2　競争試験は、任期の定めのない職員の例に準じて行う。

3　選考の方法及び基準は、任期の定めのない職員の例に準じて行う。

4　選考は公募により行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、公募によらないことができる。

2　任命権者は、前項の規定による申請があったときは、その任用について審査し、必要と認めたものについて任用を決定し、任用決定通知書により所属長へ通知する。

3　任用手続は、市長が各事務担当課で行うことが適当と認めたものを除き、総務部人事課において行うものとする。

4　前項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の7の規定により委任を受け、又は補助執行する委員会等の会計年度任用職員任用事務についても適用する。

2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　前項に規定する勤務の割振りについては、休憩時間を除き、午前8時45分から午後5時15分までとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、別に定める。

4　任命権者は、公務の運営上の事情その他の事情により特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により割り振った勤務時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、毎4週間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性により、毎4週間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合は、この限りでない。

3　任命権者は、前2項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

2　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命じる場合には、パートタイム会計年度任用職員の正規の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された会計年度任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　任命権者は、第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当又は時間外割増報酬の支給に係る60時間超過月における会計年度任用職員給与等条例第11条において準用する一般職給与条例第22条第4項又は会計年度任用職員給与等条例第20条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この条において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　前項の場合において、その指定は、その会計年度任用職員の1日の勤務時間を単位として行うものとする。ただし、勤務時間が常勤職員に準ずると任命権者が認める者については、任命権者が指定する半日の勤務時間を単位として行うことができる。

5　任命権者は、第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに会計年度任用職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　任命権者は、会計年度任用職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　任命権者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした会計年度任用職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該会計年度任用職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

8　時間外勤務代休時間の指定の手続について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の場合において、1日において複数の勤務時間帯を有する会計年度任用職員については、1勤務の時間帯ごとに付与するものとする。

3　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、勤務時間が常勤職員に準ずると任命権者が認める者については、半日又は1時間単位で付与することができる。この場合において、一の年における1時間単位の年次有給休暇の時間数の合計は、付与年次有給休暇日数(次項の規定により繰り越された年次有給休暇の日数を含む。)に0.2及び当該会計年度任用職員の1日の平均勤務時間数を乗じて得た数を基準として任命権者が定める時間数以内とする。

4　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、翌年度(年度の途中に付与された年次有給休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された日の前日まで)に繰り越すことができる。

5　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員(第3号及び第4号に掲げる場合にあっては1週間当たりの勤務日数が3日以上である者又は1年間当たりの勤務日数が121日以上である者で、6月以上の任期が定められているもの又は任用の日から6月以上継続勤務したもの、第5号に掲げる場合にあっては同号に規定する申出をする日において、1週間当たりの勤務日数が3日以上である者又は1年間当たりの勤務日数が121日以上である者で、当該申出をする日において、同号の規定により期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後の任期)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き任用されないことが明らかでないもの、第6号に掲げる場合にあっては初めて同号の休暇の承認を請求する時点において、1週間当たりの勤務日数が3日以上である者又は1年間当たりの勤務日数が121日以上である者で、1日の勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるもの、第7号に掲げる場合にあっては6月以上の任期が定められている者又は6月以上の任期が見込まれる者(1年間当たりの勤務日数が47日以下である者を除く。)に限る。)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間の範囲内で無給の休暇を与える。

2　任用期間満了前であっても、会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解職することができる。

2　パートタイム会計年度任用職員が、営利企業等に従事する場合は、事前に任命権者に届出をしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に非常勤嘱託員又は臨時的任用職員として在職し、施行日以後会計年度任用職員として任用された者のうち、市長が認めるものに施行日前に与えられた年次有給休暇及び年次有給休暇以外の休暇は、第19条第1項の規定により与えられた年次有給休暇及び第20条の規定により与えられた年次有給休暇以外の休暇とみなす。

3　施行日前に非常勤嘱託員又は臨時的任用職員として在職し、施行日以後会計年度任用職員として任用された者に対して第19条第1項の規定により年次有給休暇を与える場合及び第20条第2項の規定により無給の休暇を与える場合の取扱いについては、別に定める。

4　施行日の前日において、職員の任用に関する規則等の一部を改正する規則(令和2年茨木市規則第21号)による改正前の茨木市非常勤嘱託員に関する規則(平成20年茨木市規則第42号)第12条の規定により茨木市商工会議所が実施する特定退職金共済制度に加入していた者であって、施行日以後引き続き会計年度任用職員として任用されたものは、引き続き当該制度に加入するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第20条の規定は、この規則の施行の日以後に取得する休暇について適用し、同日前に取得した休暇については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(茨木市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の茨木市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する規則第20条の規定は、この規則の施行の日以後に取得する休暇について適用し、同日前に取得した休暇については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。