2　条例第6条第2号に定める書類は、次に掲げるものとする。

2　市長は、条例第9条の規定により指定管理者に係る管理業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者に対し、茨木市立コミュニティセンター指定管理者業務停止命令通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　前項の規定による申請(以下「利用許可申請」という。)をしようとするもので、利用に係る抽選(以下この条において「抽選」という。)に参加しようとするものは、利用しようとする日(以下「利用日」という。)の属する月の7月前の月の20日から月末までの間に、抽選の申込みをしなければならない。

3　前項の規定による抽選の申込み(以下この条において「抽選申込み」という。)は、茨木市施設予約システムに関する規則(令和2年茨木市規則第63号)第4条第3項又は第5条第2項の規定によりコミュニティセンターの属する区分について同規則第1条に規定する予約システム(第23条において「予約システム」という。)の利用登録を受けているものが行うことができる。

4　抽選は、利用日の属する月の6月前の月の初日(当該月が1月である場合にあっては、指定管理者が定める日)に行うものとする。

5　抽選に当選したものであって指定管理者が適当と認めたものは、利用日の属する月の6月前の月の2日(当該月が1月である場合にあっては、指定管理者が定める日)から10日までの間に、利用許可申請又は利用の取下げの申出を行わなければならない。この場合において、当該期間内に利用許可申請を行わなかった場合は、利用の取下げの申出を行ったものとみなす。

6　前項の規定による場合のほか、利用許可を受けようとするものは、利用日の属する月の6月前の月の11日から利用日までの間に、利用許可申請を行わなければならない。

7　前項の規定にかかわらず、利用許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める日から利用許可申請を行うことができる。

8　第2項から前項までの規定にかかわらず、指定管理者が特に必要と認めた場合は、抽選を行わず、又は抽選申込み若しくは利用許可申請の期間若しくは抽選の日を変更することができる。

2　前条第6項及び第7項の規定による利用許可申請に係る許可は、利用許可申請を受け付けた順序により決定するものとする。

2　前項の規定により、利用料金の減額又は免除を受けようとするものは、利用料金減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金の減額又は免除の承認を取り消すことができる。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請は、毎年、市長が定める期間に行うものとする。

4　市長は、第1項の申請があったときは、審査会の審査を経て、承認又は不承認を決定し、茨木市立コミュニティセンター利用料金免除団体承認決定通知書(様式第8号)又は茨木市立コミュニティセンター利用料金免除団体不承認決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　利用料金の還付を受けようとするものは、利用料金還付申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項第1号による還付については、還付理由の発生後10日以内に申請しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　利用者は、利用許可書又は利用変更許可書の記載事項を変更しようとするときは、利用変更許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　次に掲げる事項の変更は、利用日前3日までに1回限り行うことができる。ただし、災害その他利用者の責めによらない理由により利用の変更をする場合は、この限りでない。

4　指定管理者は、第1項の規定による利用の取消しの申請に対しては、利用取消許可書を交付するものとし、第2項の規定による利用の変更の申請に対しては、適当と認めたときに限り、利用変更許可書を交付するものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、災害その他特別の理由があると指定管理者が認めるときは、申請書の提出又は許可書の交付を省略することができる。

2　指定管理者は、前項各号に違反する者に対し、入館を拒否し、又は退去を命じることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に準備行為として行った第2条に規定する指定管理者の申請手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による茨木市市民会館条例施行規則第13条第1項の規定、第2条の規定による茨木市福祉文化会館条例施行規則第14条第1項の規定、第3条の規定による茨木市市民総合センター条例施行規則第13条第1項の規定及び第4条の規定による茨木市立コミュニティセンター条例施行規則第12条第1項の規定は、この規則の施行の日以後の使用許可申請又は利用許可申請に係る減免について適用し、同日前の使用許可申請又は利用許可申請に係る減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第12条第1項の規定は、この規則の施行の日以後の利用許可申請に係る減免について適用し、同日前の利用許可申請に係る減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第12条及び第14条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用料金の免除及び利用の変更について適用し、同日前の利用に係る利用料金の減免及び利用の変更については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日前になされた許可に係る利用料金の減免及び利用の変更については、なお従前の例による。

(準備行為)

4　この規則の施行の日前に準備行為として行ったこの規則による改正後の第12条の2第2項の規定による申請その他この規則による改正後の茨木市立コミュニティセンター条例施行規則(以下この項において「新規則」という。)を施行するために必要な準備行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市立コミュニティセンター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用料金の還付について適用し、同日前の利用に係る利用料金の還付については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日前になされた許可に係る利用料金の還付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(茨木市立コミュニティセンター条例施行規則の一部改正に伴う準備行為)

6　この規則の施行前に準備行為として行った第6条の規定による改正後の茨木市立コミュニティセンター条例施行規則(以下この項において「改正後のコミュニティセンター条例施行規則」という。)第9条第2項に規定する抽選の申込みその他改正後のコミュニティセンター条例施行規則を施行するために必要な準備行為は、改正後のコミュニティセンター条例施行規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(経過措置)

8　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市立障害福祉センター条例施行規則、茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例施行規則、茨木市立男女共生センター条例施行規則、茨木市福祉文化会館条例施行規則、茨木市市民総合センター条例施行規則、茨木市立コミュニティセンター条例施行規則、茨木市市民活動センター条例施行規則及び茨木市立生涯学習センター条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

9　前項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な経過措置は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市立コミュニティセンター条例施行規則、茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例施行規則、茨木市市民総合センター条例施行規則及び茨木市立男女共生センター条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。