【フラット35】地域連携型が利用できます

更新日:2022年04月01日

   令和4年度より、借入金利引き下げ期間が当初5年間から当初10年間に拡充されました。

   茨木市多世代近居・同居支援事業補助金制度を利用し、住宅ローン【フラット35】を利用する場合、一定要件を満たせば【フラット35】地域連携型が利用でき、適用金利から当初10年間0.25%引き下げられます。

多世代近居・同居支援住宅取得補助制度について

※【フラット35】地域連携型の概要、手続きについては、住宅金融支援機構でご確認ください。

主な要件

  1. 補助金申請日時点で、次のいずれかに該当すること
  • 親等※1が継続して1年以上 茨木市に居住しており、かつ、子世帯※2の構成員の全員が継続して1年以上 市外に居住した後に、市内住宅※3の取得を行い、市外から当該住宅に転入していること
  • 子世帯※2の構成員の全員が継続して1年以上 茨木市に居住しており、かつ、親等※1が継続して1年以上 市外に居住した後に、市内住宅※3の取得を行い、市外から当該住宅に転入していること
  1. 市税の滞納がないこと

※1 子世帯の父母(継父母含む)又は祖父母

※2 子世帯とは次のいずれかの世帯をいう

  • 子育て世帯:中学生以下の子どもがいる親子世帯(出産予定も可)
  • 若年夫婦世帯:いずれもが40歳未満である夫婦世帯

※3 新築・中古、一戸建て・マンションのいずれも対象

「地域連携型利用対象証明書」を交付するために必要な書類 

【フラット35】地域連携型を利用する場合、【フラット35】の借入れ契約前までに、「地域連携型利用対象証明書」を取扱金融機関へ提出する必要があります。
「地域連携型利用対象証明書」は、居住政策課で交付しますので、下記の書類一式をご提出ください。

 

他市からの転入予定者(申請者)

市内居住者
1
2

子世帯と親等の親子関係を証明できる書類

  • 子世帯の戸籍全部事項証明書  ・・・本籍地
3 市外に継続して1年以上居住していることを証明できる書類(以下のいずれか)
  • 住民票  ・・・居住地
    (世帯全員分、本籍あり、マイナンバーの記載なし)
  • 戸籍の附票  ・・・本籍地
 
4

 

市内に継続して1年以上居住していることを証明できる書類
  • 住民票  ・・・茨木市 市民課
    (世帯全員分、本籍あり、マイナンバーの記載なし)
5 取得予定の住宅の売買契約書又は工事請負契約書の原本  
6

直近2か年分の市税について、滞納がないことを証明できる書類(課税対象の方全員分、以下のいずれか)

  • 完納証明書納税証明書
      ・・・居住地
  • 各市税の領収書
同意書(1と同じ)
7 暴力団の排除に関する誓約書

暴力団の排除に関する誓約書

母子手帳の原本 (子育て世帯に該当し、子どもを出産予定の場合)

注意事項

  • 添付書類は、申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。
  • 上記の他に追加で書類を求める場合があります。

 

この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 都市整備部 居住政策
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
電話:072-655-2755
ファックス:072-620-1730 
E-mail kyojyu@city.ibaraki.lg.jp
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