(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第9条第2号の規定に基づき、企業職員(以下「職員」という。)の任免に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　いかなる場合においても、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準並びに法第16条及び法第27条分限及び懲戒の基準の規定に違反して職員の任免を行つてはならない。

(用語の定義)

第3条　次に掲げる用語については、次の定義に従うものとする。この定義にいう任命には、併任を含まない。

(欠員補充の方法)

第4条　管理者は、併任の場合を除き採用、昇任、降任又は転任のいずれか1の方法により、職員を任命することができる。

(競争試験による採用及び昇任の方法)

第5条　職員の採用及び昇任は、第6条及び第7条の規定により選考によることが認められている場合を除き、競争試験(以下「試験」という。)によつて行なう。

(選考による採用)

第6条　次の各号の1に該当する場合の採用は、選考によつてこれを行なうことができる。

(選考による昇任)

第7条　次の各号の1に該当する場合の昇任は、選考によつてこれを行なうことができる。

(転任の場合の資格要件)

第8条　任命権者を異にする他の機関から転任する職員は、現に任用されている職務の級、組織上の地位を同じくする場合を除き、その職務の級、組織上の地位に応じ、且つ第32条に規定する選考の基準に掲げる免許その他必要とされる資格を有する者でなければならない。

第9条から第11条まで　削除

(併任)

第12条　併任(兼職ともいう。)とは、採用、昇任、転任、配置換又は降任の方法により現に職員の職に任用されている職員を、その職を保有させたまま、他の職に任用することをいう。

(併任ができる場合)

第13条　管理者は、次の各号の1に該当する場合においては、併任を行うことができる。

(併任の場合の資格要件)

第14条　職員の職に併任される職員は、前条第1項第1号又は第3項の規定により任用される場合を除き、転任の場合の資格要件を有する者でなければならない。

(併任の解除及び終了)

第15条　管理者は、何時でも併任を解除することができる。

(条件付採用期間)

第16条　条件付採用の期間は、任命の日から起算して6カ月間とする。

(条件付採用期間の継続)

第17条　条件付採用中の職員を他の職に任命した場合においては、その条件付採用期間は引き続くものとする。

(条件付採用期間の延長)

第18条　管理者は、条件付採用期間中の職員について必要と認めるときは、条件付採用期間開始後1年をこえない範囲でこの期間を延長することができる。

(試験の種類)

第19条　試験は、採用試験及び昇任試験の二種とする。

(試験の方法)

第20条　試験は、受験者が有する職務遂行の能力を相対的に判定することを目的とし、次の各号に掲げる方法のうち2以上を併せて行わなければならない。

(秘密の保持)

第21条　試験の準備または実施に従事する者は、細心の注意をもつて試験に関する秘密を保持しなければならない。

(試験機関)

第22条　採用試験の試験機関は、茨木市水道部とする。

(試験機関の権限)

第23条　試験機関は、次の各号に掲げる権限及び責務を有する。

(採用試験と昇任試験を兼ねて行う場合)

第24条　一つの職について、採用試験及び昇任試験を兼ねて行うことができる。

(告知の方法)

第25条　採用試験の公告は、公報への登載、公用掲示板への掲示、新聞、テレビその他適切な報道手段により行わなければならない。

(告知の内容)

第26条　採用試験の告知の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(受験の資格要件)

第27条　受験の資格要件は、受験者として必要な最低の経歴、学歴、免許等を有することとし、必要とする場合、特定の地域に住所または居所を有することを含むものとする。

(昇任試験を受けることができる職員の範囲)

第28条　職務の職への昇任試験を受けることができる職員は、受験資格要件を有する者のうち、次の各号に該当する者でなければならない。

(選考機関)

第29条　次に掲げる職についての選考は、水道部が行う。

(選考機関の権限)

第30条　選考機関は、次の各号に掲げる権限及び責務を有する。

(選考の方法)

第31条　選考は、選考の基準に基づいて、選考される者の当該職の職務遂行の能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基いて判定するものとし、必要に応じ、経歴評定、実地試験、筆記試験、その他の方法を用いることができる。

(選考の基準)

第32条　選考の基準は、職種及び級に応じて必要な経歴、学歴または知識若しくは技能を有し、かつ、免許その他、必要とされる資格を有することとし、昇任の場合については、勤務成績が良好であり、かつ監督指導的能力を有することを含むものとする。

(選考の実施)

第33条　選考は、採用または昇任させようとする者につきその都度管理者が行なう。

(名簿の種類)

第34条　任用候補者名簿(以下「名簿」という。)は、採用試験の結果に基いて作成される採用候補者名簿及び昇任試験の結果に基いて作成される昇任候補者名簿の二種とする。

(名簿の作成)

第35条　名簿は、試験の行われた職の区分に応じて作成する。

(名簿の確定)

第36条　名簿は、試験機関の長(名簿の作成についての権限の委任が行われた場合には、その委任を受けた者とする。)がこれに署名したときに確定する。

(名簿の統合)

第37条　名簿の失効前に当該名簿の対象となる職につき新たな名簿が作成されたときは、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(任用候補者の追加)

第38条　管理者は、第35条第2項の規定により作成された名簿のうちの1の名簿に記載された任用候補者から志望の変更の申出があつたときは、当該任用候補者をそれらの名簿のうちの他の名簿に追加して得点順に記載することができる。

(任用候補者の削除)

第39条　管理者は、任用候補者が次の各号の1に該当する場合においては、これを名簿から削除することができる。

第40条　管理者は、任用候補者が次の各号の1に該当する場合においては、これを名簿から削除しなければならない。

(任用候補者の復活)

第41条　管理者は、次の各号の1に該当する場合においては、名簿から削除した任用候補者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第42条　管理者は、試験機関から名簿の作成の過程において事務上の誤があつた旨の通知を受けた場合及び任用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があつたことを確認した場合においては、すみやかに名簿の訂正を行わなければならない。

(名簿の失効)

第43条　管理者は、次の各号の1に該当する場合においては、名簿を失効させることができる。

(任用候補者の選択)

第44条　管理者は、職員を採用し、又は昇任させようとする場合においては、その職に適当と認める名簿から、その職の職務遂行に必要な資格要件を有し、その職を志望すると認められる者を、高点順に選択するものとする。

(辞退の届)

第45条　任用候補者として提示されていることを管理者から通知された者で、当該任用を辞退しようとするものは、その通知を受けた日から起算して10日以内に辞退の理由及び期間を付記して書面をもつてその旨を管理者に届けることができる。

(辞退に基く提示の撤回)

第46条　管理者が辞退の届を受理したときは、当該任用候補者の提示は、撤回されたものとみなす。

(用語の定義)

第47条　次に掲げる用語については、次の定義に従うものとする。

(辞職)

第48条　管理者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

(免職及び辞職以外の退職)

第49条　次の各号の1に該当する場合においてその任用が更新されないときは、職員は、当然退職するものとする。

(通知書の交付)

第50条　管理者は、次の各号の1に該当する場合には、職員に人事異動通知書(以下「通知書」という。)を交付しなければならない。

第51条　管理者は、次の各号の1に該当する場合には、職員に通知書を交付して行わなければならない。

(通知書の交付を要しない場合)

第52条　次の各号の1に該当する場合においては、前2条の規定にかかわらず、通知書に代わる文書の受付その他の方法をもって通知書の交付に替えることができる。

(他の任命権者に対する通知)

第53条　任命権者を異にする職に併任させている職員について、第50条各号又は第51条各号に掲げる場合に該当する事実が生じた場合においては、当該事実に係る任命権者は、他の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(通知書の様式及び記載事項)

第54条　通知書の様式及び記載事項は、管理者が別に定める。

(臨時的任用職員の任免)

第55条　臨時的任用職員の任免については、第5条から前条までの規定にかかわらず、臨時的任用職員の任用に関する規則(平成17年茨木市規則第40号)の適用を受ける茨木市臨時的任用職員の例による。

(会計年度任用職員の任免)

第56条　会計年度任用職員の任免については、第5条から第54条までの規定にかかわらず、茨木市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する規則(令和2年茨木市規則第22号)の適用を受ける茨木市会計年度任用職員の例による。

(市職員の準用)

第57条　この規程に定めるもののほか、職員の任免に関しては、職員の任用に関する規則(昭和40年茨木市規則第10号)の適用を受ける茨木市職員の例による。