居宅介護支援における特定事業所集中減算について

特定事業所集中減算チェックシートの提出について

居宅介護支援事業者は、下記の判定期間ごとに特定事業所集中減算チェックシートを作成し、算定の結果「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えている場合は、福祉指導監査課に提出してください。

なお、「紹介率最高法人」の割合が100分の80以下の場合でも、必ずチェックシートを作成し、各事業所において5年間保存してください。

1.判定期間・減算適用期間等

【前期判定分】

・判定期間 … 3月1日から8月末日

・減算適用期間 … 10月1日から3月31日

・提出期限 … 9月15日必着

【後期判定分】

・判定期間 … 9月1日から2月末日

・減算適用期間 … 4月1日から9月30日

・提出期限 … 3月15日必着

2.提出方法郵送で提出して下さい。

3.提出書類

（1）居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート

（2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)、
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、返信用封筒(切手貼付)

※（2）は、判定により特定事業所集中減算が「有」⇒「無」又は「無」⇒「有」となる場合のみ
※上記以外の書類（利用者記載の理由書等）の添付は不要です。

いずれかのサービスが80％を超えた場合で、正当な理由が（エ）に該当する場合は、理由書の保管が必要です。この場合、理由書をとった計画を計算対象から除外し、再計算した場合に80％以下でなければ減算の対象となります。

参考様式 (任意様式のため事業所作成可）

・地域密着型通所介護の取扱いについて厚生労働省からQ&Aが発出されました。

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市福祉部　福祉指導監査課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館8階
電話：072-620-1809　
ファックス：072-623-1876
E-mail shidokansa@city.ibaraki.lg.jp
福祉指導監査課のメールフォームはこちらから