2　前項の職員以外の者の旅費の支給については、その都度市長が職員との均衡を考慮して支給額を定めるものとする。

2　市内に出張したときは、特命により要したる鉄道賃、車賃の実費を支給する。

2　市長が特に必要と認めたときは、前項に規定する距離内においても各急行料金を支給することができる。

2　公務上必要又は天災その他やむを得ない事情により前項により難い場合は、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

3　運賃の級を設けない線路による旅行の場合には、その運賃の実費を支給する。

2　前項の日数の計算については公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日数を除く外、鉄道旅行には400キロメートル、水路旅行には200キロメートル、陸路旅行には50キロメートルについて1日の割合で通算した日数を超えることはできない。

2　1泊以上の旅費(概算払)の支給を受けようとする職員は、所定の請求書に必要な書類を添えて提出しなければならない。

3　概算払に係る旅費の支給を受けた職員は、当該旅行を完了した後所定の期間内に旅費の精算をしなければならない。

4　前2項以外の旅行(以下「日帰り旅行」という。)による旅費は、その月分を翌月の3日までに請求しなければならない。

5　日帰り旅行による旅費は、一般職の職員の給与に関する条例第25条の例による。

2　一つの旅行で陸路、鉄道又は水路にわたるときは、鉄道は4キロメートル、水路は2キロメートルをもつて陸路1キロメートルとみなし、前項の規定を準用する。

3　大阪府内の日帰り出張については、前2項の規定にかかわらず、日当は支給しない。

2　同一地に滞在中一時他の地に出張した場合の前項の期間は、前後の日数を通算したものによる。

2　移転料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

4　市長は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第2項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　着後手当の額は、別表第1の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額とする。

2　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

3　職員が赴任を命じられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命じられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の旅費の支給については、国家公務員の例に準じ、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

本改正条例は、昭和26年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月3日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

この条例は、昭和41年11月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

2　改正後の茨木市職員旅費条例の規定は、昭和50年8月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　茨木市消防職員旅費条例(昭和25年茨木市条例第76号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の茨木市職員旅費条例の規定は、昭和54年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の茨木市職員旅費条例の規定は、昭和57年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の3第2項、第19条第2項、第29条第2項、第30条第2項、附則第2項、附則第8項の規定による改正後の茨木市報酬及び費用弁償条例(昭和40年茨木市条例第17号)第8条第2項及び附則第12項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例(平成元年茨木市条例第23号)第3条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の茨木市職員旅費条例の規定は、平成3年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の茨木市職員旅費条例の規定は、平成11年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市職員旅費条例第18条の規定は、平成18年1月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(茨木市職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の茨木市職員旅費条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、平成19年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。