(1)　2種類以上の事項を同時に申請したときは、1事項につき1件とする。

(2)　同一事項につき同時に2通以上の交付を申請したときは、1通につき1件とする。

(3)　2人以上列記して同一事項を申請したときは、1人につき1件とする。ただし、戸籍又は世帯を同じくする者については、この限りでない。

(4)　諸収入金について年度が異なる事項を同時に申請したときは、1年度につき1件とする。

(5)　税務諸証明については、証明書1枚につき1件とする。

(6)　公簿、図面の閲覧については、公簿は1冊、図面は1枚につき1件とする。ただし、住民基本台帳の閲覧は、1人を1件とする。

(1)　国又は地方公共団体から請求のあった証明(条例の別表第14に掲げる都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に係る証明及び別表第17に掲げる建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に係る証明を除く。)

(2)　別表に掲げる法律等に基づく戸籍に関する証明及び謄抄本の交付並びにこれと同一目的に使用するための住民票の写しの交付

(3)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条に規定する母子福祉資金の貸付け及び同法第31条の6に規定する父子福祉資金の貸付けの申請等に要する住民票の写しの交付

(4)　茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(昭和55年茨木市条例第19号)及び茨木市災害見舞に関する条例(昭和45年茨木市条例第7号)の規定に基づく申請等に要する住民票の写しの交付

(5)　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第34条の2に規定する証明

(6)　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令(昭和32年政令第248号)第2条の規定による差押調書の閲覧等

(7)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条、第21条の6、第22条、第23条及び第27条の規定に基づく申請等に要する所得税が非課税の場合における所得税証明に代えて使用する課税証明

(8)　茨木市こどもの医療費の助成に関する条例(平成5年茨木市条例第21号)に基づく課税証明

(9)　特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)に基づく課税証明

(10)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第13条第1項に規定する国民健康保険組合が実施する国民健康保険の被保険者に係る課税標準額の調査であって、市長が特に必要と認めるものに使用する課税証明

(11)　罹災証明及び罹災届出証明

(12)　町又は字の区域の設定若しくは廃止に係る証明

(13)　住居表示の実施に伴う住居の表示の変更及び街区符号並びに住居番号の付番、変更並びに廃止に係る証明

(14)　本市事業用不動産の取得に伴う証明

(15)　土地区画整理事業及び市街地再開発事業の施行に伴う証明並びに明示。ただし、仮換地証明、道路境界明示及び幅員証明を除く。

(16)　在学、在園、卒業、終了及び成績に関する証明

(17)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定により支援給付を受けている者(以下この号において「受給者」という。)が請求する証明等で、自己又は自己と同一の世帯に属する受給者が直接必要とするもの

(18)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)の規定に基づく住宅耐震改修に関する証明

(1)　国又は地方公共団体が開発行為を行うとき。

(2)　茨木市土地開発公社が、市の要請に基づいて公共・公益施設の用に供する目的で開発行為を行うとき。

(3)　災害その他特別の理由があると市長が認めるとき。

(1)　公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づく公営住宅を建設するとき。

(2)　住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に基づく改良住宅を建設するとき。

(3)　災害その他特別の理由があると市長が認めるとき。

(1)　本市から認定等の申請があったとき。

(2)　災害その他特別の理由があると市長が認めるとき。