事業者に対して調査を依頼中。

(2)第三者によるアクセス状況

• 接続元IPアドレス：1箇所（特定済みですが、偽装の可能性あり）
• 接続開始日時：令和3年1月14日 07:32
• 接続終了日時：令和3年1月14日 13:19
• 総接続回数：5回
• データ参照回数：3回

(3)判明日時：令和3年2月8日に受託事業者より報告を受け判明

4 対応

原因となったシステムの設定変更を実施。なお、不正アクセスの対象となったデータの項目、件数等の詳細については、現在受託事業者が調査中です。

5 問合先

情報システム課長 庄田 哲也
電話：072-620-1607

1 基本方針

新型コロナウイルス感染症の発生が続く中、感染や濃厚接触により自宅療養となった世帯への支援や、感染症対応に留意しつつ感染リスクを負いながら事業を継続されている医療機関、障害者（児）福祉サービス・介護事業所への支援、及び厳しい経済状況にある中小企業・個人事業主等の事業活動の支援に係る経費について専決する。

2 専決日

令和3年2月15日（月曜日）

3 補正予算額

補正額 244,955千円（補正後 129,684,024千円  －  補正前 129,439,069千円）

4 主な支援内容

自宅療養となった陽性者・濃厚接触者世帯への支援

自宅療養となった陽性者・濃厚接触認定者に対して、自宅療養支援パック（日用品・食料品・乳児食等）の配達や買物代行等のサービスを実施する。
【対象者】新型コロナウイルス陽性者・濃厚接触認定者の世帯
【利用料】無料

感染対策応援給付金の支給

市内の医療機関や障害者（児）福祉サービス・介護事業所の体制の継続・維持を応援するため、感染対策応援給付金を支給する。
【対象】市内の病院・一般診療所・薬局、障害福祉サービス事業、介護事業所等
【支給額】1施設・事業所あたり10万円
           ※救急告示病院     :1施設あたり200万円
              救急非告示病院 :1施設あたり100万円
              病院以外の医療機関:1施設10万円
【支給】2月下旬からの申請受付に基づき順次振込

事業者応援給付金の支給

市内事業者の事業活動を応援するため、売上が減少する中小企業者等に事業者応援給付金を支給する。
【対象】市内に事業所を有する中小企業・個人事業主
【要件】（1）休業要請支援金（府・市共同）
            （2）事業者応援給付金（市:令和2年5月～7月実施）
            （3）市が指定する感染症関連融資制度
            （1）～（3）いずれかの受給事業者、または、直近の売上の減少が確認できる事業者
             ※営業時間短縮協力金（府）の対象となる事業者を除く
【支給額】1事業者あたり6万円
【支給】申請（令和2年3月30日まで）に基づき順次支給

5 福岡市長コメント

医療機関・福祉事業所や、厳しい経営状況下にある中小企業・個人事業主を対象に緊急的に支援措置をした。限られた額ではあるがコロナ禍を何とか乗りきってもらいたい。

6 問合先

財政課長
電話:072‐620‐1612

茨木市は、本日2月15日（月曜日）、急務となっているワクチン接種の体制強化を図ることを目的に、庁内横断的組織として新型コロナワクチン対策チームを下記のとおり設置しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、市民の皆さまの生命及び健康を守るため、ワクチン接種の準備を進めてまいります。
 

1 設置時期

令和3年2月15日（月曜日）

2 設置体制

健康福祉部保健医療課に設置
専属職員：課長級1人、課長代理級1人
兼務職員：5人

3 業務内容

・ 市民への接種勧奨、個別通知
・ 接種状況の管理
・ 接種手続等に関する一般相談対応（コールセンター）
・ 医療機関との委託契約、接種費用の支払
・ 集団接種を行う会場の調整 など

4 設置にあたっての福岡洋一市長のコメント

「ワクチンは、発症や重症化の予防効果が期待されており、新型コロナウイルス感染症対策の決め手ともなりうるものであるため、市民の皆さまの期待も高まっていると捉えている。皆さまが、安心してワクチン接種できるよう、円滑に事務を進めていきたい。」

5 問合先

【チームの設置に関すること】
政策企画課長 岩崎友昭
電話：072-620-1605

【ワクチン接種に関すること】
保健医療課長 河崎一彦
電話：072-625-6685

本日2月12日、茨木市（所在地：茨木市駅前三丁目8番13号、市長：福岡洋一）と株式会社資生堂大阪茨木工場（所在地：茨木市彩都もえぎ一丁目4番1号、工場長：中島亮平）は、災害用物資の寄贈に関する協定を下記のとおり締結しました。
化粧水や乳液などの化粧品などが製造されている同工場は、令和2年12月1日、本市の彩都東部地区に新たに竣工し、12月21日から操業を開始したばかりです。今回の協定は、地域貢献を目的として同工場から本市に災害用物資を寄贈いただくものです。
なお、現在大阪府全域に非常事態宣言が発出されているため、協定締結式は令和3年3月22日（月曜日）に行う予定としています。詳細については追ってお知らせします。

1 協定内容

災害発生時等における災害用物資の寄贈
＜災害用物資の種類＞※5年かけ数量を満たす
(1)非常用食料  アルファ化米12,000食分（2,400食×5年間）
災害用備蓄パン1,500食分（300食×5年間）
(2)非常用飲料水（500ml） 6,000本（1,200本×5年間）

2 参考

全国で同協定を締結している自治体：掛川市（資生堂掛川工場と締結）

3 問合先

危機管理課長 吉田憲彦
電話：072-620-1617

茨木市は、新型コロナウィルス感染症の影響により、進学・就職活動等で新たな負担が生じる18歳、19歳の若者を経済的に支援するため、「高校3年生等の若者応援給付金」の受付・支給を下記のとおり実施しています。

1 目的

新型コロナウィルス感染症の影響により、進学・就職活動等で新たな負担が生じる世代の若者を経済的に支援するため

2 給付対象者（（1）及び（2）を満たす人 見込人数:約6,000人）

（1）18歳及び19歳（平成13年4月2日～平成15年4月1日生まれ）
（2）令和2年12月17日時点で、本市に住民票を置いている
※ DVで他市に住民票を置いたまま本市に居住している人は給付対象とします。

3 給付額

1人 20,000円

4 申請期間

令和3年1月8日（金曜日）から2月28日（日曜日）まで

5 申請方法

オンラインシステムによる電子申請。紙媒体での申請も可能

6 その他

令和3年1月25日（月曜日）午後5時現在 申請者数 4,218人

7 問合先

こども政策課長 東井芳樹                            
電話：072-620-1625

茨木市沢池多世代交流センター（茨木市南春日丘五丁目1-8）に併設の民間デイサービスセンターに勤務する職員3人から、新型コロナウイルス感染症の感染が確認されたため、市民の感染予防の観点から、本日12月25日から27日まで沢池多世代交流センターを休館します。
なお、報道機関各位におかれましては、感染症法の趣旨に則り、個人情報保護の観点から患者やその家族・関係者等が特定されないよう、特段のご配慮をお願いします。

問合先

地域福祉課長 青木耕司                            
電話：072-620-1634

茨木市は、令和3年1月1日から、国や府の法令などで見直すことができない手続きを除き、これまで押印を求めていた手続き1,884件中、1,843件の押印義務付けを下記のとおり廃止します。その結果、市の裁量で決定できる手続きの98.4％で押印の必要がなくなります。
今後は、今回押印見直しにより整理した手続きのオンライン化を順次実施することで、「行かなくてもいい市役所」の実現を図るとともに、「茨木市DX推進に関する宣言（次なる茨木DX）」の各取組み(※)を進めてまいります。

市の裁量で決定できる手続数 

2,588件（全手続：3,071件）

押印を求めていた手続数 

1,884件

今回押印義務を廃止する手続数

1,843件

今後押印が必要な手続数 

41件（国・府の法令等に基づき、押印が必要な手続を含めると524件）

→ 市の裁量で決定できる手続の98.4％で押印がなくても手続可能に

※ 今後のDX取組み予定
・住民票の写し等の交付窓口へのキャッシュレス決済の導入
・公共施設におけるWi-Fi環境の整備
・新たな公共施設予約システムの導入
・リモートワークの推進
・庁内Web会議システムの導入 等

別紙のとおり

問合先

財政課
電話：072-620-1612

茨木市選挙管理委員会では、投票機会の分散化と利便性の向上を図るため、市内の大型商業施設と連携し、市全体のエリアバランスを考慮して、下記のとおり概ね東・西・南・北と中央部（市役所）の計5か所に期日前投票所を設置します。
幅広い世代が利用する集客力の高い大型商業施設に期日前投票所を設置することで、ご家族や友人との「おでかけ」など、ショッピングと投票の相乗効果が得られると考えており、特に投票率が伸び悩んでいる10代、20代の投票率のアップを期待しています。

1 期日前投票所設置施設名

（既設）

中央   （1）茨木市役所南館1階交流コーナー（茨木市駅前三丁目8-13）
西部   （2）イオンモール茨木（茨木市松ケ本町8-30）

（新設）

南部   （3）イオンスタイル新茨木（茨木市中津町18-1）
北部   （4）アル・プラザ茨木（茨木市上郡二丁目12-8）
東部   （5）イオンタウン茨木太田（茨木市城の前町）

2 実施時期

令和3年1月24日執行予定の茨木市議会議員一般選挙から
※ただし、イオンタウン茨木太田については、令和3年春に新規開店予定のため、それ以降に実施される選挙からの運用を予定しています。

3 問合先

選挙管理委員会事務局長 松本吉史                            
電話：072-620-1675

令和2年11月19日（木曜日）、茨木市立小学校に在籍している児童1名が、新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されましたので、当該学校の臨時休業を実施しました。
なお、報道機関各位におかれましては、感染症法の趣旨に則り、個人情報保護の観点から児童やその家族・関係者等が特定されないよう、また、小学校等に対する風評被害がないよう、特段のご配慮をお願いします。

1 感染者

茨木市立小学校に在籍する児童（1名）

2 経過

11月18日（水曜日）PCR検査を受検
11月19日（木曜日）PCR検査の結果陽性と判明

3 対応

本日（19日）、当該小学校の臨時休業を実施し、午後3時以降に全児童を帰宅させました。明日以降の対応については、保健所による疫学調査（濃厚接触者の特定等）等の結果により再度判断します。また、保健所の指示に従い学校施設の消毒は実施済です。
なお、同小学校の学童保育室についても、本日は臨時休室します。（以降の臨時休室期間は、当該学校の臨時休業期間と同様）

4 問合先

茨木市教育委員会 学務課長 堤 義孝
電話：072-620-1681

（学童保育室に関すること）
茨木市 学童保育課長 戸田 和子
電話：072-620-1801

茨木市は、11月15日（日曜日）、3RやSDGs推進などを目的に、国勢調査で使用した手さげ袋をオリジナルマイバックに生まれ変わらせるワークショップを下記のとおり開催します。
ワークショップは、「リノベのいばらきプロジェクト（※）」の一環として、リノベのいばらきDIY工房（茨木市元町3番39号)で実施します。小さな子どもから参加可能で、講師のアドバイスのもと手さげ袋を自由に加工し、世界に一つだけのオリジナルマイバックを持ち帰ることができます。なお、加工にあたっては、手さげ袋に印字されている「国勢調査」の文字が見えないように皮等を貼るなど悪用防止にも配慮します。

不要なものに新たな価値をつけ廃棄物を抑制する今回の取組みが、全国で約80万枚（本市だけでも約1,200枚）の発生が見込まれる使用済み手さげ袋の再利用の一例として広まり、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」達成の一助となることを期待しています。ぜひ、取材・撮影にお越しいただきますようお願いいたします。

 (※)リノベのいばらきDIY工房を拠点に様々な方の交流を生み出すことで、市内で活動する人口の増加や、まちの活性化、地域活動の増進を進めるプロジェクト。

1 日 時

令和2年11月15日（日曜日）、午後2時～3時30分

※これ以降の日程は市ホームページや市公式SNS等で周知。手さげ袋がなくなり次第終了予定です。

2 場 所

リノベのいばらきDIY工房

3 定員等

8人程度。電話（072・657・7675、水・木・土・日曜日、午前10時～午後4時）またはメール（rinobeibaraki@yahoo.co.jp）で申込。

4 参加費

加工にかかる材料費500円

5 参 考

マイバック作成例（写真）

6 問合先

政策企画課長 岩崎友昭                            
電話：072-620-1605

令和2年10月31日（土曜日）、茨木市立小学校に在籍している児童1名が、新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されましたので、11月2日（月曜日）から、当該児童が所属する学級の臨時休業を実施します。
なお、報道機関各位におかれましては、感染症法の趣旨に則り、個人情報保護の観点から児童やその家族・関係者等が特定されないよう、また、小学校等に対する風評被害がないよう、特段のご配慮をお願いします。

1 感染者

茨木市立小学校に在籍する児童（1名）

2 経過

10月30日（金曜日）PCR検査を受検
10月31日（土曜日）PCR検査の結果陽性と判明
11月1日（日曜日）保健所の疫学調査により、濃厚接触者40人が判明

3 対応

11月2日（月曜日）から12日（木曜日）まで、当該児童が所属する学級の臨時休業を実施。それ以降の対応については、疫学調査等の結果により再度判断します。また、濃厚接触者（児童ら）へのPCR検査の協力依頼を行っています。
なお、学校施設については保健所の指示に従い消毒を実施済です。

4 問合先

茨木市教育委員会 学務課長 堤義孝
電話：072-620-1681

令和2年10月30日（金曜日）、茨木市立小学校に在籍している児童1名が、新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されましたので、本日午後2時30分から、当該学校の臨時休業を実施しました。
なお、報道機関各位におかれましては、感染症法の趣旨に則り、個人情報保護の観点から児童やその家族・関係者等が特定されないよう、また、小学校等に対する風評被害がないよう、特段のご配慮をお願いします。

1 感染者

茨木市立小学校に在籍する児童（1名）

2 経過

10月29日（木曜日）PCR検査を受検
10月30日（金曜日）PCR検査の結果陽性と判明

3 対応

本日（30日）の午後2時30分から、当該小学校の臨時休業を実施しました。明日以降の対応については、疫学調査（濃厚接触者の特定等）等の結果により再度判断します。また、保健所の指示に従い学校施設の消毒は実施済です。
なお、同小学校の学童保育室についても、30日（金曜日）・31日（土曜日）は臨時休室します。（以降の臨時休室期間は、当該学校の臨時休業期間と同様）

4 問合先

茨木市教育委員会 学務課長 堤義孝
電話：072-620-1681

（学童保育室に関すること）
茨木市 学童保育課長 戸田和子
電話：072-620-1801

茨木市は、平成27年末に閉館し昨年解体工事を終えた市民会館の跡地（茨木市役所北側）を、次の工事が始まるまでの約3年半の間、さまざまな実験的な取組みを進めていく「IBALAB＠広場（いばらぼひろば）」として暫定的に整備し、10月にオープンしました。
工事と工事の間をつなぐ時限的な公共空間は、工事囲いで立ち入り禁止にしたり、駐車場などにしたりすることが多いですが、“一時的”、あるいは“暫定”であることを逆手に、この場所を「思い切ってまちづくりへの挑戦ができる場所」として捉え、市民の意見や、国のストリートデザインなど最新の考え方なども踏まえながら、約1,000平方メートルの芝生エリアや、スケートボードなども利用可能な舗装エリアなどを備えた、多様な活動ができる空間として整備しました。
また、IBALAB＠広場では、広場運営の社会実験を実施します。市内でカフェを営む「たたらば珈琲」さんが、併設された防災倉庫のキッチンスペースを活用して、ランチや自家焙煎珈琲の提供を行うとともに、様々なイベントの企画・実施や備品貸し出しなどの管理運営の一部を担います。
さらに、ニーズ調査を兼ねたにぎわい創出事業として、日替わりでキッチンカーが訪れる社会実験も実施するなど、“まちの実験室LABO”としてさまざまな取組みを進めてまいります。
このような、従来型の「公共空間＝公共が担う」という枠から少しはみだして、ルール作りなどを含めて市民の皆さまと一緒に使いながら作っていく“ハーフメイド”のIBALAB＠広場を、ぜひ取材・撮影にお越しいただきますようお願い申しあげます。

1 広場運営社会実験

期   間：令和2年10月12日～令和3年3月31日
名   称：ibaraki common factory
運営者：たたらば珈琲

2 キッチンカー社会実験

期   間：令和2年10月15日～11月12日
出店者：まると、The kitchen、VENDOR、オリンピア食堂

3 参考

別添チラシ・カフェ外観

4 問合先

市民会館跡地活用推進課長 向田明弘
電話：072-655-2757

茨木市は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を今まで以上に加速させ、With・Afterコロナを見据えた「次なる茨木」への歩みを進めるため、本日、令和2年10月19日に「茨木市DX推進に関する宣言（別添のとおり）」を行います。

この宣言は、本市のDX推進の第一段階であり、「（1）行かなくてもいい市役所」「（2）くらしのデジタル化」「（3）スマート行政経営」の3つを重点的取組分野とします。
具体的には、「行政手続きのオンライン化」を最優先取組みと位置付け、全行政手続きの棚卸を実施し、押印の義務付けについても年内に見直しを行います。その後、順次行政手続きのオンライン化を進めるとともに、「窓口手数料におけるキャッシュレス決済の導入」、「PC・スマホによる公共施設予約対象の拡大」、「Wi-Fi型スマートロックのモデル導入」など各分野においてDXを推進し、「安全・安心」、「豊かさ・幸せ」を実感できるまちづくりの実現を図ってまいります。

問合先

政策企画課長 岩崎友昭                            
電話：072-620-1605

茨木市の指定管理先である（一財）茨木市保健医療センターが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、茨木市医師会等の協力により、地域・外来検査センターを開設します。詳細については、下記のとおりです。

1 開設期間等

令和2年10月21日（水曜日）～令和3年3月29日（月曜日）まで。
週3回（月曜日・水曜日・金曜日（祝日、年末年始（12月25日～1月5日を除く））、
午後2時～3時30分（完全予約制）

2 実施主体

（一財）茨木市保健医療センター

3 開設場所

市内（場所の詳細は、国の方針に基づき非公表とします）

4 対象者

市内のかかりつけ医等に電話・相談のうえ受診し、当該医師が新型コロナウイルス感染症の検査が必要と判断した感染疑いのある軽症患者（おおむね5歳から大人までの市民（市内在勤・在学を含む））

5 検査方法

PCR検査（唾液）をドライブスルー方式により実施
※自動車を本人又は家族等による運転で来所（徒歩・自転車等による来場は不可）

6 その他

保険診療に伴う医療費の自己負担（初診料等）は必要ですが、検査費用は無料です。

7 問合先

保健医療課長 河崎 一彦                            
電話：072-625-6685

茨木市は、10月15日（木曜日）～24日（土曜日）、「Reimagining War～戦争を想像する～」をテーマに、世界で活躍されている4人の写真家（奥山美由紀さん・小原一真さん・木村肇さん・林典子さん）による写真展を、茨木市立豊川いのち・愛・ゆめセンター（茨木市豊川四丁目4－28）で開催します。
世界には、今もなお「第二次世界大戦」の影響で苦しんでいる人たちがいます。「戦争は過去のできごとではなく、いまのわたしたちにも関係があることなのかもしれない」という思いを胸に、世界中を取材している4人の写真家たち。同写真展では、彼らの作品を見たり、直接話をしたりすることで、来場者はもちろんのこと、地域の小・中学校の児童・生徒に、「世界のこれまでとこれから」について想像していただくことを期待しています。
ぜひ撮影・取材に、お越しいただきますようお願い申しあげます。

1 日時

令和2年10月15日（木曜日）～24日（土曜日）、午前10時30分～午後9時
※16日（金曜日）午後2時～9時、18日（日曜日）休館、20日（火曜日）午前10時30分～午後7時

2 場所

茨木市立豊川いのち・愛・ゆめセンター 3階「大会議室」

3 参 考

「子どもとまなぶ 考える写真展」チラシ

4 問合先

豊川いのち・愛・ゆめセンター
館長 和田吉博                            
電話：072-643-2069

茨木市は、来庁者の集中による密を避けるため、9月14日（月曜日）から、市役所本館1階の市民課及び保険年金課において、スマートフォン等で混雑状況の確認ができる新たな窓口番号案内システムの稼働を開始しました。

1 新たなシステムの主な特徴

・スマートフォン等からインターネット経由で、
 窓口の混雑状況の確認が可能
・順番が来た際にメールで通知。
 インターネットで現在の呼出し番号の確認も可能

2 費用負担

広告事業による現物提供のため、保守経費を含め、市の負担は発生しておりません。
※経費節減効果額（見込）：8年間で約2,000万円（約250万円/年）

（相手方）
長田広告株式会社

（期 間）
令和2年9月14日～令和10年6月30日（8年間）

3 問合先

市民課長 平林実
電話：072-620-1621