教育情報ネットワーク再構築支援業務委託に係るプロポーザルの実施について

更新日:2026年04月01日

ページID: 68652

概要

業務名

教育情報ネットワーク再構築支援業務委託

 

目的

強固な情報セキュリティを確保しながら教育DXをさらに加速させ、児童生徒にとって最良の教育環境と教職員にとって最適な働き方環境を実現し、教育情報ネットワークの運用負荷軽減、さらには費用対効果を考慮した持続可能なICT環境の再構築を目的とする。

 

業務内容

教育情報ネットワーク再構築支援用務委託仕様書のとおり

 

業務期間

契約締結日から令和11年3月30日

 

予算額

予算額は43,351,000円とする。なお、提案額(参考見積額)が、上限額を超過した場合は、失格とする。また、候補者決定後の最終見積(本見積)の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。

年度別

上限額(税込)

令和8年度

21,593,000円

令和9~10年度

21,758,000円

 

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

  1. 「物品等入札参加資格審査申請書等」を提出すること。契約候補者となった者のみ、本市の入札参加資格者名簿に登載するものとする。ただし、本市の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格者名簿に登載されているものについてはこの限りでない。
  2. 茨木市物品等登録業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)に基づく指名 停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成25年4月1日実施)に基づく指名除外の期間中でないこと。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  4. 過去5年間(令和3年度から令和7年度)において、官公庁又はこれに準ずる機関(公社、公団、独立行政法人等)の発注による本業務と同種の業務について、元請としての履行実績があること。なお、同種の業務とは、ネットワーク・インフラ構築に関するコンサルティング業務をいい、次の アからウのうち、いずれか2つ以上を含むものとする。ただし、アからウに示す各業務は、必ずしも単一の契約として包括されている必要はなく、それぞれが個別の契約として履行された実績も有効とする。

ア グランドデザイン又は全体最適化計画等の情報化に関する基本計画策定支援業務

イ 情報提供依頼書及び調達仕様書の作成を含む構築事業者調達支援業務

ウ 関係者間の調整を含むネットワーク及びその基幹となるシステム群(校務支援システム等システム単体は不可)等インフラ構築の工程管理・導入支援業務

 

参加申込方法

参加希望者は、「参加申込書」(様式2号)に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印のうえ、必要書類を添えて提出すること。

 

必要書類

(ア) 業務実績調書(様式3号)…契約書の写し等、業務実績を証明できる書類を添付すること

(イ) 業務実施体制調書(様式4号)…保有資格を証明できる書類を添付すること

提出先:茨木市学校教育部教育センター 市民総合センター3階

提出期限:令和8年4月9日(木曜日)午後4時まで

提出方法:持参による(持参以外の提出方法は認めない。)

 

 

公告文

配布資料

以下の資料は参加申込後、個別にメールで送付します。

・教育情報ネットワーク再構築支援業務委託仕様書別紙

・茨木市教育情報ネットワーク最適化計画令和7年度改訂版

・茨木市教育情報セキュリティ対策基準

・茨木市情報システム調達ガイドライン

この記事に関するお問い合わせ先



茨木市 教育委員会 学校教育部 教育センター〒567-0888
大阪府茨木市駅前四丁目6番16号 茨木市市民総合センター内
電話:072-626-4400
ファックス:072-624-2162 
E-mail educ@city.ibaraki.lg.jp
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