メニューを閉じる先端設備等導入計画に係る課税標準の特例について
更新日：2025年04月25日
ページID： 62131
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。令和7年4月1日以降の適用分については、これまでの特例措置と異なり、固定資産税の特例を適用するためには、賃上げ表明を行うことが必須となりました。
●主な改正点
下記の提出書類を資産税課へ提出してください。
提出書類
「固定資産税（償却資産）非課税及び課税標準の特例適用資産申告書」に以下の書類を添付して提出してください。
- 認定申請書・先端設備等導入計画の写し
- 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）の写し
- 投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）の写し
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
- リース契約見積書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書
※4.は令和7年3月31日までに取得した設備で、固定資産税の1/2軽減を受ける場合は不要
※5.と6.は所有権移転外リース契約の場合のみ
固定資産税（償却資産）非課税及び課税標準の特例適用資産申告書（PDF） (PDFファイル: 83.9KB)
固定資産税（償却資産）非課税及び課税標準の特例適用資産申告書（Excel） (Excelファイル: 41.5KB)
なお、適用対象となる償却資産などの詳細は、商工労政課（市役所本館7階）ホームページをご覧ください。
参考資料
- この記事に関するお問い合わせ先
-
茨木市 総務部 資産税課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階（11番窓口）
電話：072-620-1615
E-mail shisanzei@city.ibaraki.lg.jp
資産税課のメールフォームはこちらから