2　条例第6条第2号の市長が必要と認める書類は、次に掲げるものとする。

2　市長は、条例第9条の規定により指定管理者に係る管理業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者に対し、茨木市立子育てすこやかセンター指定管理者業務停止命令通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、支援センターの開所時間及び休所日を変更し、又は臨時に休所することができる。この場合において、市長は、支援センター前にその旨を掲示するほか、適当な方法により周知するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、すこやかセンターの開所時間及び休所日を変更し、又は臨時に休所することができる。この場合において、指定管理者は、すこやかセンター前にその旨を掲示するほか、適当な方法により周知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、申請内容を審査し、適当と認めるときは、利用登録を行うとともに、利用登録を完了した旨その他必要な事項を申請者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者は、登録事項に変更が生じたときは、茨木市立こども支援センター一時保育事業利用登録変更届(様式第7号)により速やかに市長に届け出なければならない。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、申請内容を審査し、適当と認めたときは、茨木市立子育てすこやかセンター一時保育事業利用登録台帳に登録するとともに、茨木市立子育てすこやかセンター一時保育事業利用登録カードを申請者に交付するものとする。

3　前項の利用登録カードの交付を受けた者は、当該利用登録申請書の記載内容に変更が生じたときは、茨木市立子育てすこやかセンター一時保育事業利用登録変更届により速やかに指定管理者に届け出なければならない。

4　利用登録カードの交付を受けた者は、当該利用登録カードを破損し、又は紛失したときは、茨木市立子育てすこやかセンター一時保育事業利用登録カード再交付申請書を指定管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、一時保育事業は、利用しようとする乳幼児が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用することができない。

2　条例第13条第2項の規定により、すこやかセンター一時保育事業の利用の許可を受けようとする乳幼児の保護者は、利用登録カードを提示の上、茨木市立すこやかセンター一時保育事業利用許可申請書を、指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項の申請は一時保育事業を利用しようとする日(以下この項において「利用日」という。)の28日前から利用日の前日の正午までの間に、前項の申請は利用日の1か月前から利用日の前日の正午までの間に行わなければならない。ただし、市長又は指定管理者が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

4　前項の規定にかかわらず、第1項の申請で市長が適当と認めるものについては、利用日当日に行うことができる。

2　指定管理者は、すこやかセンター一時保育事業の利用を許可したときは、茨木市立子育てすこやかセンター一時保育事業利用許可書を交付する。

2　前項の利用日数に加え、第12条第4項の規定により申請を行う場合は、1月につき2日まで当該事業を利用することができる。

3　第12条第4項の規定により申請を行う場合の1日の利用時間は、2時間までとする。

2　市長は、前項の規定による申請に対し、適当と認めたときは、取消し又は変更を許可した旨その他必要な事項を通知するものとする。

3　すこやかセンター一時保育事業の利用者がやむを得ない理由により利用できなくなったとき又は茨木市立子育てすこやかセンター一時保育利用許可書の記載事項のうち、第1項に掲げる事項を変更しようとするときは、茨木市立子育てすこやかセンター一時保育事業利用許可書を添えて、茨木市立子育てすこやかセンター一時保育事業利用取消・変更申請書を提出しなければならない。

4　指定管理者は、前項の規定による申請に対し、適当と認めたときは、茨木市立子育てすこやかセンター一時保育事業利用取消・変更許可書を交付する。

2　利用料の還付を受けようとする者は、茨木市立こども支援センター利用料還付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　利用料金の還付を受けようとする者は、茨木市立子育てすこやかセンター利用料金還付申請書を指定管理者に提出しなければならない。

4　第1項については、還付理由の発生後10日以内に請求しなければならない。ただし、市長又は指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市長及び指定管理者は、前項各号に違反する者に対し、入所を拒否し、又は退去を命じることができる。

2　支援センターに統括支援員を置くことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(準備行為)

3　この規則施行前に準備行為として行った第2条に規定する指定管理者の申請手続きその他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の相当規定によって行ったものとみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市立子育て支援総合センター条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年11月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年11月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　支援センター一時保育事業の利用の登録及び利用の許可に係る手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の規定による改正後の茨木市こども支援センター条例施行規則の規定は、施行日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。