2　条例第5条第2号に定める書類は、次に掲げるものとする。

2　市長は、条例第8条の規定により指定管理者に係る管理業務の全部又は一部の停止を命じるときは、指定管理者に対し、茨木市文化・子育て複合施設指定管理者業務停止命令通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　次の各号に掲げる構成施設(条例第3条第2項に規定する構成施設をいう。以下同じ。)の開館時間及び開所時間は、当該各号に定める時間とする。

3　前項第4号の規定にかかわらず、プラネタリウムの指定管理者(以下「プラネタリウム指定管理者」という。)があらかじめ市長の承認を得て定めた日のプラネタリウム施設の利用時間は、午前9時から午後10時までとする。

4　前2項の規定にかかわらず、当該構成施設の指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て前2項に規定する開館時間及び開所時間を変更することができる。

5　次の各号に掲げる構成施設の開館時間及び開所時間は、当該各号に定める規則の定めるところによる。

2　前条第2項各号に掲げる構成施設の休館日及び休所日は、複合施設の休館日に従うものとする。ただし、前条第3項に規定する日においては、プラネタリウムの利用をすることができない。

3　前項の規定にかかわらず、当該構成施設の指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て前項に規定する休館日及び休所日を変更し、又は臨時に休館し、及び休所することができる。

4　前条第5項各号に掲げる構成施設の休館日及び休所日は、当該各号に定める規則の定めるところによる。

2　前項の規定による申請(以下「文化ホール等利用許可申請」という。)(楽屋の利用の許可に係るものを除く。第5項及び第7項において同じ。)をしようとするもので、利用に係る抽選(以下この条において「抽選」という。)に参加しようとするものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める月の20日から月末までの間に、抽選の申込みをしなければならない。

3　前項の規定による抽選の申込み(以下この条において「抽選申込み」という。)は、茨木市施設予約システムに関する規則(令和2年茨木市規則第63号)第4条第3項又は第5条第2項の規定により複合施設の属する区分について同規則第1条に規定する予約システム(第25条第6項及び第37条において「予約システム」という。)の利用登録を受けているものが行うことができる。

4　抽選は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める月の初日(当該月が1月である場合にあっては、文化ホール等指定管理者が定める日)に行うものとする。

5　抽選に当選したものであって文化ホール等指定管理者が適当と認めたものは、前項各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める月の2日(当該月が1月である場合にあっては、文化ホール等指定管理者が定める日)から10日までの間に、文化ホール等利用許可申請又は利用の取下げの申出を行わなければならない。この場合において、当該期間内に文化ホール等利用許可申請を行わなかった場合は、利用の取下げの申出を行ったものとみなす。

6　前項の規定による場合のほか、文化ホール等利用許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める期間に、文化ホール等利用許可申請を行わなければならない。

7　前項の規定にかかわらず、文化ホール等利用許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める日から文化ホール等利用許可申請を行うことができる。

8　第2項から前項までの規定にかかわらず、文化ホール等指定管理者が特に必要と認めた場合は、抽選を行わず、又は抽選申込み若しくは文化ホール等利用許可申請の期間若しくは抽選の日を変更することができる。

2　前条第6項及び第7項の規定による文化ホール等利用許可申請に係る許可は、文化ホール等利用許可申請を受け付けた順序により決定するものとする。

2　前項の規定により、条例第16条の利用料金の減額又は免除を受けようとするものは、文化ホール等利用料金減免申請書を文化ホール等指定管理者に提出しなければならない。

3　文化ホール等指定管理者は、文化ホール等の利用者が虚偽その他不正な行為により利用料金の減額又は免除の承認を受けたときは、当該承認を取り消すことができる。

2　条例第16条の利用料金の還付を受けようとするものは、文化ホール等利用料金還付申請書を文化ホール等指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項第1号による還付については、還付理由の発生後10日以内に申請しなければならない。ただし、文化ホール等指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　文化ホール等の利用者は、文化ホール等利用許可書又は文化ホール等利用変更許可書の記載事項を変更しようとするときは、文化ホール等利用変更許可申請書を文化ホール等指定管理者に提出しなければならない。

3　次に掲げる事項の変更は、大ホール及び多目的ホールにあっては利用日前20日までに、多目的室等にあっては利用日前3日までに1回限り行うことができる。ただし、災害その他文化ホール等の利用者の責めによらない理由により利用の変更をする場合は、この限りでない。

4　文化ホール等指定管理者は、第1項の規定による利用の取消しの申請に対しては、文化ホール等利用取消許可書を交付するものとし、第2項の規定による利用の変更の申請に対しては、適当と認めたときに限り、文化ホール等利用変更許可書を交付するものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、災害その他特別の理由があると文化ホール等指定管理者が認めるときは、申請書の提出又は許可書の交付を省略することができる。

2　こども広場を団体で利用できる日は、次に掲げる日以外の日とする。ただし、こども広場の指定管理者(以下「こども広場指定管理者」という。)が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。

2　こども広場を個人で利用しようとする場合にあっては、利用料金の納付をもって、こども広場利用許可の申請とする。

2　こども広場指定管理者は、個人にこども広場の利用を許可したときは、こども広場利用券を交付する。

3　こども広場利用許可を受けたもの(以下「こども広場の利用者」という。)は、こども広場の利用に際し、団体にあってはこども広場利用許可書を、個人にあってはこども広場利用券をこども広場指定管理者に提示し、その指示を受けなければならない。

2　前項の規定により、条例第25条の利用料金の免除を受けようとするものは、こども広場利用料金免除申請書をこども広場指定管理者に提出しなければならない。ただし、前項第1号に掲げる場合に該当するときその他こども広場指定管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　こども広場指定管理者は、こども広場の利用者が虚偽その他不正な行為により利用料金の免除の承認を受けたときは、当該承認を取り消すことができる。

2　条例第25条の利用料金の還付を受けようとするものは、こども広場利用料金還付申請書をこども広場指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項による還付については、還付理由の発生後10日以内に申請しなければならない。ただし、こども広場指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　こども広場の利用者は、こども広場利用許可書又はこども広場利用変更許可書の記載事項を変更しようとするときは、こども広場利用変更許可申請書をこども広場指定管理者に提出しなければならない。

3　次に掲げる事項の変更は、利用日前3日までに1回限り行うことができる。ただし、災害その他こども広場の利用者の責めによらない理由により利用の変更をする場合は、この限りでない。

4　こども広場指定管理者は、第1項の規定による利用の取消しの申請に対しては、こども広場利用取消許可書を交付するものとし、第2項の規定による利用の変更の申請に対しては、適当と認めたときに限り、こども広場利用変更許可書を交付するものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、災害その他特別の理由があるとこども広場指定管理者が認めるときは、申請書の提出又は許可書の交付を省略することができる。

2　前項の規定による申請(以下「市民交流スペース等利用許可申請」という。)をしようとするもので、利用に係る抽選(以下この条において「抽選」という。)に参加しようとするものは、次の各号に掲げる施設又は附帯設備の区分に応じ、当該各号に定める月の20日から月末までの間に、抽選の申込みをしなければならない。

3　抽選は、次の各号に掲げる施設又は附帯設備の区分に応じ、当該各号に定める月の初日(当該月が1月である場合にあっては、市民活動センター指定管理者が定める日)に行うものとする。

4　抽選に当選したものであって市民活動センター指定管理者が適当と認めたものは、前項各号に掲げる施設又は附帯設備の区分に応じ、当該各号に定める月の2日(当該月が1月である場合にあっては、市民活動センター指定管理者が定める日)から10日までの間に、市民交流スペース等利用許可申請又は利用の取下げの申出を行わなければならない。この場合において、当該期間内に市民交流スペース等利用許可申請を行わなかった場合は、利用の取下げの申出を行ったものとみなす。

5　前項の規定による場合のほか、市民交流スペース等利用許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる施設又は附帯設備の区分に応じ、当該各号に定める期間に、市民交流スペース等利用許可申請を行わなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、市民交流スペース等利用許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める日から市民活動センター利用許可申請を行うことができる。

7　第2項から前項の規定にかかわらず、市民活動センター指定管理者が特に必要と認めた場合は、抽選を行わず、又は抽選申込み若しくは市民交流スペース等利用許可申請の期間若しくは抽選の日を変更することができる。

8　コワーキングスペースを利用しようとする場合にあっては、利用料金の納付をもって、条例第35条において読み替えて準用する条例第13条の規定によるコワーキングスペースの利用の許可の申請とする。

9　コワーキングスペースを利用しようとする者は、前項の申請の前に、あらかじめ市長の承認を得て市民活動センター指定管理者が定めるところにより、利用の予約をすることができる。

10　前項の予約は、利用日の属する月の4月前の月の20日から月末まで又は利用日の属する月の3月前の月の2日(当該月が1月である場合にあっては、市民活動センター指定管理者が定める日)から利用日までの期間に行わなければならない。

11　前項の規定にかかわらず、市民活動センター指定管理者が特に必要と認めた場合は、同項に規定する予約期間を変更することができる。

12　条例第35条において読み替えて準用する条例第13条の規定による作業スペースの利用の許可の申請手続等は、あらかじめ市長の承認を得て市民活動センター指定管理者が定めるところによる。

2　前条第5項及び第6項の規定による市民交流スペース等利用許可申請に係る許可は、市民交流スペース等利用許可申請を受け付けた順序により決定するものとする。

3　前条第9項の規定によるコワーキングスペースの予約は、次の各号に掲げる予約の区分に応じ、当該各号に定める方法により決定するものとする。

4　前項第1号の規定による抽選は、利用日の属する月の3月前の月の初日(当該月が1月である場合にあっては、市民活動センター指定管理者が定める日)に行うものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、市民活動センター指定管理者が特に必要と認めた場合は、抽選を行わず、又は抽選の日を変更することができる。

2　前項の規定により、条例第34条の利用料金の減額又は免除を受けようとするものは、市民活動センター利用料金減免申請書を市民活動センター指定管理者に提出しなければならない。

3　市民活動センター指定管理者は、市民活動センターの利用者が虚偽その他不正な行為により利用料金の減額又は免除の承認を受けたときは、当該承認を取り消すことができる。

2　条例第34条の利用料金の還付を受けようとするものは、市民活動センター利用料金還付申請書を市民活動センター指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項第1号による還付については、還付理由の発生後10日以内に申請しなければならない。ただし、市民活動センター指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市民交流スペース、ロッカー又はメールボックスの利用者は、市民活動センター利用許可書又は市民活動センター利用変更許可書の記載事項を変更しようとするときは、市民活動センター利用変更許可申請書を市民活動センター指定管理者に提出しなければならない。

3　市民活動センターの利用者が行う次に掲げる事項の変更は、市民交流スペースにあっては利用日前3日までに、ロッカー及びメールボックスにあっては利用月の初日前3日までに1回限り行うことができる。ただし、災害その他利用者の責めによらない理由により利用の変更をする場合は、この限りでない。

4　市民活動センター指定管理者は、第1項の規定による利用の取消しの申請に対しては、市民活動センター利用取消許可書を交付するものとし、第2項の規定による利用の変更の申請に対しては、適当と認めたときに限り、市民活動センター利用変更許可書を交付するものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、災害その他特別の理由があると市民活動センター指定管理者が認めるときは、申請書の提出又は許可書の交付を省略することができる。

2　プラネタリウムを個人で利用しようとする場合にあっては、利用料金の納付をもって、プラネタリウム利用許可の申請とする。

3　プラネタリウム利用許可を受けようとする者(個人に限る。)のうち、プラネタリウム指定管理者が適当と認めるものは、前項の申請の前に、あらかじめ市長の承認を得てプラネタリウム指定管理者が定めるところにより、利用の予約することができるものとする。

4　条例第40条において読み替えて準用する条例第13条の規定によるプラネタリウム施設の利用の許可(以下「プラネタリウム施設利用許可」という。)を受けようとするものは、プラネタリウム施設利用許可申請書をプラネタリウム指定管理者に提出しなければならない。

5　前項の規定による申請(以下「プラネタリウム施設利用許可申請」という。)をしようとするもので、利用に係る抽選(以下この条において「抽選」という。)に参加しようとするものは、利用日の属する月の7月前の月の20日から月末までの間に、抽選の申込みをしなければならない。

6　前項の規定による抽選の申込み(以下この条において「抽選申込み」という。)は、茨木市施設予約システムに関する規則第4条第3項又は第5条第2項の規定により複合施設の属する区分について予約システムの利用登録を受けているものが行うことができる。

7　抽選は、利用日の属する月の6月前の月の初日(当該月が1月である場合にあっては、プラネタリウム指定管理者が定める日)に行うものとする。

8　抽選に当選したものであってプラネタリウム指定管理者が適当と認めたものは、利用日の属する月の6月前の月の2日(当該月が1月である場合にあっては、プラネタリウム指定管理者が定める日)から10日までの間に、プラネタリウム施設利用許可申請又は利用の取下げの申出を行わなければならない。この場合において、当該期間内にプラネタリウム施設利用許可申請を行わなかった場合は、利用の取下げの申出を行ったものとみなす。

9　前項の規定による場合のほか、プラネタリウム施設利用許可を受けようとするものは、利用日の属する月の6月前の月の11日から利用日前20日までの間に、プラネタリウム施設利用許可申請を行わなければならない。

10　前項の規定にかかわらず、プラネタリウム施設利用許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める日からプラネタリウム施設利用許可申請を行うことができる。

11　第1項及び第5項から前項までの規定にかかわらず、プラネタリウム指定管理者が特に必要と認めた場合は、抽選を行わず、又は抽選申込み若しくはプラネタリウム利用許可申請の期間若しくは抽選の日を変更することができる。

2　プラネタリウム指定管理者は、個人にプラネタリウムの利用を許可したときは、プラネタリウム観覧券を交付する。

3　プラネタリウム利用許可を受けたもの(以下「プラネタリウムの利用者」という。)は、プラネタリウムの利用に際し、団体にあってはプラネタリウム利用許可書を、個人にあってはプラネタリウム観覧券をプラネタリウム指定管理者に提示し、その指示を受けなければならない。

4　プラネタリウム指定管理者は、プラネタリウム施設の利用を許可したときは、プラネタリウム施設利用許可書を交付する。

5　前条第9項及び第10項の規定によるプラネタリウム施設利用許可申請に係る許可は、プラネタリウム施設利用許可申請を受け付けた順序により決定するものとする。

2　条例第40条において読み替えて準用する条例第18条の規定により条例第39条第2項及び第3項のプラネタリウム施設の利用料金を減額し、又は免除する場合及びその額は、次の各号に定めるところによる。

3　前2項の規定により、条例第39条の利用料金の減額又は免除を受けようとするものは、プラネタリウム指定管理者が指定する日までに、プラネタリウム(施設)利用料金減免申請書をプラネタリウム指定管理者に提出しなければならない。ただし、プラネタリウム指定管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　プラネタリウム指定管理者は、プラネタリウムの利用者及びプラネタリウム施設の利用者が虚偽その他不正な行為により利用料金の減免の承認を受けたときは、当該承認を取り消すことができる。

2　条例第40条において読み替えて準用する条例第19条ただし書の規定により条例第39条第2項及び第3項のプラネタリウム施設の利用料金を還付する場合及びその額は、次の各号に定めるところによる。

3　条例第39条の利用料金の還付を受けようとするものは、プラネタリウム(施設)利用料金還付申請書をプラネタリウム指定管理者に提出しなければならない。

4　第1項及び第2項第1号による還付については、還付理由の発生後10日以内に申請しなければならない。ただし、プラネタリウム指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　プラネタリウムの利用者及びプラネタリウム施設の利用者は、プラネタリウム利用許可書等の記載事項を変更しようとするときは、プラネタリウム(施設)利用変更許可申請書をプラネタリウム指定管理者に提出しなければならない。

3　次に掲げる事項の変更は、プラネタリウムにあっては利用日前3日までに、プラネタリウム施設にあっては利用日前20日までに1回限り行うことができる。ただし、災害その他プラネタリウム又はプラネタリウム施設の利用者の責めによらない理由により利用の変更をする場合は、この限りでない。

4　プラネタリウム指定管理者は、第1項の規定による利用の取消しの申請に対しては、プラネタリウム(施設)利用取消許可書を交付するものとし、第2項の規定による利用の変更の申請に対しては、適当と認めたときに限り、プラネタリウム(施設)利用変更許可書を交付するものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、災害その他特別の理由があるとプラネタリウム指定管理者が認めるときは、申請書の提出又は許可書の交付を省略することができる。

2　前項に規定する構成施設の利用許可を受けたものは、許可なく利用時間を延長することができない。

3　第1項に規定する構成施設の利用者は、利用時間超過の許可を受けたときは、当該利用時間の超過に係る利用料金を納付しなければならない。

2　市長及び指定管理者は、前項各号に違反する者に対し、入館を拒否し、又は退去を命じることができる。

(施行期日)

1　この規則は、茨木市文化・子育て複合施設条例(令和4年茨木市条例第14号)の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　指定管理者の指定に係る手続、利用の許可に係る手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(茨木市市民活動センター条例施行規則の廃止)

3　茨木市市民活動センター条例施行規則(平成19年茨木市規則第66号)は、廃止する。

(茨木市立天文観覧室条例施行規則の廃止)

4　茨木市立天文観覧室条例施行規則(平成25年茨木市規則第36号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。