2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　条例第5条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして決定する。

3　降格させた職員を当該降格後最初に昇格させる場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

4　他の職員との均衡上必要があると認める場合には、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして決定する。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合及び他の職員との均衡上必要があると認める場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　条例第10条第1項の規定による昇給(第7条の6又は第7条の7に定めるものを除く。第7条の5において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない場合は、昇給しない。

2　職員の昇給区分は、第7条の4第2項前条第2項に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がDC又はEDとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(AS及びBAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

6　市長が特に必要と認める場合は、市長が別に定める職員の昇給の号給数について、第1項及び前項の規定にかかわらず、必要な調整をすることができる。

7　第1項、第5項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高号給の号給数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号給数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項、第5項及び前項の規定にかかわらず、当該減じて得た数に相当する号給数とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、昭和40年10月1日から施行する。

この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

この規則は、昭和41年11月1日から施行する。

この規則は、昭和41年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、昭和46年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第2の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和52年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　茨木市消防職員の給与に関する条例施行規則(昭和33年茨木市規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、昭和56年4月1日以後に採用された職員から適用し、昭和56年4月1日前に採用された職員については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、昭和56年4月1日以後に採用された職員から適用し、昭和56年4月1日前に採用された職員については、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月5日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条の規定は、昭和62年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第1条、第3条及び第5条による改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　消防士長の階級にある消防吏員で3級在級年数が別表第3行政職給料表(一)及び消防職給料表級別資格基準表4級の項に規定する必要在級年数に達しない者は、当該必要在級年数に達するまでの間については消防副士長の階級にある消防吏員の職に相当する消防吏員とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条の改正規定は、平成4年1月1日から、同規則別表第1(イ)及び(ウ)の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正給与条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年茨木市条例第1号。以下「改正給与条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正給与条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第3の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第7条の2又は第7条の3の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数の特例)

4　平成19年1月1日における新規則第7条の5第1項、第3項第1号及び第5項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となった者」とあるのは「平成19年1月1日に在職する職員」と、「その者の新たに職員となった日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日」とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

5　改正給与条例附則第4項に該当する職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の期末勤勉手当支給規則の規定は、平成20年6月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

2　この規則中第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成24年11月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年茨木市条例第2号。次項及び第4項において「改正条例」という。)附則第4項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(一般職の職員の給与に関する条例附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を改正条例附則第4項の規定による給料として支給する。

4　改正条例附則第4項から第7項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(改正給与条例附則第2項適用職員の在級年数に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和2年茨木市条例第5号。以下「改正給与条例」という。)附則第2項の規定によりその者の令和2年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、切替日の前日において任期付職員給料表の適用を受けていた職員に対するこの規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後規則」という。)別表第3(ウ)任期付職員給料表級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に切替日の前日まで引き続き在級していた期間を、その者の改正給与条例附則第2項の規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(改正給与条例附則第3項の号給の切替え)

3　改正給与条例附則第3項に規定する切替日における号給は、次の各号に掲げる切替日における職務の級の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(令和2年4月1日における号給の決定の特例)

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において6年以上任期付短時間勤務職員として在職し、施行日以後引き続き同種の任期付短時間勤務職員として任用された者の号給については、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給の1号給上位の号給とする。

5　施行日の前日において、9年以上任期付短時間勤務職員(3年以上学童保育指導員(主任指導員)として在職していた者に限る。)として在職し、施行日以後引き続き任期付短時間勤務職員(学童保育指導員(主任指導員)に限る。)として任用された者の号給については、前2項の規定にかかわらず、第3項の規定による号給の2号給上位の号給とする。

6　切替日に昇格した任期付短時間勤務職員については、当該昇格がないものとした場合に前3項の規定によりその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後規則第7条の2の規定を適用する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正条例附則第37項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

4　改正条例附則第37項の規定によりその者の令和5年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する第5条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新給与規則」という。)別表第3の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(級別資格基準表に関する特例)

5　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間、新給与規則別表第3(ア)行政職給料表(一)級別資格基準表の適用については、同表3級の項中「4」とあるのは「6」と、「6」とあるのは「8」と、「8」とあるのは「10」と、「5」とあるのは「7」と、「11」とあるのは「13」と、「15」とあるのは「17」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

6　切替日に昇格又は降格をした職員(次項に定める職員を除く。)については、当該昇格又は降格がないものとした場合に改正条例附則第38項又は第39項の規定によりその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新給与規則第7条の2又は第7条の3の規定を適用する。

7　切替日において行政職給料表(一)又は消防職給料表の適用を受ける職員のうち、旧級が2級若しくは3級であった職員又は旧級が4級以上であった職員で改正条例附則第38条ただし書の規定の適用を受けるものが切替日に昇格をした場合においては、当該昇格について第5条による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第7条の2第1項を適用した場合に受けることになる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正条例附則第38項の規定を適用する。

(切替日における号給の特例)

8　切替日において行政職給料表(一)又は消防職給料表の適用を受ける職員のうち、切替日にその者が属することとなる職務の級が4級以上である職員(旧級が4級であった職員、条例第36条の2に規定する府費負担教職員等及び国又は他の地方公共団体から派遣された職員を除く。)の切替日における号給は、改正条例附則第38項又は第39項の規定(附則第6項の規定の適用を受ける職員にあっては改正条例附則第38項又は第39項の規定及び附則第6項の規定)によりその者が受けることとなる号給の8号給上位の号給(当該号給が当該職員の属する職務の級における最高の号給を超える場合にあっては、当該最高の号給)とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

9　改正条例附則第40項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(初任給基準表に関する特例)

10　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間、別表第2(ア)行政職給料表(一)初任給基準表の適用については、同表中「1級　1号給」とあるのは「1級　3号給」と、「1級　13号給」とあるのは「1級　15号給」とする。

11　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員に係る昇給日における昇給の号給数については、新給与規則第3条第1項の規定により初任給を決定される職員との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うものとする。

12　改正条例附則第40項から第42項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。