住居確保給付金について

住居確保給付金は、就職活動をする方が住居を確保できるよう、市から家主に対し家賃相当額を一定期間支給する制度です。支給期間中は、市の相談支援員が就職に向けた支援を行います。

【支給上限額】（月額）

■単身世帯…39,000円
■2人世帯…47,000円
■3～5人世帯…51,000円

【主な要件】

□ 住所（支給対象の住宅）が茨木市内にあり、実際に住んでいること

※店舗・事業所の家賃、および賃借人が法人の場合は対象となりません。事業所兼住居の場合は住居部分のみが対象です。

□ 長期雇用されることを目指して求職活動をしている、または、これから求職活動を始める
（個人事業主や就業中の方も、受給中は副業や転職等、増収を目指して就職活動等をする必要があります）

□ 家主や管理会社が、市による家賃の代理納付に応じることができる

□ 離職・廃業から2年以内、または、やむをえない休業等により離職・廃業と同等の状況にある

□ 世帯全体の収入が下記の基準を下回っている
（収入には、失業給付・年金等の公的給付、親族からの仕送り等を含みます）

□ 世帯全体の資産（預貯金等）が下記の基準を下回っている

□ 離職等にいたる以前に、世帯の生計を主として維持していた
※親の扶養に入っている学生は原則として対象となりません。

□ 下記の活動が可能である
【A離職・廃業・休業等（就労を目指す場合】

1. （申請時）公共職業安定所等への求職申込
2. 自立相談支援機関での相談（月4回以上）
3. 公共職業安定所等での職業相談（月2回以上）
4. 企業等への応募（原則週1回以上）
5. プランに沿った活動

【B休業等（事業再生等を目指す場合）】

1. （申請時）経営相談先への相談申込み
2. 自立相談支援機関での相談（月4回以上）
3. 経営相談先での経営相談（原則月1回）
4. 給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組（月1回以上）
5. プランに沿った活動（家計相談等）   

ご相談希望の方はお電話もしくは予約申し込みフォームからご予約の上、窓口までお越しください（申請受付には30～45分程度を要します）。

（相談予約申し込みフォーム）
https://logoform.jp/form/2Qoq/6421

（住居確保給付金のご案内及び申請様式等）