賃貸住宅について（賃貸住宅をお探しの方へ）

市営住宅、府営住宅、公社賃貸住宅、UR賃貸住宅等についての情報です。

低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮が必要な方（住宅確保用配慮者※）の入居を拒まない住宅についての情報です。

また、住宅確保用配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談や見守りなどの生活支援等を実施する居住支援法人について紹介します。（茨木市を業務エリアに含めている居住支援法人にご相談ください）

※住宅確保要配慮者とは、以下の住宅の確保に特に配慮が必要な方のことです。
低額所得者、被災者（発災後 3 年以内）、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他の障害者、子ども（高校生相当以下）を養育している者（妊婦がいる世帯も含む）、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者、北朝鮮拉致被害者等、犯罪被害者等、生活困窮者、更生保護対象者、東日本大震災による被災者、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT をはじめとする性的マイノリティ、UIJ ターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者

賃貸住宅に入居時に活用できる可能性がある補助制度等の情報提供です。（各賃貸住宅独自の支援除く）