小学校入学準備金（小学校入学のための支援金）

令和8年度の受付は令和8年11月2日（月曜日）～令和9年2月末日まで

※窓口受付は2月26日まで、郵送の場合は2月28日消印有効・電子申請は2月28日23：59まで申請可能

令和9年4月に小学校に入学予定のお子さまの保護者に、「小学校入学準備金（小学校入学のための支援金）」を支給します。（所得の審査をおこないます。）

現在、茨木市立の小学校に通っている6年生のお子さまの保護者には、就学援助制度から「中学校入学準備金（中学校入学のための支援金）」を支給します。（所得の審査をおこないます。）
また、他の学年の児童生徒の保護者にも、「就学援助制度」として、給食費や学用品費、修学旅行費などを支給しています。

次の1、2の両方にあてはまる人

1.令和9年2月1日時点で、茨木市内に住んでいる人で、小学校入学予定者（新小学1年生）の保護者

   ※国立・府立・私立など、茨木市立小学校以外の小学校に入学する人も対象となります。

   ※令和9年2月2日以降に他市町村に転出しても、入学準備金（入学のための支援金）の返金は求めません。

2.令和7年中（令和7年1月1日～令和7年12月31日）の一世帯あたりの合計所得が所得基準額以下の人（生活保護世帯、里親世帯は対象外です）

所得基準額

6人以上の世帯は1人増すごとに5人世帯の金額に455,400円を足します。

備考

• 給与所得または公的年金等所得がある人は、総所得金額から最大10万円を差し引いた額を所得金額とします。
• 給与所得以外の所得がある人は、その所得も合計します。（不動産所得、配当所得など）
• 世帯の中で所得のある人が複数いる場合は、全員の所得を合わせて審査します。
• 世帯の中で令和7年中の所得額が不明な人がいる場合、所得の申告をお願いすることがあります。
   
• 基準額を超える場合でも、保護者の失業・離婚・死亡等により、現在の収入が著しく減少している場合等は学校教育推進課にご相談ください。

1.支給額

  64,300円（ひとりにつき）※支給額は変更になる場合があります。
 

2.支給時期

  令和9年3月下旬 （2月中に申請した場合は、支給は4月以降となります。）
  ※所得額がわからない人がいる場合等は審査ができません。その場合、支給時期が遅れることがあります。

3.支給方法

  申請書に記入した金融機関口座に振り込みます。

1.申請方法

次のどちらかに申請書を提出してください。

• 学校教育推進課（市役所南館6階、郵送・電子申請可）
• きょうだい（兄、姉）が通っている茨木市立小学校（封書で提出してください。学校への郵送は不可

2.受付期間

令和8年11月2日（月曜日）から令和9年2月末日

※学校教育推進課窓口に提出の場合は、令和9年2月26日（金曜日）必着

※郵送の場合は令和9年2月28日（日曜日）消印有効
※郵送する場合、特定記録・簡易書留等、配達状況が確認できる方法で送ってください。
   普通郵便の未着等による提出期限が過ぎた申請書は、受付することができません。

※電子申請の場合は令和9年2月28日（日曜日）23時59分まで申請可能

※書類の提出の有無について、電話での回答はしておりません。確認したいことがあるときは、下記の問い合わせフォームまたは学校教育推進課のメールにて問い合わせください。
なお、回答には1週間程度かかる場合があります。

1.借家世帯の基準額で審査を希望する場合

借家に住んでいて、借家世帯の所得基準額での審査を希望する人は、賃貸借契約書（コピー）などの提出が必要です。

2.借家世帯の基準額で審査を希望しない場合

借家に住んでいる場合でも、持家世帯の所得基準額での審査を希望する場合は、賃貸借契約書などの提出は不要です。
 

3.ひとり親に該当する場合

該当する場合はひとり親を証明する書類が必要になります。

以下のいずれかの書類を申請書に添付してください

・児童扶養手当証書（有効期限内のものに限る）

・ひとり親医療証（両面コピー・有効期限内のものに限る）

・戸籍謄本（発行から3カ月以内）

・離婚協議を行っていることが分かる書類 など

4.令和8年1月1日時点で、他市に居住していた場合
（他市に住民票があった場合）

令和7年中（令和7年1月1日～令和7年12月31日）の所得がわかる書類（課税証明書・納税通知書等）の提出が必要です。
課税通知書・納税通知書等の提出がない場合、審査ができません。

所得に関する証明書は、令和8年1月1日時点で住民票のあった市町村で6月頃に発行が可能です。

所得証明書の発行方法については、令和8年1月1日時点で住民票のあった市町村に問い合わせてください。
マイナンバーカードを持っている人は、コンビニエンスストア等で所得証明書を発行できる場合があります。
（一部市町村では、コンビニエンスストア等での発行ができない場合がありますので、前市町村に問い合わせてください。）

発行を依頼する場合は、下記の3点を伝えてください。

• 令和8年度の所得証明書が必要である

• 課税か非課税の印字されているか（または課税か非課税が分かるものであるか)

• 総所得金額が記載されているか

5.令和8年1月1日時点で、茨木市に居住している場合
（茨木市に住民票がある場合）

所得に関する証明書の提出は、必要ありません。

ただし、所得がわからない人が世帯にいる場合は、所得の申告が必要です。
※所得が確認できない場合、審査ができません。

所得の申告をしているか分からないときや、所得の申告の方法については、茨木市市民税課に問い合わせてください。

茨木市市民税課
茨木市役所本館2階（12番窓口）
電話：072-620-1614

市・府民税申告について詳しく知りたいときは、下記ホームページをご覧ください。

• 申請後に転居した場合や世帯の状況・振込口座などに変更があった場合は、学校教育推進課までご連絡ください。
   
• 茨木市立小学校に入学後も、保護者に「就学援助制度」として、給食費や学用品費、修学旅行費などを支給する予定です。（所得の審査をおこないます。）
  入学時に小学校から配るお知らせ、または市ホームページを確認してください。
  就学援助を希望する場合は、入学後に再度申請が必要です。