2　パートタイム会計年度任用職員の給与は、報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項において準用する給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1に定めるとおりとする。

3　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、任命権者が別表第1に従い決定する。

2　前項において読み替えて準用する給与条例第13条第1項の規定にかかわらず、当該支給日に給料を支給できないことについてやむを得ない理由があるときは、市長が指定する日を支給日とする。

2　任期が6か月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員(規則で定める者を除く。次項において同じ。)としての任期の合計が6か月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の当該会計年度における任期(6か月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6か月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項の任期が6か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　給与条例第29条の2及び第29条の3の規定は、前項において準用する給与条例第30条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第29条の2中「前条第1項」とあるのは「茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第18条の2第1項において準用する第30条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第18条の2第1項において準用する第30条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第18条の2第1項において準用する第30条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

3　前条第2項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」及び同条第3項中「第1項」とあるのは「第18条の2第1項」と読み替えるものとする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じて得た数から勤務時間条例第9条に規定する休日の勤務時間を減じたもので除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じて得た数から勤務時間条例第9条に規定する休日の勤務時間を減じたもので除して得た額とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、月額又は日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員のうち、別表第2に掲げる者の報酬の額は、同表のとおりとする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替えにより、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外割増報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　前3項の規定にかかわらず、正規の勤務時間外に勤務することを命じられ、正規の勤務時間外にした勤務(週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外割増報酬として支給する。

5　規則で定める時間外勤務代休時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間にパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外割増報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外割増報酬を支給することを要しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期が6か月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員(規則で定める者を除く。次項において同じ。)としての任期の合計が6か月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の当該会計年度における任期(6か月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6か月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項の任期が6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　給与条例第29条の2及び第29条の3の規定は、前項において準用する給与条例第30条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第29条の2中「前条第1項」とあるのは「茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第23条の2第1項において準用する第30条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第23条の2第1項において準用する第30条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第23条の2第1項において準用する第30条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

3　前条第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」及び同条第3項中「第1項」とあるのは「第23条の2第1項」と読み替えるものとする。

2　前項において読み替えて準用する給与条例第13条第1項の規定にかかわらず、当該支給日に月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬(時間外割増報酬、休日割増報酬及び夜間割増報酬を除く。)を支給できないことについてやむを得ない理由があるときは、市長が指定する日を支給日とする。

3　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の時間外割増報酬、休日割増報酬及び夜間割増報酬並びに日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬は、その月分を翌月の支給日(第1項の規定による支給日をいう。)に支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が給与条例第14条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際に支給する。

2　前項の規定にかかわらず、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員のうち別表第2に掲げる者の第20条から第22条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、同表に定める当該パートタイム会計年度任用職員の報酬の月額に勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間をその者について定められた1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額に12を乗じ、その額を同項に規定する勤務時間に52を乗じて得た数から勤務時間条例第9条に規定する休日の勤務時間を減じたもので除して得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員のうち別表第2に掲げる者の第20条から第22条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、同表に定める当該パートタイム会計年度任用職員の報酬の日額をその者について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額とする。

2　通勤に係る費用弁償の額その他通勤に係る費用弁償の支給については、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例による。

2　出張に係る費用弁償の額については、規則で定める茨木市職員旅費条例(昭和23年茨木市条例第35号)別表第1の項の区分を準用する。

3　出張に係る費用弁償の支給について、この条例に定めのないものは、茨木市職員旅費条例の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例(平成21年茨木市条例第60号)別表第4の適用を受けていた者(第4項において「非常勤嘱託員等」という。)(任命権者が定める1週間当たりの勤務時間が29時間である者に限る。)であって、施行日以後引き続き同じ職種のパートタイム会計年度任用職員として任用されたもので、その者の受ける報酬月額が施行日前に受けていた報酬月額に達しないこととなるものには、当分の間、その差額に相当する額を差額相当報酬として支給する。

3　前項の規定により差額相当報酬の支給を受けたパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当については、第23条の規定にかかわらず、同条の規定に基づき算出した額から前項の規定により支給を受けた差額相当報酬(この項の規定により、既に差し引かれた差額相当報酬を除く。)の額の合計額を差し引いた額を支給する。

(令和2年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　施行日前に非常勤嘱託員等又は臨時的任用職員(任命権者が定める1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である者に限る。)として在職していた者であって、施行日以後引き続き会計年度任用職員として在職するものに対して令和2年6月に支給する期末手当についての第18条及び第23条の規定の適用については、第18条第3項及び第23条第3項中「まで会計年度任用職員」とあるのは「まで非常勤嘱託員等又は臨時的任用職員」とする。

5　令和4年度分の茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第2条第1号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の給料及び同条第2号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の報酬に係る同条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年茨木市条例第49号。以下「給与条例」という。)第3条第1項第1号」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年茨木市条例第41号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年茨木市条例第49号。以下「給与条例」という。)第3条第1項第1号」と読み替えるものとする。

6　令和5年4月1日から同年12月31日までの間、茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第2条第1号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の給料及び同条第2号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の報酬に係る同条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年茨木市条例第49号。以下「給与条例」という。)第3条第1項第1号」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年茨木市条例第22号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年茨木市条例第49号。以下「給与条例」という。)第3条第1項第1号」と読み替えるものとする。

7　令和6年4月1日から同年11月30日までの間において退職(失職及び免職を含む。)をし、同年12月1日に在職しない者の同年4月1日以後その退職をした日までの期間に係る給与の額は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和6年茨木市条例第37号)第1条の規定による改正後の給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う号給の切替え)

47　切替日の前日において第13条の規定による改正前の茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第19条第1項の規定により適用する同条例第4条第1項の規定により準用する旧給与条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給と同じ報酬月額の号給(同じ報酬月額の号給がないときは、直近上位の報酬月額の号給)とする。ただし、切替日の前日において当該職員が受けていた号給の報酬月額が、切替日において当該職員の属する職務の級における最高の号給の報酬月額を超える場合は、当該最高の号給とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第8条(附則に1項を加える改正規定を除く。)及び第10条(第20条第1項の改正規定に限る。)の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。