課税標準の特例について（償却資産）

地方税法第349条の3、同法附則第15条に規定する一定要件に該当する償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

該当する資産を所有されている方は、「固定資産税（償却資産）非課税及び課税標準の特例適用資産申告書」を提出してください。

特例の内容については「わがまち特例について」、「再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例について」、「先端設備等導入計画に係る課税標準の特例について」及び「特定事業所内保育施設（企業主導型保育事業）の課税標準の特例について」をご参照ください。

また、その他の特例については資産税課までお問い合わせください。

特例適用申告書ダウンロード

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電話：072-620-1615　
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