500円

93,200円

93,200円

次の(1)から(3)までに掲げる認定等の申請に係る建築物又は建築物の部分の区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額の合計額(当該申請に併せて法第54条第2項の規定による申出に係る場合にあっては、当該額に(4)及び(5)に掲げる額を加えた額)

(1)　人の居住の用のみに供する建築物(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この表において「省令」という。)第4条第3項第1号に規定する共用部分を含む。)又は建築物の部分(以下この表において「住宅」という。)以外の用途のみに供する建築物又は建築物の部分(以下この表において「非住宅建築物」という。)　次のアからウまでに掲げる認定等に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この表において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)が、技術的基準に適合すると認めたもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積(建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積をいう。以下この表において同じ。)の合計(変更の認定(認定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)をする場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積を加えた面積とする。以下この号及び次号において同じ。)の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　11,000円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　19,000円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　30,700円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　91,600円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　144,900円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　182,900円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　228,600円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　319,900円

イ　アに掲げるもの以外のもののうち、法第54条第1項第1号の経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準(以下この表において「建築物の低炭素化誘導基準」という。)に適合することを確認する方法として市長が定めるもの(以下この表において「モデル建物法」という。)によるもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　101,500円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　128,600円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　168,500円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　271,200円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　353,400円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　424,200円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　497,300円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　643,400円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　261,300円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　326,800円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　421,200円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　600,000円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　738,500円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　872,400円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　994,900円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　1,240,000円

(2)　一戸建ての住宅　次のアからウまでに掲げる認定等に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下この表において「登録住宅性能評価機関」という。)が技術的基準に適合すると認めたもの　5,600円

イ　省令第10条第2号イ(2)及び同号ロ(2)の基準(以下この表において「誘導仕様基準」という。)に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)及び(イ)に掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)及び(イ)に定める額

(ア)　200平方メートル未満のもの　22,400円

(イ)　200平方メートル以上のもの　23,900円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)及び(イ)に掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)及び(イ)に定める額

(ア)　200平方メートル未満のもの　41,400円

(イ)　200平方メートル以上のもの　46,000円

(3)　共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅(以下この表において「共同住宅等」という。)　次のアからウまでに掲げる認定等に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録住宅性能評価機関が技術的基準に適合すると認めたもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計(変更の認定(認定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)をする場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積を加えた面積とする。以下この号において同じ。)の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　11,000円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　23,200円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　51,400円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　91,800円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　147,700円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　223,500円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　339,400円

イ　誘導仕様基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　39,900円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　67,300円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　119,900円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　180,100円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　328,800円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　554,600円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　971,100円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　81,000円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　133,500円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　225,600円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　322,400円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　632,400円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　1,116,900円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　2,050,900円

(4)　茨木市建築基準法施行条例第5条第1項及び第4項の規定により算出される手数料の額(同条第1項中「法第6条第1項の規定による確認(法第87条第1項において準用する場合を含む。以下「確認」という。)の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知(法第87条第1項において準用する場合を含む。以下「計画の通知」という。)をしようとする者は」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出(以下「申出」という。)をしようとする者は」と、同条例第5条第1項の表備考中「確認済証の交付があった場合」とあるのは「確認済証の交付があった場合又は都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第5項により確認済証の交付があったものとみなされた場合」と、同条例第5条第1項の表備考第4号中「確認を受け、又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けた建築物」とあるのは、「確認を受け、又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けた建築物若しくは都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第5項により確認済証の交付があったものとみなされた建築物」と、同条例第5条第4項第1号中「同条の昇降機に係る部分を含む確認の申請又は計画の通知をしようとする者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出(法第87条の4に規定する昇降機に係る部分を含む低炭素建築物新築等計画に係るものに限る。以下「申出」という。)をしようとする者」と、同号の表中「確認を受け、又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けた」とあるのは、「確認を受け、又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けた若しくは都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第5項により確認済証の交付があったものとみなされた」と読み替えるものとする。)

(5)　法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出(当該申出に係る建築物について構造計算適合性判定(建築基準法第6条の3第1項の構造計算適合性判定をいう。以下この号において同じ。)に準じた審査が必要なものに限る。)(当該申出をするときに建築基準法第18条の2第1項の規定により大阪府知事が構造計算適合性判定を行わせることとした指定構造計算適合性判定機関(当該指定構造計算適合性判定機関がない場合にあっては、大阪府知事)が構造計算適合性判定に準じた審査を行い、建築基準法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された書面又はその写しの提出がない場合に限る。)をしようとする場合　次のア及びイに掲げる構造計算(建築基準法第6条の3第1項に規定する構造計算をいう。)の方法に応じ、当該ア及びイに定める額に3,300円を加えた額

ア　大臣認定プログラム(建築基準法第20条第1項第2号イ又は同項第3号イに規定する方法をいう。以下この号において同じ。)　次の(ア)から(キ)までに掲げる構造計算適合性判定に準じた審査が行われる一の建築物ごと(建築基準法第20条第2項に規定する建築物の部分にあっては、当該建築物の部分ごと。以下この号において同じ。)の床面積の合計(構造計算適合性判定に準じた審査に係る建築物の床面積の合計をいう。ただし、建築基準法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書又は同法第18条の2第1項の規定により大阪府知事が構造計算適合性判定を行わせることとした指定構造計算適合性判定機関(当該指定構造計算適合性判定機関がない場合にあっては、大阪府知事)が構造計算適合性判定に準じた審査を行い、同法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された書面の交付があった建築物の計画を変更して建築物の建築(建築基準法第2条第13号に規定する建築をいう。)をし、又は大規模の修繕等をする場合については、構造計算適合性判定に準じた審査に係る建築物の床面積(床面積の増加する部分がある場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積に2を乗じて得た面積に当該増加に係る部分以外の部分の床面積を加えた面積)に0.5を乗じて得た面積とする。以下この号において同じ。)の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　200平方メートル以内のものは97,600円

(イ)　200平方メートルを超え、500平方メートル以内のものは110,200円

(ウ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のものは122,800円

(エ)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のものは135,300円

(オ)　2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のものは153,600円

(カ)　10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のものは193,600円

(キ)　50,000平方メートルを超えるものは327,400円

イ　大臣認定プログラム以外による方法　次の(ア)から(キ)までに掲げる構造計算適合性判定に準じた審査が行われる一の建築物ごとの床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　200平方メートル以内のものは128,900円

(イ)　200平方メートルを超え、500平方メートル以内のものは154,000円

(ウ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のものは179,100円

(エ)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のものは204,300円

(オ)　2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のものは244,100円

(カ)　10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のものは324,200円

(キ)　50,000平方メートルを超えるものは595,500円

次の(1)から(3)までに掲げる変更の認定の申請に係る建築物又は建築物の部分の区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額の合計額(当該変更の認定の申請に併せて法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定による申出に係る場合にあっては、当該額に(4)に掲げる額を加えた額)

(1)　非住宅建築物　次のアからウまでに掲げる変更の認定に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録建築物エネルギー消費性能判定機関が、技術的基準に適合すると認めたもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　6,100円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　10,100円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　16,000円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　46,400円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　73,100円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　92,100円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　114,900円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　160,600円

イ　アに掲げるもの以外のもののうち、モデル建物法によるもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　51,400円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　64,900円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　84,900円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　136,200円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　177,300円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　212,700円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　249,200円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　322,300円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　(ア)から(ク)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　131,300円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　164,000円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　211,200円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　300,600円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　369,800円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　436,800円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　498,100円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　620,600円

(2)　一戸建ての住宅　次のアからウまでに掲げる変更の認定に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録住宅性能評価機関が技術的基準に適合すると認めたもの　3,400円

イ　誘導仕様基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)及び(イ)に掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)及び(イ)に定める額

(ア)　200平方メートル未満のもの　11,800円

(イ)　200平方メートル以上のもの　12,600円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)及び(イ)に掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)及び(イ)に定める額

(ア)　200平方メートル未満のもの　21,300円

(イ)　200平方メートル以上のもの　23,600円

(3)　共同住宅等　次のアからウまでに掲げる変更の認定に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録住宅性能評価機関が技術的基準に適合すると認めたもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　6,100円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　12,200円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　26,300円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　46,600円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　74,600円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　112,900円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　171,300円

イ　誘導仕様基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　20,600円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　34,300円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　60,600円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　90,800円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　165,100円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　278,400円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　487,100円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　41,100円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　67,400円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　113,500円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　161,900円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　317,000円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　559,600円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　1,027,100円

(4)　法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定による申出をしようとする場合にあっては、1の項金額の欄(4)及び(5)に掲げる額

次の(1)及び(2)に掲げる軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする低炭素建築物新築等計画の評価手法の区分に応じ、当該(1)及び(2)に定める額

(1)　住宅以外の用途に供する部分及び住宅の用途に供する部分から成る建築物(以下この表において「複合建築物」という。)に係る認定等の場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関であり、かつ、登録住宅性能評価機関であるものが、非住宅建築物に係る認定等の場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関が、軽微な変更に該当すると認めたもの　次のアからキまでに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該アからキまでに定める額

ア　1,000平方メートル未満のもの　19,000円

イ　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　30,700円

ウ　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　91,600円

エ　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　144,900円

オ　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　182,900円

カ　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　228,600円

キ　50,000平方メートル以上のもの　319,900円

(2)　(1)に掲げるもの以外のもの　次のア及びイに掲げる評価手法に応じ、当該ア及びイに定める額

ア　モデル建物法によるもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　128,600円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　168,500円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　271,200円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　353,400円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　424,200円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　497,300円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　643,400円

イ　アに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　326,800円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　421,200円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　600,000円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　738,500円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　872,400円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　994,900円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　1,240,000円

次の(1)及び(2)に掲げる軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする低炭素建築物新築等計画の評価手法の区分に応じ、当該(1)及び(2)に定める額

(1)　複合建築物に係る認定等の場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関であり、かつ、登録住宅性能評価機関であるものが、非住宅建築物に係る認定等の場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関が、軽微な変更に該当すると認めたもの　次のアからキまでに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該アからキまでに定める額

ア　1,000平方メートル未満のもの　10,100円

イ　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　16,000円

ウ　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　46,400円

エ　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　73,100円

オ　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　92,100円

カ　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　114,900円

キ　50,000平方メートル以上のもの　160,600円

(2)　(1)に掲げるもの以外のもの　次のア及びイに掲げる評価手法の区分に応じ、当該ア及びイに定める額

ア　モデル建物法によるもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　64,900円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　84,900円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　136,200円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　177,300円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　212,700円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　249,200円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　322,300円

イ　アに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　164,000円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　211,200円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　300,600円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　369,800円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　436,800円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　498,100円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　620,600円

650円

350円

200円

250円

次の(1)及び(2)に掲げる判定等に係る建築物の用途(消費性能基準に適合させなければならない建築物の部分の用途をいう。3の項において同じ。)の区分に応じ、当該(1)及び(2)に定める額

(1)　工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他これらに類するもの(3の項において「工場等」という。)のみのもの　次のア及びイに掲げる判定等に係る建築物の評価手法の区分に応じ、当該ア及びイに定める額

ア　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この表において「省令」という。)第1条第1項第1号ロの基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該判定等の申請に係る建築物の部分の床面積(建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積をいう。以下この表において同じ。)(増築(増築後に既存の建築物と当該増築に係る部分が一の建築物となるものに限る。)又は改築(以下この項において「増築等」という。)の判定等であって、当該増築等に係る建築物のうち当該増築等をする部分以外の部分に省令第1条第1項第1号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により同号イに規定する設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の計算を要しない部分があるときは、当該部分の床面積を除いた床面積。以下この項及び3の項金額の欄において同じ。)の合計(変更の判定の申請(判定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)をする場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積を加えた面積とする。以下この項において同じ。)の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　21,600円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　30,400円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　43,000円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　108,400円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　163,200円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　202,800円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　251,500円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　349,700円

イ　アに掲げる評価手法以外のもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該判定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　26,200円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　35,400円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　49,100円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　116,000円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　171,600円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　211,900円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　262,100円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　362,600円

(2)　(1)に掲げる用途以外のもの　次のア及びイに掲げる判定等に係る建築物の評価手法の区分に応じ、当該ア及びイに定める額

ア　省令第1条第1項第1号ロの基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該判定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　99,200円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　126,300円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　166,200円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　269,000円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　351,100円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　421,900円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　495,000円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　641,100円

イ　アに掲げる評価手法以外のもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該判定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　259,000円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　324,500円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　418,900円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　597,700円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　736,200円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　870,100円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　992,600円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　1,237,700円

次の(1)及び(2)に掲げる判定等の区分に応じ、当該(1)及び(2)に定める額

(1)　判定　次のアからキまでに掲げる当該判定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該アからキまでに定める額

ア　1,000平方メートル未満のもの　19,000円

イ　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　30,700円

ウ　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　91,600円

エ　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　144,900円

オ　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　182,900円

カ　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　228,600円

キ　50,000平方メートル以上のもの　319,900円

(2)　変更の判定　次のアからクまでに掲げる当該変更の判定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計(変更の判定の申請(変更の判定に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)をする場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積を加えた面積とする。)の区分に応じ、当該アからクまでに定める額

ア　300平方メートル未満のもの　6,100円

イ　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　10,100円

ウ　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　16,000円

エ　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　46,400円

オ　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　73,100円

カ　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　92,100円

キ　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　114,900円

ク　50,000平方メートル以上のもの　160,600円

次の(1)及び(2)に掲げる変更の判定に係る建築物の用途又は軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の用途の区分に応じ、当該(1)及び(2)に定める額

(1)　工場等のみのもの　次のア及びイに掲げる変更の判定に係る建築物の評価手法又は軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の評価手法の区分に応じ、当該ア及びイに定める額

ア　省令第1条第1項第1号ロの基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該変更の判定に係る建築物の部分の床面積の合計又は軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　15,800円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　22,100円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　54,800円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　82,200円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　102,000円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　126,400円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　175,400円

イ　アに掲げる評価手法以外のもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該変更の判定に係る建築物の部分の床面積の合計又は軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　18,300円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　25,100円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　58,700円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　86,400円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　106,600円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　131,700円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　181,900円

(2)　(1)に掲げる用途以外のもの　次のア及びイに掲げる変更の判定に係る建築物の評価手法又は軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の評価手法の区分に応じ、当該ア及びイに定める額

ア　省令第1条第1項第1号ロの基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該変更の判定に係る建築物の部分の床面積の合計又は軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　63,700円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　83,700円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　135,100円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　176,200円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　211,600円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　248,100円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　321,100円

イ　アに掲げる評価手法以外のもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該変更の判定に係る建築物の部分の床面積の合計又は軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　162,900円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　210,000円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　299,500円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　368,700円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　435,700円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　496,900円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　619,500円

次の(1)から(3)までに掲げる認定等の申請に係る建築物又は建築物の部分の区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額の合計額(当該認定等の申請に併せて法第35条第2項の規定による申出に係る場合にあっては、当該額に(4)及び(5)に掲げる額を加えた額)

(1)　人の居住の用のみに供する建築物又は建築物の部分(共用部を含む。以下この表において「住宅」という。)以外の用途のみに供する建築物又は建築物の部分(以下この表において「非住宅建築物」という。)　次のアからウまでに掲げる認定等に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録建築物エネルギー消費性能判定機関が、性能向上基準に適合すると認めたもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積(変更の認定の申請(認定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)をする場合にあっては、当該増加に係る建築物の部分の床面積の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積を加えた面積。以下この号及び次号において同じ。)の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　11,000円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　19,000円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　30,700円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　91,600円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　144,900円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　182,900円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　228,600円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　319,900円

イ　アに掲げるもの以外のもののうち、省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)の基準により確認する方法によるもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　99,200円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　126,300円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　166,200円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　269,000円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　351,100円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　421,900円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　495,000円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　641,100円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　259,000円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　324,500円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　418,900円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　597,700円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　736,200円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　870,100円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　992,600円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　1,237,700円

(2)　一戸建ての住宅　次のアからウまでに掲げる認定等に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下この表において「登録住宅性能評価機関」という。)が性能向上基準に適合すると認めたもの　5,600円

イ　省令第10条第2号イ(2)及び同号ロ(2)の基準(以下この表において「誘導仕様基準」という。)に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)及び(イ)に掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)及び(イ)に定める額

(ア)　200平方メートル未満のもの　20,100円

(イ)　200平方メートル以上のもの　21,600円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)及び(イ)に掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)及び(イ)に定める額

(ア)　200平方メートル未満のもの　39,100円

(イ)　200平方メートル以上のもの　43,700円

(3)　共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅(以下この表において「共同住宅等」という。)　次のアからウまでに掲げる認定等に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録住宅性能評価機関が性能向上基準に適合すると認めたもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積(当該建築物について住宅の用途に供する部分の誘導設計一次エネルギー消費量(省令第10条第1号ロに規定する誘導設計一次エネルギー消費量をいう。以下この表において同じ。)に共用部分(省令第4条第3項第1号に規定する共用部分をいう。以下この表において同じ。)の誘導設計一次エネルギー消費量を含まない場合又は誘導仕様基準に住宅の用途に供する部分(共用部分を除く。)が適合することを確認する場合(以下この表において「共同住宅等の共用部分を評価しない場合」という。)については、当該認定等に係る建築物の部分の床面積から当該部分に係る当該住宅の用途に供する部分のうち共用部分の床面積(以下この表において「住宅共用部分の床面積」という。)を除いた床面積。以下この号において同じ。)の合計(変更の認定の申請(認定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)をする場合にあっては、当該増加に係る建築物の部分の床面積(共同住宅等の共用部分を評価しない場合については、当該増加に係る部分の床面積から当該部分に係る住宅共用部分の床面積を除いた床面積)の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積(共同住宅等の共用部分を評価しない場合については、当該増加に係る部分以外の部分の床面積から当該部分に係る住宅共用部分の床面積を除いた床面積)の合計に0.5を乗じて得た面積を加えた面積とする。以下この号において同じ。)の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　11,000円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　23,200円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　51,400円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　91,800円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　147,700円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　223,500円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　339,400円

イ　誘導仕様基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　37,600円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　65,000円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　117,600円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　177,800円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　326,500円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　552,300円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　968,800円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　78,700円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　131,200円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　223,400円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　320,100円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　630,100円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　1,114,700円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　2,048,600円

(4)　茨木市建築基準法施行条例第5条第1項及び第4項の規定により算出される手数料の額(同条第1項中「法第6条第1項の規定による確認(法第87条第1項において準用する場合を含む。以下「確認」という。)の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知(法第87条第1項において準用する場合を含む。以下「計画の通知」という。)をしようとする者は」とあるのは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第2項の規定による申出をしようとする者は」と、同項の表備考中「確認済証の交付があった場合」とあるのは「確認済証の交付があった場合又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第5項により確認済証の交付があったものとみなされた場合」と、同項の表備考第4号中「確認を受け、又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けた建築物」とあるのは、「確認を受け、若しくは計画の通知に係る確認済証の交付を受けた建築物又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第5項により確認済証の交付があったものとみなされた建築物」と、同条第4項第1号中「同条の昇降機に係る部分を含む確認の申請又は計画の通知をしようとする者」とあるのは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第2項の規定による申出(法第87条の4に規定する昇降機に係る部分を含む建築物エネルギー消費性能向上計画に係るものに限る。)をしようとする者」と、同号の表中「確認を受け、又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けた」とあるのは、「確認を受け、若しくは計画の通知に係る確認済証の交付を受けた又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第5項により確認済証の交付があったものとみなされた」と読み替えるものとする。)

(5)　法第35条第2項(法第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出(当該申出に係る建築物について構造計算適合性判定(建築基準法第6条の3第1項の構造計算適合性判定をいう。以下この号において同じ。)に準じた審査が必要なものに限る。)(当該申出をするときに建築基準法第18条の2第1項の規定により大阪府知事が構造計算適合性判定を行わせることとした指定構造計算適合性判定機関(当該指定構造計算適合性判定機関がない場合にあっては、大阪府知事)が構造計算適合性判定に準じた審査を行い、建築基準法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された書面又はその写しの提出がない場合に限る。)をしようとする場合　次のア及びイに掲げる構造計算(建築基準法第6条の3第1項に規定する構造計算をいう。)の方法に応じ、当該ア及びイに定める額に3,300円を加えた額

ア　大臣認定プログラム(建築基準法第20条第1項第2号イ又は同項第3号イに規定する方法をいう。以下この号において同じ。)　次の(ア)から(キ)までに掲げる構造計算適合性判定に準じた審査が行われる一の建築物ごと(建築基準法第20条第2項に規定する建築物の部分にあっては、当該建築物の部分ごと。以下この号において同じ。)の床面積の合計(構造計算適合性判定に準じた審査に係る建築物の床面積の合計をいう。ただし、建築基準法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書又は同法第18条の2第1項の規定により大阪府知事が構造計算適合性判定を行わせることとした指定構造計算適合性判定機関(当該指定構造計算適合性判定機関がない場合にあっては、大阪府知事)が構造計算適合性判定に準じた審査を行い、同法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された書面の交付があった建築物の計画を変更して建築物の建築(建築基準法第2条第13号に規定する建築をいう。)をし、又は大規模の修繕等をする場合については、構造計算適合性判定に準じた審査に係る建築物の床面積(床面積の増加する部分がある場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積に2を乗じて得た面積に当該増加に係る部分以外の部分の床面積を加えた面積)に0.5を乗じて得た面積とする。以下この号において同じ。)の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　200平方メートル以内のもの　97,600円

(イ)　200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　110,200円

(ウ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　122,800円

(エ)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　135,300円

(オ)　2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの　153,600円

(カ)　10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの　193,600円

(キ)　50,000平方メートルを超えるもの　327,400円

イ　大臣認定プログラム以外による方法　次の(ア)から(キ)までに掲げる構造計算適合性判定に準じた審査を要する一の建築物ごとの床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　200平方メートル以内のもの　128,900円

(イ)　200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　154,000円

(ウ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　179,100円

(エ)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　204,300円

(オ)　2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの　244,100円

(カ)　10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの　324,200円

(キ)　50,000平方メートルを超えるもの　595,500円

当該認定等に係る一の建築物ごとに、次の(1)及び(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)及び(2)に定める額

(1)　認定の申請の場合又は変更の認定の申請(変更の認定の申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に係る一の建築物の評価手法が当該建築物エネルギー消費性能向上計画の直近の認定等に係る当該一の建築物の評価手法と同一でない場合、認定等に係る一の建築物の部分の床面積の合計の増加を含む場合又は変更の認定の申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画の直近の認定等に係る建築物以外の建築物を当該建築物エネルギー消費性能向上計画に記載している場合に係るものに限る。)の場合　前項金額の欄(1)から(3)までに掲げる区分に応じ、当該同欄(1)から(3)までに定める額の合計額(当該認定等の申請に併せて行う法第35条第2項の規定による申出に係る場合にあっては、当該額に同欄(4)及び(5)に掲げる額を加えた額)

(2)　変更の認定の申請(変更の認定の申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に係る一の建築物の評価手法が当該建築物エネルギー消費性能向上計画の直近の認定等に係る当該一の建築物の評価手法と同一でない場合、認定等に係る一の建築物の部分の床面積の合計の増加を含む場合及び変更の認定の申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画の直近の認定等に係る建築物以外の建築物を当該建築物エネルギー消費性能向上計画に記載している場合に係るものを除く。)の場合　次項金額の欄(1)から(3)までに掲げる区分に応じ、当該同欄(1)から(3)までに定める額の合計額(当該認定等の申請に併せて行う法第35条第2項の規定による申出に係る場合にあっては、当該額に同欄(4)に掲げる額を加えた額)

次の(1)から(3)までに掲げる変更の認定の申請に係る建築物又は建築物の部分の区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額の合計額(当該認定の申請に併せて法第36条第2項において準用する法第35条第2項の規定による申出に係る場合にあっては、当該額に(4)に掲げる額を加えた額)

(1)　非住宅建築物　次のアからウまでに掲げる変更の認定に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録建築物エネルギー消費性能判定機関が、性能向上基準に適合すると認めたもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　6,100円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　10,100円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　16,000円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　46,400円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　73,100円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　92,100円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　114,900円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　160,600円

イ　アに掲げるもの以外のもののうち、省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)によるもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　50,200円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　63,700円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　83,700円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　135,100円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　176,200円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　211,600円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　248,100円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　321,100円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　130,100円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　162,900円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　210,000円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　299,500円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　368,700円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　435,700円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　496,900円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　619,500円

(2)　一戸建ての住宅　次のアからウまでに掲げる変更の認定に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録住宅性能評価機関が性能向上基準に適合すると認めたもの　3,400円

イ　誘導仕様基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)及び(イ)に掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)及び(イ)に定める額

(ア)　200平方メートル未満のもの　10,700円

(イ)　200平方メートル以上のもの　11,400円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)及び(イ)に掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)及び(イ)に定める額

(ア)　200平方メートル未満のもの　20,200円

(イ)　200平方メートル以上のもの　22,500円

(3)　共同住宅等　次のアからウまでに掲げる変更の認定に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録住宅性能評価機関が性能向上基準に適合すると認めたもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積(共同住宅等の共用部分を評価しない場合については、当該変更の認定の申請に係る部分の床面積から当該部分に係る住宅共用部分の床面積を除いた床面積。以下この号において同じ。)の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　6,100円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　12,200円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　26,300円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　46,000円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　74,600円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　112,900円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　171,300円

イ　誘導仕様基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　19,400円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　33,100円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　59,400円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　89,600円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　164,000円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　277,300円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　486,000円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該変更の認定の申請に係る建築物の部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　40,000円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　66,200円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　112,300円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　160,800円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　315,800円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　558,400円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　1,025,900円

(4)　法第36条第2項において準用する法第35条第2項の規定による申出をしようとする場合にあっては、4の項金額の欄(4)及び(5)に掲げる額

当該書面の交付の申請に係る一の建築物ごとに、次の(1)及び(2)に掲げる軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画の評価手法の区分に応じ、当該(1)及び(2)に定める額

(1)　住宅以外の用途に供する部分及び住宅の用途に供する部分から成る建築物(以下この表において「複合建築物」という。)に係る認定等の場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関であり、かつ、登録住宅性能評価機関であるものが、非住宅建築物に係る認定等の場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関が、軽微な変更に該当すると認めたもの　次のアからキまでに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該アからキまでに定める額

ア　1,000平方メートル未満のもの　19,000円

イ　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　30,700円

ウ　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　91,600円

エ　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　144,900円

オ　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　182,900円

カ　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　228,600円

キ　50,000平方メートル以上のもの　319,900円

(2)　(1)に掲げるもの以外のもの　次のア及びイに掲げる評価手法に応じ、当該ア及びイに定める額

ア　省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)の基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　126,300円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　166,200円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　269,000円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　351,100円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　421,900円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　495,000円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　641,100円

イ　アに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　324,500円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　418,900円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　597,700円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　736,200円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　870,100円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　992,600円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　1,237,700円

当該書面の交付の申請に係る一の建築物ごとに、次の(1)及び(2)に掲げる軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画の評価手法の区分に応じ、当該(1)及び(2)に定める額

(1)　複合建築物に係る認定等の場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関であり、かつ、登録住宅性能評価機関であるものが、非住宅建築物に係る認定等の場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関が、軽微な変更に該当すると認めたもの　次のアからキまでに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該アからキまでに定める額

ア　1,000平方メートル未満のもの　10,100円

イ　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　16,000円

ウ　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　46,400円

エ　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　73,100円

オ　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　92,100円

カ　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　114,900円

キ　50,000平方メートル以上のもの　160,600円

(2)　(1)に掲げるもの以外のもの　次のア及びイに掲げる評価手法に応じ、当該ア及びイに定める額

ア　省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)の基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　63,700円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　83,700円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　135,100円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　176,200円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　211,600円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　248,100円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　　321,100円

イ　アに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする建築物の住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　1,000平方メートル未満のもの　162,900円

(イ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　210,000円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　299,500円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　368,700円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　435,700円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　496,900円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　619,500円

次の(1)から(3)までに掲げる認定の申請をしようとする建築物又は建築物の部分の区分に応じ当該(1)から(3)までに定める額

(1)　非住宅建築物　次のアからウまでに掲げる認定に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録建築物エネルギー消費性能判定機関が、消費性能基準に適合すると認めたもの又は法第12条第6項に規定する適合判定通知書及び建築基準法第7条第5項、同法第7条の2第5項又は同法第18条第18項に規定する検査済証(以下この項において「検査済証」という。)、規則第25条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の通知に係る書面及び検査済証若しくは都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第43条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定の通知及び検査済証により消費性能基準に適合することが確認できるもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該認定の申請に係る部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　11,000円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　19,000円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　30,700円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　91,600円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　144,900円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　182,900円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　228,600円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　319,900円

イ　アに掲げるもの以外のもののうち、省令第1条第1項第1号ロの基準に適合することを確認する方法によるもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該認定の申請に係る部分の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　99,200円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　126,300円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　166,200円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　269,000円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　351,100円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　421,900円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　495,000円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　641,100円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(ク)までに掲げる当該認定の申請に係る部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(ク)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　259,000円

(イ)　300平方メートル以上、1,000平方メートル未満のもの　324,500円

(ウ)　1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　418,900円

(エ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　597,700円

(オ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　736,200円

(カ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　870,100円

(キ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　992,600円

(ク)　50,000平方メートル以上のもの　1,237,700円

(2)　一戸建ての住宅　次のアからウまでに掲げる認定に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録住宅性能評価機関が消費性能基準に適合すると認めたもの又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書(次号アにおいて「建設住宅性能評価書」という。)により消費性能基準に適合することが確認できるもの　5,600円

イ　アに掲げるもの以外のもののうち、住宅の用途に供する部分の全てが住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準(平成28年国土交通省告示第266号)、省令第1条第1項第2号イ(2)(i)及び同号ロ(2)の基準又は同号イ(2)(ii)及び同号ロ(2)の基準(次号イにおいて「仕様基準等」という。)に住宅の用途に供する全ての部分が適合することを確認するもの　次の(ア)及び(イ)に掲げる当該認定の申請に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)及び(イ)に定める額

(ア)　200平方メートル未満のもの　20,100円

(イ)　200平方メートル以上のもの　21,600円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)及び(イ)に掲げる当該認定の申請に係る部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)及び(イ)に定める額

(ア)　200平方メートル未満のもの　39,100円

(イ)　200平方メートル以上のもの　43,700円

(3)　共同住宅等　次のアからウまでに掲げる認定に係る評価手法の区分に応じ、当該アからウまでに定める額

ア　登録住宅性能評価機関が消費性能基準に適合すると認めたもの又は建設住宅性能評価書により消費性能基準に適合することが確認できるもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該認定の申請に係る部分の床面積(共同住宅等であって、当該建築物について住宅の用途に供する部分の設計一次エネルギー消費量(省令第1条第1項第1号イに規定する設計一次エネルギー消費量をいう。以下この表において同じ。)に共用部分の設計一次エネルギー消費量を含まない場合又は住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準に規定する基準に住宅の用途に供する全ての部分が適合することを確認する場合については、当該認定に係る建築物の部分の床面積から当該部分に係る住宅共用部分の床面積を除いた床面積。以下この号において同じ。)の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　11,000円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　23,100円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　51,300円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　91,600円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　147,200円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　222,500円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　337,400円

イ　アに掲げるもの以外のもののうち、仕様基準等に住宅の用途に供する全ての部分が適合することを確認するもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該認定の申請に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　37,600円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　65,000円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　117,500円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　177,600円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　326,000円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　551,300円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　966,800円

ウ　ア及びイに掲げるもの以外のもの　次の(ア)から(キ)までに掲げる当該認定の申請に係る部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(キ)までに定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　78,700円

(イ)　300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの　131,200円

(ウ)　2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの　223,300円

(エ)　5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの　319,900円

(オ)　10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの　629,700円

(カ)　25,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満のもの　1,113,700円

(キ)　50,000平方メートル以上のもの　2,046,600円

30,000円

10,000円

30,000円

10,000円

30,000円

10,000円

30,000円

10,000円

30,000円

10,000円

30,000円

10,000円

30,000円

3,600円(2以上の長期修繕計画(マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号。次項において「規則」という。)第1条の2第1項第2号の長期修繕計画をいう。以下この項及び次項において同じ。)を有する管理計画の場合にあっては、3,600円に1を超える長期修繕計画の数に1,700円を乗じて得た額を加算した額)

次の(1)及び(2)に掲げる変更の認定の申請の区分に応じ、当該(1)及び(2)に定める額

(1)　規則第1条の2第1項第1号の規約(以下この項において「規約」という。)の変更に係るもの　3,900円(変更する規約の数が2以上の場合にあっては、3,900円に1を超える規約の数に2,600円を乗じて得た額を加算した額)

(2)　長期修繕計画の変更に係るもの　9,200円(変更する長期修繕計画の数が2以上の場合にあっては、9,200円に1を超える長期修繕計画の数に4,800円を乗じて得た額を加算した額)