先端設備等導入計画に係る課税標準の特例について(令和5年4月1日以降適用分)

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。令和5年4月1日以降の適用分については、これまでの特例措置と異なります。

下記の提出書類を資産税課へ提出してください。

提出書類

「固定資産税（償却資産）非課税及び課税標準の特例適用資産申告書」に以下の書類を添付して提出してください。

※4は固定資産税の1/3軽減を受ける場合、

5・6は所有権移転外リース契約の場合のみ

なお、適用対象となる償却資産などの詳細は、商工労政課（市役所本館7階）ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市総務部　資産税課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階（11番窓口）
電話：072-620-1615　
E-mail shisanzei@city.ibaraki.lg.jp
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