2　利用者が予約システムの利用をすることができる施設は、次条第3項及び第5条第2項の規定により登録を受けた区分(別表に定める区分をいう。次条及び第5条第1項において同じ。)に属する施設とする。

2　前項の申請に当たっては、登録の申請者(以下「登録申請者」という。)の氏名及び住所(団体の場合にあっては、代表者の氏名、団体の所在地並びに登録申請者の氏名及び住所)を確認することができる書類として市長が認めるもの(以下「確認書類」という。)を市長が指定する電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)により提出し、又は登録予定施設に提示し、若しくは提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請及び前項の規定による確認書類の提出又は提示があった場合において、適当と認めたときは、予約システムの利用ができる区分(以下「利用区分」という。)を指定して予約システムに登録し、利用者番号、パスワードその他必要な事項を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、適当と認めたときは、予約システムに利用区分の追加の登録を行うものとする。

2　前項の届出に当たって、利用者の氏名又は住所(団体の場合にあっては、代表者の氏名、団体の所在地又は登録申請者の氏名若しくは住所)に変更が生じたときは、確認書類を、市長が指定する電磁的方法により提出し、又は登録施設に提示し、若しくは提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、登録事項のうち市長が適当と認めたものについては、予約システムにより変更することができる。

2　前条及び前項の規定にかかわらず、更新及び登録事項のうち利用者の氏名又は住所(団体の場合にあっては、代表者の氏名、団体の所在地又は登録申請者の氏名若しくは住所)の変更を併せて行おうとする場合にあっては、市長が指定する電磁的方法又は茨木市施設予約システム区分追加・利用者登録更新申請書及び茨木市施設予約システム利用者登録変更・廃止届を登録施設に提出することにより申請し、及び届け出なければならない。

3　前項の届出に当たっては、確認書類を、市長が指定する電磁的方法により提出し、又は登録施設に提示し、若しくは提出しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による申請又は第2項の規定による申請及び届出並びに前項の規定による確認書類の提出若しくは提示があった場合において、適当と認めたときは、更新を行うものとする。

2　前条の規定による更新後の有効期間は、当該更新前の有効期間の末日の翌日から3年間とする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、直ちに当該登録を廃止するものとする。

3　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、予約システムの利用を停止し、又は登録を廃止することができる。

2　前項の規定により予約システムによる申請を行ったものは、使用等が許可されるまでの間(申請を行った日に限る。)予約システムにより当該申請の取下げを行うことができる。

2　前項の口座は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める名義の口座でなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行前に準備行為として行った第4条に規定する予約システムの登録の申請手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(茨木市立男女共生センター施設予約システムに関する規則の廃止)

3　茨木市立男女共生センター施設予約システムに関する規則(平成22年茨木市規則第37号)は、廃止する。

(茨木市立生涯学習センター使用登録システムに関する規則の廃止)

4　茨木市立生涯学習センター使用登録システムに関する規則(平成25年茨木市規則第29号)は、廃止する。

(経過措置)

5　この規則の施行について必要な経過措置は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年3月20日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　予約システムの登録の申請手続その他第1条の規定による改正後の茨木市施設予約システムに関する規則を施行するために必要な準備行為は、第1条の規定の施行の日前においても行うことができる。

3　予約システムの登録の申請手続その他第2条の規定による改正後の茨木市施設予約システムに関する規則を施行するために必要な準備行為は、第2条の規定の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和5年8月20日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年11月26日から施行する。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。