令和8年2月8日執行予定 衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査並びに大阪府知事選挙のお知らせ

当日、投票所へ行けない人は、期日前(不在者)投票ができます。

今回の選挙では、投票のできる期間が異なりますので、ご注意ください。

茨木市駅前三丁目8-13

期間 1月23日 金曜日 から 2月7日 土曜日 まで

時間 午前8時30分 から 午後8時 まで

持ち物 入場整理券（なくても投票できます）

茨木市松ケ本町8-30

期間1月31日 土曜日 から 2月7日 土曜日 まで

時間 午前10時 から 午後8時 まで

持ち物 入場整理券（なくても投票できます）

茨木市中津町18-1

期間 1月31日 土曜日 から 2月7日 土曜日 まで

時間 午前10時 から 午後8時 まで

持ち物 入場整理券（なくても投票できます）

茨木市上郡二丁目12-8

期間 1月31日 土曜日 から 2月7日 土曜日 まで

時間 午前10時 から 午後8時 まで

持ち物 入場整理券（なくても投票できます）

※2月5日は休業日のため実施しません。

茨木市城の前町2-1

期間 1月31日 土曜日 から 2月7日 土曜日 まで

時間 午前10時 から 午後8時 まで

持ち物 入場整理券（なくても投票できます）

※投票日近くになると、大変混雑しますので早めの投票をお願いします！！

本市以外の他市区町村の選挙管理委員会で不在者投票をする場合は、下の不在者投票宣誓書・請求書をダウンロードして、必要事項を記載のうえ、茨木市選挙管理委員会へ郵送してください。

病院、老人ホーム等（不在者投票指定施設）での投票は各施設管理者などに申し出て不在者投票をすることができます。

不在者投票宣誓書・請求書(PDFファイル:154.9KB)

○大阪府知事選挙、衆議院議員総選挙の投票用紙を請求する場合、1月27日（火曜日）から順次、投票用紙を発送します。

1月28日（水曜日）から投票可能です。

○最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙を請求する場合、請求された全ての投票用紙を同封して1月31日（土曜日）以降に発送します。

最高裁判所裁判官国民審査は2月1日（日曜日）から投票可能です。

入場整理券は、1人に1枚ずつ、ハガキの形で郵送します。本人の入場整理券をお持ちになって記入されている投票所で投票してください。

※この度、急な衆議院の解散総選挙及び知事の辞職による大阪府知事選挙に伴い、入場整理券の発送準備に時間を要しております。1月28日以降順次発送予定となっておりますので、到着までお待ちください。

入場整理券がなくても選挙人名簿に登録されていれば投票することができますので、投票日に投票所へ行き、係員にその旨をお申し出ください。

みなさまのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

身体障害者手帳・戦傷病者手帳・介護保険被保険者証を持っていて、次の要件に該当する人は、郵便等投票証明書の交付を受けると、自宅などで郵便等による不在者投票ができます。希望者は2月4日までに、郵便等投票証明書を添えて選挙管理委員会へ投票用紙の請求をしてください。証明書の有効期限が切れている場合は、改めて申請の手続きが必要です。

《対象者等》

●身体障害者手帳
両下肢・体幹・移動機能の障害＝1・2級、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の障害＝1・3級、免疫・肝臓の障害＝1～3級

●戦傷病者手帳
両下肢・体幹の障害＝特別項症、第1・2項症、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の障害＝特別項症、第1～3項症

●介護保険被保険者証
要介護状態区分＝要介護5

●代理記載制度
前記対象者に該当し、自ら投票用紙への記載をすることができない人には、代理記載制度があります。
条件等詳しくはお問い合わせください。

次の人は、自宅から投票所への移動について支援が受けられる場合があります。条件等詳細はお問い合わせください。
1.介護保険の要介護の認定を受けている人

●問合先 担当ケアマネジャーまたは長寿介護課（電話072-620-1637）

2.障害福祉サービスの障害支援区分の認定を受けている人
●問合先 障害福祉課（電話072-620-1636）

開票は即日で、午後9時10分から市民体育館（茨木市小川町2-1）で行います。また、開票結果は、市のホームページで見ることができます。

茨木市では62の投票区を設けています。
区域ごとに定められた投票所で投票することになっています。

投票区域一覧表(PDFファイル:175.4KB)

住所によって投票区が決まっています。
あなたの投票区を見つけてください。

町名別投票区域一覧表(PDFファイル:285.4KB)

選挙違反は「犯罪」として処罰の対象となっています。
候補者や選挙事務所関係者だけでなく、有権者にも適用されますので、注意が必要です。