メニューを閉じる茨木市中学校部活動地域展開に関する制度構築等総合支援業務委託に係るプロポーザルの実施について
選定結果
本業務委託のプロポーザル終了後、選定結果を掲載する予定のページです。
質疑回答
質疑に対する回答を掲載する予定のページです。
概要
業務名
茨木市中学校部活動地域展開に関する制度構築等総合支援業務委託
目的
国の方針及び本市の実情を踏まえ、持続可能な運営体制の構築を図ることを目的に、地域展開に係る制度設計、運営スキームの整理、安全管理及び費用負担の在り方等について総合的に支援を受け、本市に適した実効性の高い実施計画の策定及び仕組みの構築を図る。
業務内容
茨木市中学校部活動地域展開に関する制度構築等総合支援業務委託仕様書のとおり
業務期間
契約締結日から令和9年3月31日とする。
予算額
7,621,317円（税込）（総額）とする。
なお、提案額（参考見積額）が、予算額を超過した場合は、失格とする。また、候補者決定後の最終見積（本見積）の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。
参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。
(1) 茨木市（以下「市」という。）の物品等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。
(2) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成25年4月1日実施）に基づく指名除外の期間中でないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4) プライバシーマーク（JISQ15001）又はISMS（ISO/IEC 27001又はJISQ27001）の認証を受けていること。
(5) 茨木市暴力団排除条例（平成24年茨木市条例第31号）第8条第1項第6号に規定する場合又は同項第7号の規定する場合に該当しないこと。
(6) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者については、更生計画又は再生計画の認可決定の確定を受けていること。
(7) 過去3年間（令和年5月4月1日から令和8年3月31日まで）において、本業務と同種の業務で業務の履行実績があり、令和8年3月31日までに完了していること。なお、同種の業務とは、中学校部活動地域展開に関する制度構築又は支援業務委託に関する業務をいう。
参加申込方法
参加希望者は、「参加申込書」（様式1号）に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。
必要書類 及び 提出等について
ア 必要書類
1. 法人概要調書（様式2号）
※必要に応じて、記載事項を証明できる書類を添付すること
2. 業務実績調書（様式3号）
※契約書の写し等、業務実績を証明できる書類を添付すること
3. 業務実施体制調書（様式4号）
※保有資格を証明できる書類を添付すること
4. 提案額（参考見積書）（様式8号）及び内訳書（任意様式）
※参考見積書に記載する受託希望金額は、消費税を含めた額が「3 当該業務の 予算額」に示す予算額以内となるように提案すること
5. プライバシーマーク（JISQ15001）又はISMS（ISO/IEC 27001又はJISQ27001）を取得していることがわかる書類（許諾証の写し等）
イ 提出先：茨木市教育委員会 学校教育部 学校教育推進課事務室
（茨木市役所南館6階） 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
ウ 提出期間：令和8年6月15日（月曜日）午前9時から
令和8年6月24日（水曜日）午後3時まで（土日を除く）
エ 提出方法：持参または郵送（提出期限必着。郵送の場合は、記録が残る方法で送付すること）
公告文
配付資料
プロポーザル実施要項（公募型） (PDFファイル: 393.3KB)
情報セキュリティに関する特記仕様書 (PDFファイル: 249.3KB)
様式2号_法人概要調書 (Excelファイル: 12.0KB)
様式3号_業務実績調書 (Wordファイル: 16.7KB)
様式4号_業務実施体制調書 (Wordファイル: 18.9KB)
様式5号_参加資格審査結果通知書 (PDFファイル: 116.3KB)
様式7号_質問書兼回答書 (Wordファイル: 17.4KB)
様式8号_（参考）見積書 (Wordファイル: 14.2KB)